ソニー損害保険株式会社が、２００４年４月２日～２００５年４月１日生まれの１、０００名を対象に実施した「２０２５年　20歳のカーライフ意識調査」から、「免許保有」と「運転技術に対する自信」について抜粋して紹介します。
●免許保有している人は約半数
　普通自動車運転免許を持っているか聞いたところ、「普通自動車免許を持っている（オートマ限定）」は40・６％、「普通自動車免許を持っている（マニュアル）」は12・９％で、合計した『運転免許保有率』は53・５％となりました。過去の調査結果と比べると、２０２３年61・２％、２０２４年56・２％と、２年連続で下降しました。
　また、「現在、教習所へ通っている（オートマ限定）」は３・４％、「現在、教習所へ通っている（マニュアル）」は１・８％、「時期は決まっていないが、取得予定」は23・１％で、合計した『運転免許取得予定』は28・３％でした。
●自信がある人が最も多い運転技術は　　「交差点での右折」
　運転免許保有者５３５名に、「車庫入れ」「縦列駐車」「交差点での右折」「高速道路への合流」の４つの運転技術についてどのくらい自信があるか聞いたところ、「自信がある（「とても自身がある」「やや自信がある」の合計）という回答が最も多かったのは、「交差点での右折」（61・３％）で、次いで「高速道路への合流」（41・５％）となりました。一方で、「自信がない（「全く自信がない」「あまり自信がない」の合計）」という回答が最も多かったのは、「縦列駐車」（70・５％）で、次いで「車庫入れ」（65・２％）と続いています。
　詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2025/01/20250107.html

出典：ソニー損害保険株式会社　https://www.sonysonpo.co.jp/auto

　株式会社Ｒ＆Ｇは、社会人の男女４９８人を対象に「渋滞時の車内に関する意識調査」を実施しました。
　渋滞が「とても嫌い」「やや嫌い」と答えた人は、合わせて87・４％でした。嫌いな理由を聞いたところ（複数回答）、「予定が狂う」と答えた人が１２７人で最も多く、次いで「時間がもったいない」で１０１人でした。
　一方で、「渋滞が嫌いではない」と回答した人に理由を聞くと（複数回答）、「のんびりできる」（11人）、「仕方ない」（10人）などが挙げられました。
　また、渋滞時の車内でリラックスして過ごす工夫を質問したところ（複数回答）、「音楽を楽しむ」と回答した人が３６２人で最も多く、全体の７割以上を占めました。次いで、「おしゃべりする」（52人）、「お菓子をつまむ」（51人）が続いています。　詳しくは以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000144554.html

出典：株式会社R&G　https://r-andg.jp/ 

　株式会社NEXERと株式会社トランスアクトは「普段車を運転する」と回答した全国の男女５００名を対象に、「人を乗せて運転するときに注意していること」についてのアンケートを行い、結果を公開しました。
　はじめに、自分以外の人を乗せるときに、安全運転をより心がけるなど意識していることはあるか聞いたところ、85・８％が「ある」と回答しました。具体的には、「ゆっくりブレーキを踏む」、「スピードを出しすぎない、カーブのときもよりゆるやかにできるように気をつけている」などが挙げられました。
　次に、１人のときよりも人を乗せているときの方が緊張感があるか聞いたところ、「とてもある」、「ややある」と回答した人が82・６％となり、緊張する最も大きな要因は、「同乗者への責任感（85・５％）」でした。具体的な回答理由としては、「ケガさせるわけにはいかないから」、「人の命を預かり運転しているということを意識している」などが挙げられました。
　

出典：【普段車を運転する500人に調査】82.6％が、運転時に人を乗せていると「緊張感がある」

株式会社ＮＥＸＥＲ　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001435.000044800.html
株式会社トランスアクト　https://transact.co.jp/

　株式会社ネクステージは、全国の20歳～59歳の男女計１、０７５名を対象に、「車と自然災害」に関する調査を行いました。
　自然災害に対する危機感についての質問では、「危機感はあるが特別なことはしていない」が34・８％で最も多くなりました。そして、「強い危機感をもち必要な備えをしている」が18・５％、「緊急性はないが、何か備えはした方が良いと感じている」が18・１％、となり、７割以上が災害に対して危機感を持っていることがわかりました。
　自然災害により車に損害を受けたことがあるかという質問では、約３割が何らかの自然災害により車に損害を受けた経験がありました。その自然災害の内訳をみると、「台風」が17・０％で最も多く、「地震」が11・４％、「ヒョウ・あられ」が８・３％と続いています。
　また、日々のカーライフにおいて最も恐れる事象について尋ねると、「地震」が24・１％で最多となり、「自動車事故」が22・８％で続く結果となりました。
　災害により被害を受ける（受けた）際、自動車関連で最も困る、または苦労する（した）と思うことは何かと尋ねると、「車の被害額の大きさ」（23・９％）や「ガソリン不足」（13・０％）、「他の移動手段の確保」（９・１％）などの回答がありました。
　所有する車について、自然災害への備えや対策を講じているかという質問では、「特に何もしていない／わからない」（64・０％）を除くと、「自動車保険の補償内容を見直した」が16・９％で最も多く、「防災グッズを車内に常備した」が16・５％で続いています。
　車内に常備している防災グッズに関する質問では、「懐中電灯」が68・０％で最多となり、「簡易トイレ」が62・８％、「飲料水」が56・４％で続きました。

　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000010893.html

　パイオニア株式会社は、車を保有・運転する全国の男女１、０００名を対象に、「ドライブレコーダー利用実態、ヒヤリハットに関する調査」を実施しました。
　ドライブレコーダーの設置について、63・８％が「設置している」と回答しており、同社が２０２２年５月に行った前回の調査と比べて９・３ポイント増加しています。
　ドライブレコーダーの設置率を地方別にみると、「近畿」が71・６％で最多となり、「東海」が71・０％、「九州」が65・２％で続いています。
　ドライブレコーダーと運転中の安全意識に関する質問では、75・８％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しています。
　運転中のヒヤリハットに関する質問では、95・９％がヒヤリハットを経験したことがあるという結果になりました。
　ヒヤリハットのシチュエーションについて最も多かったのは、「歩行者や自転車の飛び出し」（64・４％）となり、「注意力が散漫していた」（49・０％）、「夜間で視界が悪かった」（35・３％）が続きました（複数回答）。
　また、ヒヤリハットを経験する時間帯に関する質問では、「夕暮れ時（16時～18時）」が49・２％で最も多くなりました（複数回答）。
　運転への不安に関する質問では、75・７％が不安を感じていると回答しました。
　不安を感じている人に対して、どのようなときに不安を感じるかを尋ねると、「運転したことがない道路を運転するとき」が71・２％で最多となりました。そのほか、「夕暮れ時や夜間に運転するとき」（70・１％）、「慣れていない車両を運転するとき」（47・３％）などの回答がありました。

　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000926.000005670.html

　株式会社ウェブクルーは、２０２６年９月１日から施行される生活道路における法定速度引き下げ（時速30㎞）を受けて、車を所有する男女１、０６０名を対象に生活道路の法定速度改正に関する意識調査を実施しました。一部抜粋して紹介します。
　はじめに、生活道路の法定速度引き下げについて認知しているか聞いたところ、「知っている」が38・７％、「知らない」が61・３％となりました。
　生活道路を運転するときに、どんなことを意識していますかと質問したところ、「歩行者や自転車の急な飛び出し・道路横断に備えている」が68・９％で最も多く、他には、「速度を控えめにして運転している（67・１％）」、「見通しが悪い場所での徐行や一時停止を怠らないようにしている（53・５％）」などが挙げられました（複数回答）。
　次に、生活道路を運転しているときに、どのくらいの頻度でヒヤリハットが起こりますかと聞いたところ、「ほとんど経験しない（年３～４回以下）」が36・４％と最も多く、「１か月に１回以上」が15・２％、「２か月～３か月に１回以上」が14・２％となりました。
　具体的なヒヤリハットの経験としては、「見通しの悪い道路・交差点で自転車が飛び出してきた（47・０％）」、「見通しの悪い道路・交差点で自動車が飛び出してきた（36・８％）」などが挙げられました（複数回答）。
　そして、生活道路での法定速度が時速30kmに改正されることにより、あなたの生活・意識にどのような影響がありそうか聞いたところ、「交通渋滞が増えそう（34・７％）」、「低速運転により、移動に時間がかかるようになりそう（31・６％）」などが挙がりました（複数回答）。法定速度改正後に意識したい行動としては、「出発を早めたり所要時間を多めに見積もったりして、余裕を持って移動する」が49・４％と最も多く、「混雑する時間帯を避けて移動する（45・４％）」、「できるだけ生活道路を避けたルート設定をする（24・８％）」が続きました（複数回答）。

出典：【ウェブクルー、生活道路の法定速度改正に関する意識調査を実施】生活道路の法定速度が時速30kmに引き下げ決定、ドライバーの61.3%が「知らない」という結果に（株式会社ウェブクルー）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000002830.html
「ズバット 車買取比較（株式会社ウェブクルー）」https://www.zba.jp/car-kaitori/cont/column-20241031

　ＪＡＦは、２０２４年８月７日～８月28日に全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査の結果を公開しました。
　調査は各都道府県で２箇所、全国合計94箇所において、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両６、６４７台を対象に実施されました。このうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は３、５２５台（53・０％）で過去最高となりました。前年に行われた同調査結果と比べると７・９ポイント増加しており、毎年増加傾向にありますが、いまだに約半数以上の車が止まっていません。
　ＪＡＦは、ドライバーに対し、横断歩道を通過するとき、横断しようとする歩行者がいる場合には横断歩道の直前で一時停止することや、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道の手前で停止できるようあらかじめ速度を落とすことを呼びかけています。
　また、前方を走行する車両が横断歩道で一時停止している場合、歩行者の横断を優先している可能性があることと、交通ルールでも横断歩道の手前30ｍ以内では前方の車両を追越し・追抜きしてはいけないと定められていることから、横断歩道の手前にある標識や標示に注意して運転するように呼びかけています。

出典：「信号機のない横断歩道」まだ約半数が止まらない！ＪＡＦ実態調査の結果を公表（ＪＡＦ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005512.000010088.html

　アラームボックス株式会社は、２０２３年９月１日～２０２４年８月31日に官公庁が公表した２、４３０件の行政処分および行政指導を対象に、根拠となった法令を調査し「行政処分件数ランキング」を集計し、その結果を発表しました。その中から運送業に関する部分を抜粋して紹介します。
　ランキング結果で１位となったのは「貨物自動車運送事業法」（５０４件）でした。主な違反内容としては、運転者の体調や酒気帯びの有無を確認する点呼や乗務等の記録を適切に行っていない、許可された重量を超えた貨物を運搬した過積載運送などが挙がっています。
　また、「道路運送法」（４１０件）が３位となり、主な違反内容としては、運転者の拘束時間および休日労働の限度超過や、疾病や疲労のおそれがある運転者に運行業務をさせたことなどが多く見られました。
　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000024095.html

　パーク24株式会社は、自社サービスの会員５、２４４名を対象に「移動関連のシェアリングサービス」に関するアンケートを実施しました。
　移動関連のシェアリングサービスの利用経験が「ある」と回答した人は57％でした。利用経験ありの割合を年代別にみると、20代以下が８割以上であるのに対し、60代以上では半数を下回っており、年代による違いがみられました。
　利用したことのあるシェアリングサービスは、「カーシェア」が88％で最多となり、「サイクルシェア」が23％、「駐車場シェア」が13％で続いています（複数回答）。
　また、シェアリングサービスを利用した理由に関する質問では、「低コストで利用できる」が66％で最も多くなりました。そのほか、「維持費がかからない」（57％）、「自宅の近くで利用できる」（56％）、「出先・旅行先で利用できる」（35％）などが挙がりました。サービス別に見ても、全てのサービスで「低コストで利用できる」が最多となりました（複数回答）。
　移動関連のシェアリングサービスの利用経験がない人に、今後どのようになったらサービスを利用するかを尋ねると、「自宅の近くで利用できるようになったら」が45％で最多となりました。そして、「今よりも低コストで利用できるようになったら」が38％、「行きたい出先・旅行先で利用できるようになったら」が35％で続いています（複数回答）。
　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000695.000008705.html

　全国共済農業協同組合連合会は、全国の男女（15歳～84歳）の"自転車利用者"と"自転車非利用者（歩行者や自動車ドライバーなど）"計２２、４００人を対象に、自転車の交通ルールやヘルメット着用に関する意識調査を実施しました。
　改正道路交通法施行により、令和５年４月１日から年齢を問わず自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを知っているか、自転車利用者・非利用者全員に質問したところ、どの年代でも80％以上の人が認知しており、全体では89・０％の認知度となりました。
　次に、自転車を利用している男女１１、２００人に自転車乗車中にヘルメットを着用しているか質問したところ、着用している人は自転車利用者全体の26・２％でした。
　自転車乗車中にヘルメットを着用しない人を対象にその理由を尋ねたところ、「非常に当てはまる」「ある程度当てはまる」の合計が最も多かったのは、「ヘルメットの着用が面倒だから」（82・８％）となりました。
　また、全回答者を"ヘルメット着用者""ヘルメット非着用者""自転車に乗らない歩行者・ドライバー"の３つに分けて、ヘルメット着用率が向上するきっかけはどのような時か聞いたところ、３つとも共通して「ヘルメットの着用が義務化したとき」「ヘルメット非着用者に対して罰金刑が科せられることになったとき」「ヘルメット着用に対する取り締まりが強化したとき」などの法的環境に回答が集まりました。
　詳しくは以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000149810.html

　株式会社タイミーが、タイミーに登録している事業者４４２社を対象に「物流２０２４年問題」についてアンケート調査を実施しました。
　「物流２０２４年問題」への対応の度合いを質問したところ、７割近くの事業者に対応が発生していました。
　対応が発生している事業者に対応状況を聞いたところ、２０２４年３月時点で対応完了済の事業者は35・６％、４月～８月の間に対応完了した事業者は15・８％となりました。12月までに対応完了予定の事業者は７・０％、２０２５年１月以降に対応完了予定の事業者は３・０％となり、残りの約４割の事業者は対応の目処が立っていないと回答しました。
　次に「時間外労働上限規制」適用後の変化について質問したところ、「増えた」という回答で多かったのは「燃料・資材価格」「人件費」「作業人員」「給与」「業務量」で、「減った」という回答が多かったのは「残業時間」「荷量」「輸送距離」でした。
　また、「時間外労働上限規制」適用後の働きやすさを聞いたところ、「変わらない」が67・０％で最も多かったものの、４分の１以上の事業者が「働きにくくなった」と回答しました。
　詳しくは以下のＵＲＬにてご確認ください。
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000036375.html

　国土交通省は、貸切バス事業者の法令遵守の状況を確認するため、監査官が営業所に立ち入る臨店監査や、観光地や空港等のバス発着場において街頭監査を実施しています。くわえて、民間の調査員が一般の利用者として実際に運行するバスに乗り込み、適切な休憩時間の確保など、監査における書面等の調査では確認できない運行実態を調査しています。
　本調査は、平成29年度より実施しており、重大な法令違反の疑いが確認された事業者には監査を実施し、その結果、法令違反が確認された事業者に対して、行政処分や指導を行っています。今年度は、令和６年10月から令和７年２月にかけて無通告により実施しています。
　詳しい内容は以下のＵＲＬよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000663.html

　近年、ＥＣ（電子商取引）市場規模の拡大により宅配便の取扱個数が増加しており、物流センターや小売店を介して消費者に荷物を運ぶ手段として、軽自動車による運送需要が拡大しています。それに伴い、平成28年から令和４年にかけて、保有台数１万台当たりの事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数は、約５割増加しています。
　この状況を踏まえ、国土交通省は貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、自動車事故報告規則等の一部を改正する省令等を令和６年10月１日に公布しました。
　新制度の概要、施行日と経過措置については以下の通りです。
●新制度の概要
①貨物軽自動車安全管理者の選任と講習　受講の義務付け
　貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者は除く）に対して、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、講習の受講を義務付けるほか、当該選任時には運輸支局等を通じて国土交通大臣への届出を行うことを義務付け
②業務記録の作成・保存の義務付け
　貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者は除く）に対して、毎日の業務開始・終了地点や業務に従事した距離等の記録の作成及び１年間の保存を義務付け
③事故記録の作成・保存の義務付け
　貨物軽自動車運送事業者に対して、事故が発生した場合、その概要や原因、再発防止対策等の記録の作成及びこれらの記録の３年間の保存を義務付け
④国土交通大臣への事故報告の義務付け
　貨物軽自動車運送事業者に対して、死傷者を生じた事故等、一定規模以上の事故について、運輸支局等を通じて国土交通大臣への報告を義務付け
⑤特定の運転者への指導・監督及び適性診断の義務付け
　貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者は除く）に対して、特定の運転者（※）への特別な指導及び適性診断の受診を義務付けるとともに、運転者の氏名、当該運転者に対する指導及び当該運転者の適性診断の受診状況等を記載した貨物軽自動車運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くことを義務付け
（※）事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者
●施行日
・講習機関に係る登録関係
　令和６年11月１日
・貨物軽自動車運送事業者に対する規制　関係
　令和７年４月予定
●経過措置
　既存の貨物軽自動車運送事業者に対する規制については、以下の猶予期間を設ける。
・貨物軽自動車安全管理者の選任：施行　後２年
・特定の運転者への特別な指導及び適性　診断の受診：施行後３年

　詳しい内容は以下のＵＲＬよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000665.html

　株式会社ＫＩＮＴＯは、過去５年以内に新車を購入した運転歴10年以上のベテランドライバー５５０名を対象に、車の装備に関する実態調査を実施しました。調査結果の一部を抜粋して紹介します。
　はじめに、車に装着している機能・装備を聞いたところ、ナビゲーションシステムが84・６％で最も多く、ほかには、ドライブレコーダー（81・０％）、自動（被害軽減）ブレーキ（75・１％）などが続きました。
　実際に使用頻度の高い車の装備を聞いたところ、ＬＥＤヘッドライトが73・９％で最も多く、ドライブレコーダー（72・２％）、ナビゲーションシステム（67・７％）なども使用頻度が高い装備として回答が挙げられました。
　次に、購入時は装着しなかった機能・装備を購入後につけたくなった経験の有無を聞いたところ、「かなりある」が13・８％、「ややある」が37・８％と半数以上が車を購入後に新しく機能や装備をつけたくなったと回答しました。
　購入後につけたくなった具体的な機能・装備では、ドライブレコーダー（23票）が最も多く、自動（被害軽減）ブレーキ（18票）、３６０度カメラ（13票）などが挙げられました。
　そして、運転初心者や初めて車を買う人におすすめしたい機能・装備についての質問では、自動（被害軽減）ブレーキが５５・１％で最も多く、次いで、踏み間違え時サポートブレーキ（44・４％）、360度カメラ（39・６％）が挙げられました。

出典：株式会社KINTO
https://kinto-jp.com/

【運転初心者必見！新車を乗りこなすベテランドライバー550名に聞いた】初めてのクルマにおすすめの装備、第1位「自動（被害軽減）ブレーキ」（株式会社KINTO）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000054790.html

　今回は、ソニー損害保険株式会社が実施した「２０２４年　全国カーライフ実態調査」から、一部抜粋して紹介します。

冠水部分の深さがわからないとき
約６割が進入せず引き返す
　走行している道路の前方が冠水しており、冠水部分がどのくらいの深さかわからない場合どうするか聞いたところ、「進入せずにすぐに引き返す」が60・６％で最も多くなり、次いで「停止して様子をみる」が17・８％と続いています。
　年代別にみると、10代・20代では「わからない」が18・０％と他の年代と比べて多くなりました。

認知度が最も低い交通違反行為は
信号待ちでの運転手の交代
　提示した交通規則違反に該当する行為のなかで知っていたものを聞いたところ、最も知られていたのは「信号機のない横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいても一時停止しない」で61・４％でした。一方で、「信号待ちのタイミングで運転手を交代する」の認知度は26・０％で最も低く、次いで「エンジンをかけっぱなしで車を離れる」が27・１％と低くなっています。

出典：「2024年　全国カーライフ実態調査」（ソニー損害保険株式会社　https://www.sonysonpo.co.jp/auto/）
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2024/08/20240826_1.html

　自動ブレーキ等の先進安全技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、正しく作動するためには定期的な検査が必要であるとして、国土交通省は令和６年10月より、車検の検査項目に「電子装置の検査（ＯＢＤ検査）」を追加しました。
　ＯＢＤ検査のポイントは以下の通りです。
・令和３年10月（輸入車は令和４年10月）以降の新型車のみが義務の対象
・専用の機器（検査用スキャンツール）を車両のコンピュータ（ＥＣＵ）に接続して行う
・運転支援装置（自動ブレーキ等）、自動運行装置、排出ガス抑制装置が対象
・故障が確認された場合、修理しなければ、車検に合格しない
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000326.html

関連ＵＲＬ
国土交通省「ＯＢＤ検査について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_OBD.html

独立行政法人自動車技術総合機構「ＯＢＤ検査ポータルサイト」
https://www.obd.naltec.go.jp/

　株式会社ＡＩｏＴクラウドが、２０２４年６月に全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者１、１９７名に対し「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」を実施しました。
　「酒気帯び運転の確認」「記録の保管」「アルコール検知器の導入「アルコール検知器の有効保持」の４つについて、現在の対応状況を聞いたところ、いずれも約１割の企業が「できていない」と回答しました。
　また、アルコールチェック義務化の対応を実際に始めて抱えている負担や課題について、約35％が「本当にアルコールチェックを実施しているか確認ができない」と回答しました。また、「直行直帰・深夜早朝の点呼など確認大変」「記録簿の管理・確認作業により管理者の業務負担が増えた」「紙／エクセル管理が大変」と回答した企業も、それぞれ約30％にのぼりました。
　詳しくは、下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000099005.html

　ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）は、警察庁と合同で令和６年５月11日～５月26日の期間（調査データに不備があったため６月に再調査を一部実施）、自動車乗車中の６歳未満の子供を対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施しました。
　全国99箇所で実施したチャイルドシートの使用状況調査によると、６歳未満の子供全体の使用率は78・２％（前回比２・２ポイント増）で過去最高となりました。しかし、チャイルドシートの使用が義務付けられている６歳未満の子供のうち、およそ５分の１が依然としてチャイルドシートを使用していないことがわかりました。
　チャイルドシートの使用率を年齢層別にみると、５歳の子供の使用率が最も低く、５歳の子供の４割以上が使用していないという結果になりました。
　また、全国16箇所（８地域）で実施したチャイルドシート取付け状況調査では、乳児用・幼児用のチャイルドシートが自動車に正しく（取扱説明書通りに）取付けられていたのは69・８％で、残りの30・２％は何らかの問題で正しく取付けられていないことが判明しました。
　取付け状況調査と同時に実施したチャイルドシート着座状況調査では、44・３％が正しく着座できておらず、着座状況についても課題があることがわかりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://jaf.link/3XruOgZ

　バイク未来総研(運営：株式会社バイク王＆カンパニー)は、16～69歳のバイク所有者を対象にバイク用ドライブレコーダーの装着に関するアンケート調査を行いました。
　バイクを運転する際にドライブレコーダー（車体に設置するタイプ）を使用しているかという質問では約４割が「使用している」と回答しました。年齢別にみると、20～29歳はドライブレコーダーの装着率が高くなっています。しかし、年齢が上がるにつれて装着率は減少し、40歳～49歳では４割弱、50歳以上では約２割にまで落ち込んでいます。
　ドライブレコーダーを装着しない理由について尋ねると、「価格が高いから」が58・５％で最も多くなりました。続いて、「装着に手間がかかるから」が29・３％、「バイクに取り付けられるスペースが無いから」が21・９％となっています。
　バイク用のドライブレコーダーを使用してもよいと思う価格の上限については、「１万円未満」が28・１％で最多となりました。
　バイクを運転する際にドライブレコーダーを使用した方がよいと思うかについては、「強く思う」が43・５％、「やや強く思う」が48・９％となり、あわせて９割以上を占める結果となりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000103319.html

出典
　「バイク未来総研（運営:バイク王）調べ (https://www.8190.jp/bikelifelab/bikefuture/report/motorcycle-drive-recorder/) 」

　国土交通省は、「令和５年度交通の動向」および「令和６年度交通施策」 （交通政策白書）について公表しました。
　本白書では、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項および第２項の規定に基づき、交通の各分野における利用状況や整備状況について示した交通の動向や、交通政策基本計画に掲げられた交通に関する施策の進捗状況や今後の取組方針を紹介しています。
　本白書は下記の３部構成となっています。
●第Ⅰ部 交通の動向
　交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。
●第Ⅱ部 令和５年度交通に関して講じた施策／第Ⅲ部 令和６年度交通に関して講じようとする施策
 「交通政策基本計画」に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。

「令和５年度交通の動向」及び「令和６年度交通施策」 （交通政策白書）について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000370.html

　多くの電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）は、外部給電機能や１００Ｖ用電源コンセントを備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。
　しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため、国土交通省では新たに以下のホームページを開設しました。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html
　このホームページでは、災害時に非常用電源として利用できる車種の紹介や、電動車を非常用電源として利用する方法などについての国土交通省作成のマニュアルを掲載しています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000499.html

　国土交通省は、「道路ふれあい月間」推進標語の入選作品を発表しました。
　国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として、道路の愛護活動や道路の正しい利用の啓発等の各種活動を推進しています。その一環として、令和６年度「道路ふれあい月間」の推進標語を広く一般から募集し、全国から２、５４７作品の応募がありました。
　応募作品のなかから、選考により「小学生の部」「中学生の部」「一般の部」の部門ごとに、最優秀賞１作品と優秀賞２作品が決定しました。
●最優秀賞
　小学生の部
　「「おはよう」も　「またね」もひびく　つうがくろ」
　鷹取　遵　さん（兵庫県　加西市立宇仁小学校）

　中学生の部
　「その道に　笑顔のバトンを　繋げよう」 
　長谷川　慶佑　さん（福島県　福島大学附属中学校）

　一般の部
　「渡ります　元気な命が　歩いてます」
　上谷　鳴海　さん（兵庫県　神戸学院大学附属高等学校）

●優秀賞
　小学生の部
　「おもいやり　はこぶよどうろ　だいじにね」
　小林　叶歩　さん（新潟県　長岡市立豊田小学校）
　「駆け抜けた　あの日あの子と　あの道を」
　塩原　結菜　さん（東京都　足立区立新田小学校）

　中学生の部
　「譲り合い　ぺこりとお辞儀　あったかい」
　森　心花　さん（兵庫県　三田市立ゆりのき台中学校）
　「安全な　道路が届ける　人・物・心」
　戸塚　玲佳　さん（静岡県　菊川市立菊川西中学校）

　一般の部
　「タッタッタ　道路も私も　上機嫌」
　内田　伶音　さん（山口県　下松市）
　「この子らと　共に未来を　つくる道」
　酒井　厚三　さん（北海道　札幌市）

出典：「渡ります　元気な命が　歩いてます」～令和６年度「道路ふれあい月間」推進標語入選作品が決定しました～（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001813.html

　国土交通省は、道路運送車両の保安基準等の省令および道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正しました。
　主な改正の概要は以下の通りです。
１　大型車の事故時の車両情報（加速度、ステアリング操作、衝突被害軽減ブレーキの作動状態等）を記録するために備えるＥＤＲ※１について、国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ．29）において、その記録性能等の要件を定めた国連基準が成立。これを踏まえ、大型車（乗車定員10人以上の乗用車及び車両総重量3．5ｔを超える貨物車）を対象として、令和８年12月以降の新型車より段階的に、ＥＤＲを備える※２。
※１　ＥＤＲは事故直前の加速度などの車両の挙動や装置の状態に関するデータ等を記録するものであり、車両周辺や車内の映像等を記録するドライブレコーダーとは異なる
※２　乗用車等の小型車は、すでに国連基準に適合したＥＤＲを備えることとされている
２　(1)バス（乗車定員10人以上の乗用車）にビルトイン型（座席一体型）のチャイルドシートを備える場合には、従来のチャイルドシートと同等の乗員保護性能を確保する構造にすること等の要件を満たさなければならない。
　　(2)ヘッドレストを備える場合には、その座席位置にかかわらず、運転席に備えるものと同等の乗員保護性能を確保する構造にすること等の要件を満たさなければならない。

大型車に事故時の車両情報の計測・記録装置が搭載されます！
～道路運送車両の保安基準等の一部改正について～（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000305.html

　株式会社ＹＡＹは車を持つ20代から60代の男女１、０２０人を対象に「自動車とＡＩ」に関する調査を実施しました。
　まず、一人で運転中にＡＩから得たい情報について尋ねると、「交通情報」が70・８％で最多となり、「駐車場情報」が51・９％、「天気予報」が42・６％で続きました（複数回答）。ビジネス（出張）で運転している際にＡＩから得たい情報に関する質問でも「交通情報」と「駐車場情報」、「天気予報」が同じ順位となりました（複数回答）。
　次に、複数名を乗せて運転する際にＡＩから情報が欲しいタイミングについて質問すると、「渋滞にはまったとき」が76・７％で最多となりました（複数回答）。
　また、ＡＩから提供される情報の詳細度はどれくらいが良いかを尋ねたところ、「ある程度の詳細情報まで知りたい」が59・４％で最も多くなりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000105253.html

　「ズバット」を中心とした比較サイトを展開する株式会社ウェブクルーは、車を所有する男女１、０５８人を対象に「運転者の防災意識に関する調査」を実施しました。
　はじめに、車内に防災グッズを備えているかを質問したところ、「備えている」が28・１％で３割未満となりました。
　また、車内に防災グッズを備えている人に対して、どのような防災グッズを備えているかを尋ねると、「懐中電灯」が52・９％で最も多くなり、「携帯トイレ」が52・２％、「応急処置用品」が46・１％で続いています（複数回答）。
　一方、車内に防災グッズを備えていない人に対して、防災グッズを備える予定があるかを尋ねると、「備えたいが時期は未定」が60・６％、「近いうちに備える予定」が５・０％となり、６割以上の人が防災グッズを備える意向があることがわかりました。
　そのほか、車に乗っているときに自然災害に遭った経験があるかという質問では、20・９％が「ある」と回答しており、被害に遭った自然災害の種類に関しては「地震」が59・３％で最多となりました。
　続いて、災害に遭った経験のある人に対して、災害に遭ったときに防災グッズを備えていたか、また、備えていた場合はそれを活用できたかを尋ねると、53・４％が「備えていて活用できた」と答えました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。　

出典　ズバット 車買取比較（株式会社ウェブクルー）　https://www.zba.jp/car-kaitori/cont/column-20240626

　令和７年４月１日施行の道路運送車両法施行規則の改正において、有効期間満了日の２か月前から満了日までの間に車検を受けても、有効期間は旧車検証の有効期限から２年間とすることとなりました。
　現在は、有効期間満了日の１か月前から満了日までの間に車検を受けることが可能ですが、車検需要が年度末に集中するため、自動車ユーザーが整備・車検の予約が取りづらく、自動車整備士が残業・休日出勤となる問題が生じています。
　車検を受けられる期間が令和７年４月より延びるものの、国土交通省では引き続き、混雑緩和のため余裕をもった予約と受検を呼びかけています。
　詳しい内容は、下記ＵＲＬよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000645.html

　株式会社しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「ＳＨＵＦＵＦＵ（https://shufufu.net/）」は、車を運転する男女２００人を対象に「運転中の睡魔」に関するアンケート調査を実施しました。
　運転をしていて最も眠くなるときを聞いたところ、「長時間運転の時」が34・５％で最も多く、次いで「前日睡眠不足」32・５％、「渋滞の時」10・５％と続いています。
　また、運転中の眠気によって危険を感じたことはあるか聞いたところ、約７割が「はい」と回答しました。
　そのほか、運転中の強い眠気を覚ます対策で最も効果があると思うことを尋ねたところ、「車を停めて仮眠」が30・５％で最多となり、次いで「コーヒーやお茶を飲む」15・５％、「車を停めて体を動かす」11・５％と続いています。

出典　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000135215.html

ＳＨＵＦＵＦＵ　https://shufufu.net/

　株式会社アシロはポータルサイト「ベンナビ交通事故」にて、18歳以上の男女３、０００人に交通事故被害に関するアンケート調査を実施しました。
　はじめに、「自身もしくは家族が交通事故に巻き込まれたことがありますか」と尋ねたところ、45・８％が自身もしくは家族が、交通事故において加害者もしくは被害者として当事者になった経験があると回答しました（複数回答）。
　交通事故の経験が「ある」と回答した人に、「事故があったときの事故後処理は誰に相談・お願いしましたか」と質問したところ、「自分が加入している保険会社」と回答した方が最多となり、次点で「相手方が加入している保険会社」となりました（複数回答）。
　次に、「損害賠償や治療費などの金銭的な補償はしてもらえましたか」と質問したところ、69・７％が「もらえた」と回答しました（自身が交通事故の被害者となった経験がある人の内、無作為に選定した300人を対象に質問）。
　金銭的な補償をしてもらえた人に、「賠償金額に満足していますか」と質問したところ、「とても満足している」、「やや満足している」と回答した方は合計で39・２％となり、補償された賠償金額については、「10万円未満」が34・４％で最多となり、次いで、「10～30万円未満」が24・９％となりました。
　また、「事故後の対応でトラブルはありましたか」と質問したところ、18・７％が「あった」と回答しました。トラブルの内容としては、「加害者の謝罪がない」が最も多い回答となりました（複数回答）。

交通事故の賠償に満足できた割合は４割未満と判明！自身が交通事故被害に遭った300名を対象に事故後の処理実態を調査（株式会社アシロ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000032382.html

出典：ベンナビ交通事故（株式会社アシロ）https://jico-pro.com/columns/421/

　西日本高速道路株式会社は、近年、激甚化・頻発化する集中豪雨や台風等による自然災害に対して、防災・減災を目的とした道路のり面の強化等の対策に取り組むとともに、通行規制に関する実施状況等の情報を積極的に発信し、また、集中豪雨や台風等による通行規制を解除する場合は、利用者が安全に走行できるように、点検や清掃等の作業を実施することを発表しました。
　主な取組みは以下の通りです。
①お客さまへの広報
・大雨等の悪天候が予想される場合、気象会社より詳細な気象予測を入手のうえ、高速道路への影響に鑑みて、事前に通行止めの可能性について公表。この際、24時間以内に通行止めの可能性がある区間をＭＡＰ表示するとともに、予測時間を着色別に凡例表示するなど、分かりやすく情報を提供（西日本高速道路株式会社ＨＰへ掲載）。
・災害が発生した場合は、被害の状況や復旧作業の状況、通行止めの解除見込みや解除情報等、状況に応じて、記者発表やＨＰ及びＳＮＳなどの広報媒体を活用のうえ、随時情報を発信。
・ＴＶＣＭ、ラジオ、休憩施設におけるデジタルサイネージを活用した広報や、気象予測に基づく今後の状況等について関係機関と合同記者発表を実施するなど、積極的な広報に取り組む。
②事前準備（日頃からの備え）
・災害対応のための資機材等の準備
・排水不良の未然防止のための排水設備の清掃・点検・改修等
・防災対応可能な人員・体制の強化
・出水期前防災訓練の実施や対応ノウハウを共有する会議等の実施
・関係機関との連携に関する取組み（顔の見える関係性の継続）
③西日本高速道路株式会社における災害事例と交通確保への取組み
・集中豪雨や台風の影響がある場合は、災害が発生する前の通行規制措置や災害が発生した際の速やかな通行止めを実施して、応急復旧を行い、早期の交通確保に努める。

令和６年度 豪雨・台風時の高速道路における安全・安心の確保について（西日本高速道路株式会社）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000016810.html

　クラウド型人事労務システムを提供しているｊｉｎｊｅｒ株式会社は、計２７４人の人事担当者を対象に、時間外労働の上限規制が適用されて１か月が経過した時点における物流業界の実態調査を実施しました。
　まず、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制に関して、どの程度対応を進めているかという質問では、「対応を進めていない」が44・９％、「あまり対応を進めていない」が18・８％となり、６割以上の企業が法改正への対応が不十分なことがわかりました。
　次に、対応を進めている企業にどれくらいの時期に対応が完了する予定か尋ねると、「対応は既に完了している」が52・５％で最も多くなりました。また、「３か月後までには対応完了予定」が22・１％、「半年後までには対応完了予定」が９・０％、「１年以内には対応完了予定」が４・９％となり、３割以上の企業が１年以内に対応完了予定という結果になりました。
　続いて、具体的にどのような対応を行っているか質問したところ、「労働状況を正しく把握できる体制の構築」が63・１％で最多となりました。次いで、「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」が56・６％、「勤怠システム、配送管理システム等のＩＴシステムの活用」が44・７％となりました（複数回答）。
　また、法改正への対応を進める上での課題について、「人手不足が加速している」や「給与の減額につながる」、「荷主の理解が進んでいない」などの声が挙がりました。
　そのほか、法改正への対応にあたって、勤怠管理システムの導入を検討しているかという質問では、「取り組む予定はない」が19・１％で最も多くなり、「自社独自で開発済みである」が15・５％、「既にパッケージ型（オンプレミス）を導入している」が14・４％と続いています。
　詳しい内容は下記記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000089626.html

出典：ｊｉｎｊｅｒ株式会社
https://jinjer.co.jp/

　今回は、「４月８日タイヤの日」にちなむ活動の一環として、一般社団法人日本自動車タイヤ協会が４月４日から４月18日にかけて全国６か所で行った、タイヤ点検の結果を紹介します。

　今回タイヤの点検を行った車両は、乗用車系が59台、貨物系が８台、特種車（キャンピングカー）が１台の合計68台でした。タイヤの整備不良車両は、点検台数68台中22台（不良率32％）となりました。
　また、主なタイヤ整備不良の項目別内訳は、いずれの車種も「空気圧不足」が１位（乗用車系22％、貨物系63％、特種車１００％）となりました。

　空気圧不足は、自動車の燃費に悪影響を及ぼすだけでなく、安全走行にも影響します。そのため、一般社団法人日本自動車タイヤ協会は、今回の点検時に空気圧が不足していた場合には、その場で空気を補充しつつ、日常点検（空気圧管理）の励行を呼びかけました。

出典：２０２４年「４月８日タイヤの日」タイヤ点検結果（一般社団法人日本自動車タイヤ協会）https://www.jatma.or.jp/docs/news_psd/news1276.pdf

　昨年のお盆期間中（２０２３年８月11日～８月16日）にＪＡＦへ寄せられた救援依頼から、お盆シーズンの車両トラブルについてご紹介します。
　一般道路でＪＡＦに寄せられた救援依頼の総数は４１、７３２件で、最も多かった故障内容は「過放電バッテリー」（１２、２１８件）で、全体の約３割を占めました。次いで、「タイヤのパンク、バースト、エアー圧不足」（８、８４４件）、「破損／劣化バッテリー」（３、３４６件）となりました。
　また、高速道路での救援依頼の総数は１、９３３件で、最も多かった故障内容は「タイヤのパンク、バースト、エアー圧不足」（７２３件）で、全体の約４割を占めました。続いて、「燃料切れ」（１６２件）、「事故」（１４２件）となりました。
　「過放電バッテリー」や「タイヤのパンク」、「燃料切れ」などは、日頃の車両点検によって回避することができます。定期的に車両点検を行うことで車両トラブルを防ぎましょう。
　詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください。
https://jaf.or.jp/common/about-road-service/frequency

※参考資料
https://jaf.or.jp/-/media/1/2590/2610/2639/2640/4160/2023_summer_total.pdf?la=ja-JP

PRタイムズ　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000814.000003128.html

　今回は、特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）に関する意識調査（電動パーソナルモビリティのglafit調べ）について紹介します。

■特定原付の普及に必要なのは
■「自転車通行帯が増えること」など
　特定原付を知っているか聞いたところ、「知っている」が30・２％となりました。特定原付を知っている人に、特定原付の普及に必要だと感じていることを尋ねると、「新たに自転車専用通行帯が増えること」23・９％、「特定原付が手軽に購入できること」20・１％、「現在ある自転車専用通行帯の幅が広がること」17・９％、「特定原付の良いイメージが広がること」16・２％、「特定原付のシェアサイクルポートが身近にできること」13・４％、「特定原付のシェアサイクルポートが電動自転車同様に増えること」12・５％となりました。
　そのほか、自動車を運転していて特定原付を見かける人は、「定期的に見かける」「時々見かける」を合わせて26・２％となりました。特定原付を「見かける」と回答した人に特定原付が走っているのを危ないと感じたことがあるか質問したところ、「時々ある」が最も多く40・８％となり、次いで「何回もある」31・８％が続いています。

出典：特定小型原動機付自転車に関する認知度をはじめとした意識調査（glafit株式会社）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000031007.html

　警察庁は、春の全国交通安全運動期間中（令和６年４月６日～15日）における交通事故の発生状況を発表しました。
　本年の春の全国交通安全運動は、「こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践」、「歩行者優先意識の徹底と『思いやり・ゆずり合い』運転の励行」および「自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守」を全国重点として行われました。
　期間中の交通事故による死者数は55人で、前年同期と比べて、６人減少（９・８％減）となりました。
　年齢層別死者数では、65歳以上が33人で最も多く、全体の60・０％を占めています。
　状態別死者数では、自動車乗車中が24人で最も多く、全体の43・６％を占めています。

　出典：「令和６年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況」（警察庁）https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240416harukou.html

　乗合バスにおける事故のうち、約３割は車内事故によるものとされています。車内事故による負傷者は高齢者が多く、負傷により寝たきりの生活になる高齢者も確認されています。
　国土交通省では、令和７年に車内事故を85件以下とする目標を掲げており、バス車内事故の危険性をわかりやすく紹介する動画を作成しました。適切な行動の啓発のために、乗客・一般ドライバー・バス運転者に向けてそれぞれ動画を作成しています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000161.html

株式会社ＮＥＸＥＲは、グーネット中古車と共同で、普段車の運転をする全国の男女１、０００人を対象に「渋滞時の工夫」に関するアンケートを実施しました。
　長時間ドライブをする際に、何時間連続で運転できるかという質問では、「２～３時間未満」が28・９％で最多となりました。全体でみると、54・１％が「３時間未満」と回答しています。
　また、長時間ドライブをする際に工夫していることはあるかという質問では、46・４％が「ある」と回答しました。具体的にどのような工夫をしているかを尋ねたところ、「サービスエリアでこまめに休憩している」、「リラックスした姿勢で運転する、腰にクッションを入れる」、「お気に入りやノリの良い音楽を聞きながら運転する。甘い飲み物やお菓子を用意して疲れないようにする」などの声がありました。
　そのほか、渋滞に巻き込まれた際に工夫していることはあるかという質問に対して、24・５％が「ある」と回答しており、具体的にどのような工夫をしているかを尋ねると、「最も左の車線に居続けること」、「渋滞に巻き込まれないように時間を確認する」、「ラジオをきく」、「眠くならないようにコーヒーを飲んだり、ガムをかんだりする」などが挙げられました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001120.000044800.html

出典
株式会社ＮＥＸＥＲ
https://www.nexer.co.jp

グーネット中古車
https://www.goo-net.com/

　２０２３年の二輪車（原付も含む）乗車中の死者数は４９８人となり、２０２２年よりも増加しました。事故を未然に防ぐためには二輪車の特徴を把握することが大切です。そこでＪＡＦは、二輪車の排気量別（小型二輪、普通二輪、大型二輪にくわえて検証には四輪も使用）に制動や旋回の特性を検証し、その結果を公表しました。
　まず、速度と路面による制動距離の違いを検証するため、スタート地点から時速40㎞、時速60㎞、時速１００㎞の一定速度で走行し、パイロンを通過後、フルブレーキを行い、ドライとウェット路面のそれぞれで制動距離を測定しました。その結果、すべての車両がドライ路面よりもウェット路面では制動距離が長くなりました。
　次に、速度による回転半径の違いについて検証を行うため、スタート地点から時速40㎞、時速60㎞、時速80㎞、時速１００㎞の一定速度で走行し、パイロンで作られたコースでカーブの軌跡を測定しました。
　その結果、速度が上がるにつれて回転半径が大きくなり、時速60㎞と時速80㎞の普通二輪・大型二輪を比較すると２倍以上の差が見られ、時速80㎞以上では旋回時に大きく膨らむ傾向が明らかになりました。
※小型二輪は法定速度が時速60㎞のため、時速80㎞以上のテストは実施していません
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005076.000010088.html

　電気自動車のバッテリーを長持ちさせるためには、
①常時満充電にしない
②頻繁に急速充電を行わない
③長期間充電せずに放置しない
など、バッテリーの特性を踏まえた適切な充電方法や管理方法を理解することが大切です。
　また、電欠を防ぐために、以下のポイントを抑えておきましょう。
・電気自動車は、冷暖房の使用や高速走行などにより、電力消費量が大きく変動する
・航続距離等を考慮して、事前に充電スタンドの位置を確認し、余裕を持って充電する
・バッテリーの残量が著しく低下すると、メーター内に警告灯やメッセージが表示されるとともに、出力が制限され、アクセルを踏んでも速度が上がらなくなる
　もし、電欠になってしまった場合は、まずは安全な場所に停車して安全を確保するようにしてください。
　国土交通省は、これらのポイント等をまとめた動画を公開しています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005084.html

国土交通省自動車局審査・リコール課YouTube公式アカウント
https://www.youtube.com/channel/UCwFJ6KstdbqM9P91828lu2g

　株式会社スコープは、「日々のお買い物で自転車を利用している」20代から70代の女性３００人を対象に自転車ヘルメット着用の意識や実態、買い物への影響についてアンケート調査を行いました。
　「自転車ヘルメット着用努力義務化に対する考え」について聞いたところ、83・３％が事故防止のためにヘルメットの着用努力義務化は必要だと思っています。さらに、79・３％がヘルメットの着用は社会的責任の一つであると回答しました。
　その一方で、「努力義務」なので実際はヘルメットを着用しない人が多いと感じている人が79・０％となりました。実際に、自転車ヘルメット着用努力義務化を認知している人は９割を超えていますが、ヘルメットの着用率は約２割となっています。
　また、「ヘルメットを着用した時の自分自身の恰好（見た目）が気になる」や「ヘルメットを着用した時（外した時）の髪型が気になる」がともに約６割となりました。くわえて、約６割がヘルメット選びに迷い、約半数が持ち運びや盗難の心配をしており、着用率が伸び悩む原因になっていると考えられます。
　そのほか、「周りがヘルメットを着用するか気になる」（69・６％）や「ヘルメットを着用しなければいけないプレッシャーを感じる」（63・０％）など、他人の着用状況に目を向ける人も多くなっています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000060036.html

　国土交通省は、令和５年11月と12月をトラックＧメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を抜本強化しました。
　このなかで、トラック事業者への全数調査やトラックＧメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、１６４件の「要請」と47件の「働きかけ」を実施し、違反行為の早急な是正を促し、改善計画の提出を指示しました。
　また、既に「要請」を実施した荷主等のうち、依然として違反原因行為に係る情報が相当数寄せられた者には、要請後もなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があるとし、当該荷主等に対して違反原因行為をしないよう「勧告」するとともにその旨を「公表」しました。
　今回「勧告」「要請」等の対象になった荷主等についても、今後の取組状況等については、トラックＧメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを行い、「要請」後もなお改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めた場合には、当該荷主等に対し「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施するとしています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000292.html

　国土交通省は、特定小型原動機付自転車（電動キックボード等／以下特定原付）の普及を図るため、保安基準適合性を確認する「性能等確認制度」を令和４年12月に創設しました。加えて、今般、インターネットを中心に流通している81車種のうち、とくに保安基準に適合しないおそれがある10車種（10台）に対し保安基準適合性の調査を実施した結果、６車種の不適合が確認されました。
　国土交通省では、保安基準適合に向けて自主的に対応していない車両の製造・販売事業者に対し指導をするとともに、保安基準不適合車両をオンラインマーケットプレイスから削除しました。また、調査未実施となっている車両についても、引き続き、性能等確認や市場調査を行うとしています。
　特定原付を購入・使用する人に対しては、保安基準不適合品に注意し、商品説明欄に「公道走行不可」等の記載がないかを確認するよう呼びかけています。
　なお、保安基準適合性が確認された特定原付の車種一覧や、不適合品の情報提供窓口は下記ＵＲＬにてご確認ください
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000058.html

出典：「保安基準に適合した電動キックボード等を購入・使用しましょう！」国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000477.html

　ＪＡＦは、全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査の結果を公開しました。
　調査は各都道府県で２箇所、全国合計94箇所において、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両７、０８７台を対象に実施されました。このうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は３、１９３台（45・１％）で過去最高となりました。前年に行われた同調査結果と比べると５・３ポイント増加しており、毎年増加傾向にありますが、いまだに約半数以上の車が止まっていません。
　ＪＡＦは、ドライバーに対し、横断歩道を通過するとき、横断しようとする歩行者がいる場合には横断歩道の直前で一時停止することや、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道の手前で停止できるようあらかじめ速度を落とすことを呼びかけています。
　また、前方を走行する車両が横断歩道で一時停止している場合、歩行者の横断を優先している可能性があることと、交通ルールでも横断歩道の手前30ｍ以内では前方の車両を追越し・追抜きしてはいけないと定められていることから、横断歩道の手前にある標識や標示に注意して運転するように呼びかけています。
　

出典：「信号機のない横断歩道」まだ半数以上が止まらない！ＪＡＦ実態調査の結果を公表（ＪＡＦ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000823.000003128.html

　ワークスモバイルジャパン株式会社は、全国の20～59歳の男女でアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する調査を実施しました。
　はじめに、アルコールチェッカーを使った検査の実施率をみてみると、「アルコールチェッカーを使った検査を100％実施している」と答えたのは約３割となりました。
　道路交通法改正により追加された／される予定の安全運転管理者の４つの業務内容についてそれぞれ尋ねたところ、義務化されている業務内容について、「100％実施している」と答えた割合は約３割となりました。とくに、以前より安全運転管理者の業務対象であった、「運転日誌の備付けと記録管理」については、実施率が25％で４つの業務のうちで一番低い結果となっています。
　そして、道路交通法改正により追加された／される予定の安全運転管理者の４つの業務内容について、具体的に問題と感じている点についてそれぞれ聞いたところ、４つすべての業務内容で「管理者／ドライバーの業務負担が大きい点」が最多となりました。
　そのほか、アルコールチェックと運転日報の記録、および保管方法を尋ねると、「手書きで記録、紙または電子ファイル(エクセル等)で保管」が７割以上で最も多くなりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000384.000020202.html

　人間が雷に打たれた場合、やけどや重傷を負うだけでなく生命の危険もあるため、一般的に避難先として車の中が安全だと言われています。
　そこでＪＡＦは、車に雷が落ちた際に車やドライバーに与える影響について、人工的に雷を発生させる装置を使用した実験を行い、中部大学・電気電子システム工学科の山本教授の解説とともに結果を公開しました。
①車に落雷した場合、走行は可能なのか
　【結果】
　　エンジンやＥＶシステムが始動せず、タイヤに放電痕が残った。
　【解説】（抜粋）
　　エンジンやＥＶシステムが始動しなかったのは、車の電子制御をする装置が壊れたり、セーフティシステムが作動した可能性が考えられる。
　　タイヤに関しては痕がついただけではあったが、パンクする可能性もある。
②車に落雷した場合、車内にいる人への影響
　【結果】
　　雷が車内に入り込んだ様子は見られず、マネキンに焦げ痕なども見られなかった。
　【解説】（抜粋）
　　車に落雷すると車の金属部分を通りタイヤから放電するため、車内へ電流は流れにくい。ただし、車内でもボディの金属部分に接触すると安全とは言い切れないため、金属部分には触らないでほしい。
　　　　　＊＊＊　＊＊＊
　ＪＡＦは、車に落雷した場合、走行ができなくなる可能性が高いため、運転中に急な雷雨や雷に遭遇した場合は無理をせずに屋内の駐車場など安全な場所に避難するよう呼びかけています。
　詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000821.000003128.html 

　大型車の車輪脱落事故の発生件数は近年増加傾向にあり、国土交通省が令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」のとりまとめによると、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後のホイール・ナット等の増し締めが実施されていないこと等が事故の主な原因として報告されています。
　こうした状況を踏まえて、国土交通省は令和５年10月から令和６年２月にかけて、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しています。主な取組み内容は次の２点です（抜粋）。
●大型車の使用者、運転者および整備作業者等に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図る
●通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しいタイヤ脱着作業を行えるべく、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進する

　また、さらなる車輪脱落事故防止対策として、令和５年10月１日より、自動車運送事業者および整備管理者に対する以下の行政処分が導入されました。
●車輪脱落事故を惹起した自動車運送事　業者に対する車両の使用停止（初違反20日車、再違反40日車）
●一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹　起した自動車運送事業者等に対し整備管理者の解任命令

　詳しくは下記ＵＲＬよりご確認ください。
　出典：「冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！」国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000308.html

国土交通省では、車両安全対策の検討状況について公表し、広く一般の交通参加者や関連業界から自動車安全に関する意見を集め、さらに車両安全対策を推進するために自動車安全シンポジウムを開催しています。
本年は以下概要の通り開催が決定しており、視聴・参加を募集しています。

【第23回自動車安全シンポジウムの概要】
　＜テーマ＞
　　少子高齢社会における車両安全対策
　　～社会的背景を踏まえて重視すべき重大事故の防止への取組～

　＜基調講演＞
　　・YouTubeチャンネルURL：https://www.youtube.com/channel/UCmNEYpvyPde0uXfBYyqGOJQ
　　・講演内容
　　　[1] 社会的背景を踏まえた車両安全対策と国際基準の動向
　　　　　猶野 喬　国土交通省 自動車局 車両基準・国際課 安全基準室長
　　　[2] 少子高齢社会におけるASVの取組と車両安全に対する「学」のアプローチ
　　　　　稲垣 敏之　筑波大学　学長特別補佐・特命教授
　　　[3] 交通事故削減に向けた車両安全対策の開発動向と今後の方向性
　　　　　髙橋 信彦　（一社）日本自動車工業会 安全技術・政策委員会 車両安全部会長
　　　[4] ユーザー目線から考える少子高齢社会における車両安全対策のあり方
　　　　　森山 みずほ　モータージャーナリスト

　＜トークセッション＞
　　・日時：2023年10月30日（月）　13：30～14：30
　　・会場：東京ビッグサイト JAPAN MOBILITY SHOW 2023 会場内ステージ
　　　※JAPAN MOBILITY SHOW 2023の会場内のため、JAPAN MOBILITY SHOW 2023のチケットが必要となります（https://www.japan-mobility-show.com/ticket/）。
　　・登壇者：基調講演の講演者に同じ

詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000292.html

　ソニー損害保険株式会社は、月に１回以上車を運転する18歳から59歳の男女に対して行った「全国カーライフ実態調査」において、提示された交通規則違反のなかから知っているものを複数回答形式で選んでもらうという調査を行いました。
　最も認知度が低かったのは「エンジンをかけっぱなしで車を離れる」で20・０％となりました。次いで「信号待ちのタイミングで運転手を交代する」が23・５％、「高速道路でガス欠になる」が26・０％と続いています。
　詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2023/07/20230727_01.html

出典：「２０２３年　全国カーライフ実態調査」ソニー損害保険株式会社（https://www.sonysonpo.co.jp/auto/）

　ＩＢトータルサービス株式会社が、2024年問題に関する意識調査を実施しました。
　2024年問題について知っているか聞いたところ、40％が知っていると回答しました。
　知っていると回答した人のうち97％が、「トラックドライバーの数が不足する」ことを知っていると答えました。さらに、このうちの86％は「2024年問題に関して、一般消費者へ影響があると思いますか」という質問に「はい」と回答しています。
　詳しくは下記ＵＲＬをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000127349.html

　安全運転管理者の業務として、令和４年10月１日から義務化されることとなっていた、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器の供給状況等を踏まえて暫定措置として延期されていました。
　その後、警察庁では、義務化開始時期の検討をパブリックコメントを行うなどしてすすめており、令和５年12月１日より暫定措置を廃止し、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認の義務化を開始させると発表しました。
　改めて、安全運転管理者を選任している事業所では、
①運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにくわえて、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認すること。
②酒気帯びの有無の確認内容について記録し、その記録を１年間保存し、アルコール検知器を常時有効に保持すること。
以上２点を再確認し、義務化開始までに確実な酒気帯び確認業務を遂行できるように準備を進めておく必要があります。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120230010&Mode=1

　国土交通省は、「道路ふれあい月間」推進標語の入選作品が決定したことを発表しました。
　国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として、道路の愛護活動や道路の正しい利用の啓発等の各種活動を推進しています。その一環として、令和５年度「道路ふれあい月間」の推進標語を広く一般から募集した結果、全国から２、９５０作品の応募がありました。
　応募作品のなかから、選考により「小学生の部」、「中学生の部」、「一般の部」の部門ごとに、最優秀賞１作品と優秀賞２作品が決定しました。

●最優秀賞
　小学生の部
　「気持ちいい　道路であいさつ　にっこにこ」
　長沼　結那　さん（山梨県　昭和町立押原小学校）
　中学生の部
　「この道は　みんなをつなぐ　赤い糸」 
　田中　勇樹　さん（京都府　京都市立洛北中学校）
　一般の部
　「ゆずりあい　ふわり優しさ　積もる道」
　河野　喜幸　さん（東京都　世田谷区）

●優秀賞
　小学生の部
　「安全な　道路がいいな　ありがとう」
　芹澤　星斗　さん（静岡県　御殿場市立玉穂小学校）
　「この道で　泣いておこって　喜んだ」
　尾﨑　瑠亜　さん（鳥取県　岩美町立岩美北小学校）
　中学生の部
　「急いでる　待て待て待って　落ち着こう」
　内村　奏楽　さん（福岡県　糸島市立志摩中学校）
　「道ゆずり　少し大人に　近づいた」
　谷口　ちよ　さん（兵庫県　神戸学院大学附属中学校）
　一般の部
　「みつけたよ　この道　あの道　好きな道」
　市原　利行　さん（高知県　高知市）
　「大丈夫　慌てず渡って　いいからね」
　河合　花歩　さん（兵庫県　神戸学院大学附属高等学校）
　＊　＊　＊
　詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001674.html

　警察庁は、令和５年春の全国交通安全運動期間中（５月11日（木）から20日（土））における交通事故の発生状況を発表しました。
　本年の春の全国交通安全運動は、「こどもを始めとする歩行者の安全の確保」、「横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上」および「自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」を全国重点として行われました。
　期間中の交通事故による死者数は65人で、前年同期と比べて、13人減少（マイナス16・７％）となりました。
　年齢層別では、65歳以上が41人と全体の63・１％を占め、前年（55・１％）より増加しています。
　状態別では、歩行中が33人と全体の50・８％を占め、前年（26・９％）より大幅に増加しています。

出典：「令和５年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230522harukou.html

　パイオニア株式会社は、企業の車両管理または安全運転管理業務の担当者を対象に、安全運転管理業務の取組み状況や課題についてアンケート調査を実施しました。
●道交法改正により酒気帯び確認が義務化されるも、約４割が負担に感じている
　実際に行っている安全運転管理業務について質問すると、「アルコールチェック（酒気帯びの確認・記録）」が55・８％で最多となり、次いで「日々の安全運転指導」が42・９％、「ドライバーの点呼（日常点検を含む）」が39・０％と続いています（複数回答）。
　負担に感じる安全運転管理業務についても聞いたところ、「アルコールチェック（酒気帯びの確認・記録）」が39・０％で最も多く、次いで「運行計画の作成（ルート作成）」が29・９％、「ドライバーとの連絡・指示」が28・６％と続いています（複数回答）。
　また、安全運転管理業務を行ううえで課題に感じることについての質問では、「情報管理がアナログなので記録や確認が手間」が42・７％で最多となり、次いで「ドライバーから集める書類に提出・記入漏れがある」が36・７％、「各種データの管理方法がバラバラで突合が手間」が35・３％と続いています（複数回答）。
●約８割が管理者向け・運転者向けのシステムを導入または改善予定
　「運転日誌」「酒気帯び確認記録」「運行計画」「車両管理台帳」「運転者台帳」の５つの項目について、情報管理に使用しているツールは何か聞いたところ、「紙の書類」および「Ｗｏｒｄ」「Ｅｘｃｅｌ」という回答の合計が、いずれの項目でも約６～７割を占めました。
　また、管理者向けと運転者向け、それぞれのシステムの導入・改善の予定を質問したところ、両方のシステムで導入・改善を予定しているという回答が約８割を占める結果となりました。

詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000821.000005670.html

　ネントリーズ株式会社が、自社のサービス利用者（トラック・重機・バス等を業務で使用）を対象に、直近の業務量や２０２４年問題に関するアンケート調査を実施しました。
●３月の業務量は「増えた」が４割増も　要因は「業界・会社の繁忙期」が最多
　２０２３年３月の業務量は、同年２月と比べて変化があったかという質問では、「変わらない」が39・２％、「仕事が増えた」「仕事が急激に増えた」が計40・６％、「仕事が減った」「仕事が急激に減った」が計19・６％となっています。
　次に、２０２３年３月の業務量が変化した背景要因を質問したところ、「業界・会社の繁忙期のため」が27・７％で最多となり、次いで「物価高騰のため」が25・０％、「経済活動がコロナ前に戻ったため」が14・９％となりました（複数回答）。
●２０２４年４月からの残業時間規制で　不安な点は「人手不足の悪化」
　物流の２０２４年問題による残業時間の規制開始について不安があるか聞いたところ、「あまり不安はない」が31・１％で最多となりました。その他の回答は僅差となり、「少し不安がある」が21・６％、「不安はない」が20・９％、「不安がある」が20・３％でした。
　具体的な不安点を質問すると、「人手不足の悪化」が44・６％で最も多く、次いで「会社の経営悪化」が23・０％、「自身の収入減少」が21・６％となりました（複数回答）。
　詳しい内容は下記のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000080713.html

出典：「直近の業務量の変化および2024年問題への意識調査」ネントリーズ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000080713.html

　国土交通省は、改正自賠法に基づき、交通事故被害者の保護を増進する事業の安定的かつ効果的な実施を図るため「被害者保護増進等計画」を作成し公表しました。
　「被害者保護増進等計画」は、令和４年６月に成立した改正自賠法により、４月から恒久的な事業として実施されることになった「被害者保護増進等事業」の効率的な実施を目的として作成されたものです。
　被害者保護増進等事業は、誰もが交通事故の加害者にも被害者にもなり得ることを踏まえて、車社会の利益を享受する者が、車社会の損失を負担する被害者等を支援するものです。
　具体的には、重度脊髄損傷を負った自動車事故被害者を受け入れる施設の設置や、高次脳機能障害者の社会復帰促進に当たる事業所を増やすなどして、被害者の治療・リハビリ環境の向上を図ります。また、自動車事故被害者・遺族団体による相談窓口の構築・継続の支援にくわえて、被害者等への情報提供等の充実に努めることで、被害者の家族や遺族の支援を企図しています。
　詳しい内容は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000566.html

　最高速度が時速20㎞以下の電動キックボードについて、16歳以上は運転免許がなくても乗れるとする改正道路交通法が施行される予定であることを受け、弁護士ドットコム株式会社は、電動キックボードに関する実態・意識調査を行い、結果を公表しました。
●電動キックボードに乗っていて危険を感じた瞬間がある人は約６割
　電動キックボードを知っているか尋ねたところ、回答者の９割以上が「知っている」と回答しました。一方、電動キックボードに乗ったことがあるのは回答者の約１割でした。
　また、電動キックボードに乗ったことがある人に、電動キックボードを運転していて危険を感じた瞬間があるか尋ねたところ、約６割が「ある」と回答しました。具体的にどのような場面で危険を感じたか尋ねたところ、「歩行者や自転車、車などと接触しそうになった」、「思った以上にスピードが出るものの、段差や隙間の影響を強く受けるため転倒しそうになる」、「急ブレーキでバランスが保てなくなる」といった意見が複数ありました。
●未利用者の約３割が今後電動キックボードを利用してみたいと回答
　電動キックボードを利用したことがない人のうち、今後電動キックボードを「利用したい」と回答した人は約３割で、「利用したくない」と回答した人は半数近くにのぼりました。
　「利用したい」と回答した理由で最も多かったのは、「小回りが効いて便利そう」で68・９％、次いで「乗っていて気持ちが良さそう」が55・３％でした。「利用したくない」と回答した理由で最も多かったのは、「危ないから」で71・４％、次いで「そのほかの乗り物で事足りるから」が63・８％でした。
●回答者の約４割が「飲酒運転が禁止」と知らない
　電動キックボードでの飲酒運転が禁止されていることを知っているか尋ねたところ、回答者の約４割が「知らない」と回答しました。利用者にも同じ質問をしたところ、約２割が「知らない」と回答しました。

出典：電動キックボードの利用状況について調査（弁護士ドットコム株式会社）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000230.000044347.html

　シナネンホールディングス株式会社は、日常的に自転車を利用する人を対象に「自転車用ヘルメット着用に関する実態調査」を実施し、結果を発表しました。
●自転車利用者の約８割がヘルメットを毎回は着用せず
　自転車用ヘルメットの着用状況について聞いたところ、「毎回着用している」という回答は21・２％にとどまり、約８割の人は毎回は着用していないことがわかりました。自転車利用頻度別に着用率を比較すると、「ほぼ毎日自転車を利用する」人では27・７％、「週の半分以上は自転車を利用する」人では24・６％、「週に１、２回程度自転車を利用する」人では11・８％となり、自転車利用頻度が高いほど着用率が高い傾向がみられました。また、ヘルメットを所有している人であっても、そのうち約半数は、ヘルメットを毎回は着用していないことがわかりました。
●ヘルメットの持ち運びやすさが着用者増加のために必要
　ヘルメット着用者を増やすために必要だと思う取組みについて尋ねたところ、「持ち運びやすいヘルメットの開発」が47・３％と最も多くなりました。続いて「ヘルメット着用の重要性に関する報道の増加」が32・８％、「ヘルメット購入に対する補助制度」が29・４％となりました。
　また、ヘルメットを使用する場合に重視するポイントは「軽量性」が51・８％と最も多く、次いで「安全基準を満たしている」が49・５％となりました。
●ヒヤリ・ハット体験後にヘルメットを着用するようになった利用者は約２割
　自転車乗車中にヒヤリ・ハットを経験した後の行動変化についても調査したところ、「スピードを抑えるようになった」という回答が53・０％と最も多くなりました。一方で「ヘルメットを着用するようになった」という回答は約２割にとどまりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000053091.html

　国土交通省は、令和４年末時点で販売されている乗用車のうち、燃費の良い乗用車ベスト10（ＷＬＴＣモード燃費値）を公表しました。
　これは、自動車ユーザーの省エネへの関心を高めるためなどに毎年発表されているもので、内容は次の通りです。
●普通・小型自動車部門
　１位　トヨタ「ヤリス」36・０km/Ｌ
　２位　トヨタ「アクア」35・８km/Ｌ
　３位　トヨタ「プリウス」32・１km/Ｌ
　４位　トヨタ「ヤリス　クロス」30・８km/Ｌ
　５位　トヨタ「カローラ」
　　　　ホンダ「フィット」各30・２km/Ｌ
　７位　トヨタ「カローラ　スポーツ」30・０km/Ｌ
　８位　トヨタ「カローラ　ツーリング」
　　　　ニッサン「ノート」各29・５km/Ｌ
　10位　トヨタ「シエンタ」28・８km/Ｌ
●軽自動車部門
　１位　スズキ「アルト」
　　　　マツダ「キャロル」各27・７km/Ｌ
　３位　スズキ「アルト　ラパン」26・２km/Ｌ
　４位　スズキ「ワゴンＲ」
　　　　マツダ「フレア」各25・２km/Ｌ
　６位　スズキ「ワゴンＲ　スマイル」25・１km/Ｌ
　７位　スバル「プレオ　プラス」
　　　　ダイハツ「ミラ　イース」
　　　　トヨタ「ピクシス　エポック」
　　　　スズキ「ハスラー」
　　　　マツダ「フレア　クロスオーバー」各25・０km/Ｌ
　また、令和12年度燃費基準の達成レベルが最も高い乗用車は、普通・小型自動車では達成率１３３％のトヨタ「アクア」となり、軽自動車では達成率96％のスズキ「アルト」およびマツダ「キャロル」でした。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000285.html

　小学生の子供を持つ保護者とドライバーを対象に行った「小学生の事故への理解と注意」に関する調査の結果を株式会社Santa Corporate が公表しました。

●保護者の約８割が家庭で子供と交通安全について話したことがある
　保護者に子供に対して交通安全に関する話をするか質問したところ、「よくある」または「たまにある」と回答した人が約８割を占めました。
　また、「お住まいの地域において、交通事故の多い場所や危険度の高い場所について把握していますか？」という質問には、約７割が把握していると回答しました。「交通事故の多い場所や危険度の高い場所について、お子さんに指導・教育はできていますか？」という質問にも、約７割ができていると回答しました。
●子供の飛出しを９割超のドライバーが意識している
　続いて、ドライバーに運転中に子供の飛出しの危険についてどのくらい意識しているかを質問したところ、「かなり意識している」または「ある程度は意識している」と回答した人が９割超を占めました。
　続いて、運転中に子供相手にヒヤッとしたことや危険な目に遭わせてしまった経験はあるかを質問したところ、５割以上が「ある」と回答しました。

詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000103581.html

　経済産業省は、「自動車運転の衝突を回避する制御システム」に関する国際標準が発行されたことを公表しました。
　本標準は、緊急時に自動的にハンドル操作を行う、もしくはドライバーのハンドル操作を支援するシステム（衝突回避横方向制御システム）の普及を目指し、公益社団法人自動車技術会が提案したものです。
　今回、発行された国際標準では、システムが衝突回避を行う際の機能要件および性能評価方法が規定されています。
　経済産業省は、本標準に基づくシステムを搭載した自動車が普及することで、交通事故の減少等につながることが期待できるとしています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230301002/20230301002.html

　警察庁とＪＡＦは合同で「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を公表しました。
　運転席の着用率は、一般道路で99・１％、高速道路等で99・６％、助手席においてもそれぞれ95％を超える着用率となりました。
　一方、後部座席のシートベルト着用率は、一般道路では昨年の同調査時と変わらず42・９％、高速道路等で78・０％に留まりました。
　年々、着用率は増加傾向にありますが、後部座席は他の座席と比べて着用率が低い状態で推移しています。

出典：シートベルトの着用状況全国調査結果（令和４年）（警察庁・ＪＡＦ・）
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230207001.html

　国土交通省は、本年４月から自賠責保険料の一部として、自動車事故による被害者等の支援や事故防止対策に充てるための賦課金が設けられることを受けて、特設サイトを開設しました。
  このサイトは自動車事故による被害者等支援や事故防止対策の内容や被害者等の支援等に充てる賦課金の必要性などを簡潔にわかりやすく伝えるものです。
●「自賠制度特設サイト」
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/
　詳しい内容は下記ＵＲＬを参照ください。

　出典：自賠制度における新たな仕組みをわかりやすくお伝えします！（国土交通省）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000546.html

　国土交通省は、道路運送車両の保安基準等および保安基準の細目を定める告示等を一部改正し、トラックやバスなどの大型車の衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）の基準を強化しました。
　これにより、大型車は歩行者対応の衝突被害軽減ブレーキの装着が義務付けられます。適用開始時期については、新型車が２０２５年９月、継続生産車が２０２８年９月となっています。
　また、車両後退通報装置の装備も義務化され、後退時に警報音を発する車両後退通報装置を備えなければならなくなります。適用開始時期については、新型車が２０２５年１月、継続生産車が２０２７年１月となっています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000277.html

　国土交通省は、交通事故被害者本人やその家族、遺族が事故概要等の記録を残すことや、警察や自治体、民間被害者支援団体等で行われている支援制度を知ってもらうこと等を目的とした「交通事故被害者ノート」を作成し、配布を開始しました。
　配布は以下の通り実施しています。
　①　ＰＤＦデータ
　●　自賠責保険ポータルサイト
　　(ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshajiko.html)
　●　ＮＡＳＶＡ（（独）自動車事故対策機構）
　　(ＵＲＬ:https://www.nasva.go.jp)
　②　窓口
　●　ナスバ（（独）自動車事故対策機構）主管支所
　●　都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口
　※窓口で受け取れない方は国土交通省から郵送も可能。
　　詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。

出典：「交通事故被害者ノート」の配布を開始します ～支援者とつながる、交通事故の記録を残す～ （国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000531.html

　国土交通省では、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始（令和４年12月10日（土）～令和５年１月10日（火））を「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」と定めています。これは、各輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、安全に対する意識を高めることを目的としています。
　自動車局では、事業者の営業所査察を実施しており、令和４年12月13日（火）には、西濃運輸株式会社 東京支店において、点検実施状況査察が実施されました。
　査察は、住友 大臣官房審議官（自動車局担当）等により行われ、住友氏から、「事業用自動車の交通事故件数は減少傾向にあるものの、大型車の車輪脱落事故が増加しています。本日は輸送の安全性向上に向けた取組みを拝見させていただきたいと考えています」等との挨拶がありました。それを受けて、西濃運輸株式会社 取締役執行役員 東京エリア統括マネージャーである今城氏から、「今年度は、当社史上初めて、全国トラックドライバー・コンテストで総合優勝を獲得しました。安全総点検を確実に実施し、年末年始の輸送の安全確保に全力で取り組んでまいります」等との挨拶がありました。
　西濃運輸株式会社から取組みなどの説明が行われた後、東京支店内にて普段の点呼や車両点検の様子についての査察が行われました。車両点検では、とくに車輪脱落事故防止に関連したホイールナットの点検や増し締めが実施され、都度、住友氏が質問されるなど、充実した査察となりました。

　国土交通省が、大型車の適切なタイヤ脱着作業や保守管理作業手順の解説動画を、ＹｏｕＴｕｂｅの公式アカウントに公開しました。
　国土交通省は、近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため、令和４年２月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」を設置しました。この検討会において、車輪脱落事故車両の調査等を行ったところ、事故を起こした車両では、劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかったりする状況が明らかになりました。
　今回公開された解説動画は、この調査結果を踏まえて、大型車のタイヤ脱着作業者が、いつでも適切なタイヤ脱着作業手順や保守管理作業手順を確認できるようにと作成されたものです。
　大型車の車輪の脱落は、大事故につながりかねない大変危険なものであるため、国土交通省は、解説動画を確認し、適切なタイヤ脱着作業、保守管理作業を実施して欲しいとしています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000294.html

　国土交通省が、大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。
運送事業者や自動車使用者に向けて、下記注意点の確認を呼びかけています。

➀自動車ユーザーの皆様へ
　積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
　また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の５０％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
　チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。
 
➁トラック・バス運送事業者の皆様へ
　年末年始の輸送等に関する安全総点検※の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
　運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。
　雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
　 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html

➂荷主の皆様へ
　大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
　大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
 
（その他）気象情報の活用
　気象庁HPの「今後の雪」も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
　　 https://www.jma.go.jp/bosai/snow/

　国土交通省のウェブサイトでは、関連するパンフレットやチラシも用意されています。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004634.html

　ＪＡＦは、全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査の結果を公開しました。
　調査は各都道府県で２箇所の全国合計94箇所において、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両７、５４０台を対象に実施されました。このうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は３、００３台（39・８％）で過去最高となりました。前年に行われた同調査結果と比べると９・２ポイント増加しており、毎年増加傾向にありますが、いまだに約６割の車が止まっていません。
　ＪＡＦは、ドライバーに対し、横断歩道を通過するとき、横断しようとする歩行者がいる場合には横断歩道の直前で一時停止することや、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道の手前で停止できるようあらかじめ速度を落とすことを呼びかけています。
　また、前方を走行する車両が横断歩道で一時停止している場合、歩行者の横断を優先している可能性があることと、交通ルールでも横断歩道の手前30ｍ以内では前方の車両を追い越し・追い抜きしてはいけないと定められていることから、横断歩道の手前にある標識や標示に注意して運転するように呼びかけています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000765.000003128.html

　国土交通省は、近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、大型自動車メーカーと連携し、大型車のユーザーに対し、タイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行うことを発表しました。
　同省は、令和４年10月１日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を行っており、「大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施」を重点項目としています。
　対象車両は、平成30年９月30日以前に登録された大型車の約38万台で、実施期間は令和５年２月28日までとなっています。
　緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカーより左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。
　
出典：大型車のホイール・ナットの緊急点検を行います！（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000293.html

　ＪＡＦが、ウェブサイトにてパンク・バーストの救援における調査結果を公開しました。
　２０２１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月31日）にＪＡＦが実施したロードサービスのうち、タイヤに関するトラブルは２番目に多く、全体の約20％を占めています。
　そのうち、２０２１年10月１日～10月31日の１か月間にＪＡＦが出動したタイヤトラブルを調査したところ、釘・ネジなどを踏んだことが原因と判明しているパンク・バースト件数は全国で８、７５４件にのぼることがわかりました。
　ＪＡＦは、パンク応急修理キットの使い方に関する動画をＹｏｕ　Ｔｕｂｅで公開しており、修理の方法だけでなく、どれだけの時間がかかるかについても検証しています。そのうえで、実際にパンクした場合、状況によっては適切に対応することが難しいこともあるため、事前にパンク応急修理キットの収納場所や使用方法を知っておくように呼びかけています。
　さらに、作業に不安を感じたり、安全な環境が確保できない場合は、無理をせず、ＪＡＦへ救援要請するように求めています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認下さい。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000759.000003128.html

　警察庁は、令和４年上半期（１月～６月）における交通死亡事故の発生状況を発表しました。
●交通事故死者数は減少傾向
　交通事故死者数は、１、１５８人（前年同期比40人／３・３％減）と、減少傾向を示しています。
　月別の死者数は１月～４月、６月で過去最少を記録しましたが、５月は２１４人と前年より31人（16・９％）増加しています。
●状態別は歩行中が増加
　状態別にみると、自動車乗車中、二輪車乗車中、自転車乗用中の死者数はいずれも前年より減少していますが、歩行中は４１３人と前年より13人（３・３％）増加しています。
●歩行中死者の詳細
　歩行中の事故の類型としては、65歳以上は横断歩道以外横断中が約５割を占めている一方、65歳未満では横断中以外が約６割を占めています。
　また、法令違反別でみると、65歳以上の約５割に、65歳未満の約７割に法令違反がみられました。65歳以上は65歳未満と比較して横断違反の割合が高くなっています。
●自転車関連死亡事故の詳細
　自転車関連死亡事故件数は減少傾向で
あり、65歳以上の構成率は約７割で推移しています。法令違反別では、65歳以上は65歳未満と比較して違反ありの割合が高くなっています。
●その他の事故について
　75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数が増加（１６２件、前年同期比６件／３・８％増）しています。
　また、飲酒死亡事故件数（54件、前年同期比18件／25％減）及び児童（小学生）の死者・重傷者（２９０人、前年同期比55人／15・９％減）はいずれも減少しています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220728jiko_2022kami.html　　　

　令和５年１月から、車検時等に電子車検証が交付されます。国土交通省は、電子車検証の仕様や、車検証電子化に伴って令和５年１月から新たに開始するサービスについての情報を、自動車ユーザー等に知らせるために、「電子車検証特設サイト」を開設しました。

●電子車検証特設サイトのコンセプト
　車検証の電子化は自動車ユーザー等にとっては大きな変更点となります。「電子車検証特設サイト」は、電子車検証についてイラスト等を交えながらわかりやすく解説することを目的としています。
　また、車検証の電子化に関する必要な情報を入手できるよう、電子車検証に関する情報や必要なアプリの入手方法等の情報が集約されています。
●電子車検証特設サイトに掲載されている主なコンテンツ
　・電子車検証について
　　令和５年１月より交付される電子車検証の仕様や記録事項等を掲載
　・車検証閲覧サービスについて
　　電子車検証のＩＣタグ情報の閲覧・参照及び車検証情報を電子ファイルでダウンロードするためのアプリについての説明やダウンロード方法等を掲載
　・記録等事務代行サービスについて
　　サービスについての説明や、サービスの実施可能な事業者の一覧表等を掲載

　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/（電子車検証特設サイト）

出典：車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000133.html

　株式会社ファブリカコミュニケーションズは、20代を対象に自動車保険（任意保険）に関するアンケート調査を行いました。
　はじめに、「任意保険に加入していますか 」という質問では、未加入が37％で最多、自分名義で加入が29・７％、家族名義で加入が17％という結果になりました。
　つぎに、「任意保険選びで重視したことは (複数回答)」という質問では、63％の方が保険料を重視していることがわかりました。他には、補償内容（40％）、ロードサービスの質（17％）を重視している方もみられました。
　また、「任意保険はどこから加入しましたか (複数回答)」という質問では、Ｗｅｂページが最多の31％となり、インターネットに馴染みがある20代は任意保険もＷｅｂで選ぶことが多いとわかりました。そのほか、自動車を購入した店（28・３％）、保険代理店（24・７％）で加入する人も一定数みられました。

出典：＜調査リリース＞37％が未加入!?／自動車保険（任意保険）に関するアンケート調査（株式会社ファブリカコミュニケーションズ）
https://car-me.jp/news/articles/19799

　ソニー損害保険株式会社は、自家用車を所有し、月に１回以上車を運転する18歳～59歳の男女に対して、「全国カーライフ実態調査」をインターネットリサーチにて実施しました。
　それによると、車社会で過ごす中で、最近恐怖を感じることは何かという質問（複数回答）に対し、「あおり運転による事故」が58・８％で最多となりました。続いて、「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故」が53・４％、「高齢者・高齢運転者との事故」が50％となっています。
　次に、安全運転を支援する機能や装置の搭載状況を尋ねると、「ドライブレコーダー」が49・３％でもっとも多くなりました。そのほか、「車線逸脱防止支援システム」が35・５％、「自動ブレーキ」が34・１％となっています。昨年の調査結果と比較すると、ドライブレコーダーの搭載率は６・３％上昇しており、ドライブレコーダーの普及率が年々高まっていることが伺えます。
　また、ドライブレコーダーを選ぶ際に重視した点を尋ねると（複数回答）、「価格」が54・２％でもっとも多くなりました。そのほか、「画質が良い」が37・７％、「前後の映像を記録できる」が23・３％となっています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認下さい。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2022/07/20220728_01.html

　交通事故総合分析センターが、イタルダインフォメーションNo.１４１を発行しました。
　今号では、「低速で子供が轢かれる事故」をテーマに、事故の特徴や発生要因を詳しく探っています。
　歩行者と車がぶつかったとき、一般的には速度が上がるにつれて怪我が重くなり、死亡する割合も高くなります。しかし、０～３歳の年齢層だけは時速10km以下の低速でも高い死者割合を示しており、この20年間あまり変化がありません。
　事故発生地点をみると、３歳以下の事故は自宅付近（50ｍ以内）が46％となり、13～64歳の４倍となっています。続いて、事故時の相手車の行動からみると、３歳以下の事故では発進が74％と多く、13～64歳では右左折が38％で最多となりました。そのほか、相手車の種類をみると、３歳以下の事故ではミニバンや１ＢＯＸといった背の高い車が目立ち、この２車種で52％を占めています。一方、13～64歳では貨物車が46％でもっとも多くなりました。
　次に、事故の背景にある人的要因をみると、歩行者側では「要因あり」が61％となっています。その内訳では「保護者等が手をつながず」が41％で最多となりました。手をつながなかった理由は「安全だと思った」、「立ち話のため」がともに23％で、「買い物に気をとられた」が12％となっています。
　一方、運転者側は全件が「要因あり」で、その内訳は「安全不確認」が93％で大多数を占めています。
　今号のまとめとして、このような事故を減らすために、歩行者側では、車の近くでは保護者が手をつなぐことを習慣づけること。そして、運転者側では、発進前の周囲確認を習慣づけ、子供の接近に注意を払うことを呼びかけています。

https://www.itarda.or.jp/contents/9612/info141.pdf

　国土交通省は、自動車を停車後にブレーキペダルを離してもブレーキが効いたままになる「ブレーキホールド」の正しい操作方法を啓発するために、ＹｏｕＴｕｂｅ国土交通省公式アカウントに動画を公開しました。

●「ブレーキホールド」とは
　交差点や渋滞時にブレーキペダルを踏んで停車後にブレーキペダルを離してもブレーキが効いたままになる装置です。
　渋滞や信号待ちなどでの停車中に運転者の負担を軽減してくれる　便利な機能です。
　※自動車メーカーによって、オートブレーキホールド、ブレーキオートホールド等様々な呼び方があります。
　正しい使用方法や使用上の注意点は、下記ＵＲＬからご覧ください。

国土交通省自動車局審査・リコール課ＹｏｕＴｕｂｅ公式アカウント
https://www.youtube.com/channel/UCwFJ6KstdbqM9P91828lu2g

出典：正しく使おうブレーキホールド（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004417.html

　安全運転管理者の業務のひとつである酒気帯びの有無の確認等について、令和４年10月１日からアルコール検知器の使用が義務化されることとなっていましたが、令和４年７月15日現在、警察庁がアルコール検知器の使用義務の延期を検討しています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238202（警察庁HP）

検討段階であるため、安全運転管理者の皆さんは、従来通りアルコール検知器の準備と運用方法の確認をすすめておくようにしてください。（令和4年7月15日現在）

＊運行管理業務においては、従来より義務化されています。

　株式会社キュービックは、自社が運営するサイト「ロンたす」にて３００名のドライバーを対象に、「ガソリン価格と家計への影響」に関する意識調査を行いました。
　それによると、直近のガソリン価格についてどう考えているかという質問に対して、「高い」と回答した人が69％、「やや高い」が26％で、大半の人がガソリン価格を高いと考えていることがわかりました。
　続いて、ガソリン価格を高いと感じている人に、ガソリン価格の高騰を原因に行き先の変更や自動車の利用を控えたことがあるか尋ねたところ、「ある」が51％となりました。
　また、自動車の維持費でネックに感じているものは何かという質問では、「保険料」、「税金」、「ガソリン代」の３つの回答が多数を占めました。
　今回の調査を受けて「ロンたす」編集部は、「昨今のガソリン価格の高騰が、いかにドライバーの負担になっているのかが浮き彫りになった。自動車を購入するときは、本体の購入額ばかりに気を取られがちだが、税金や保険、ガソリン代などの維持費についても事前に認識しておく必要がある」と呼びかけています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
　https://loantasu.com/gas-price/

　株式会社ドコマップジャパンは、社有車を５台以上所有する企業の経営者・総務１０７名に対し、アルコールチェック義務化に関する意識調査を実施しました。

　それによると、令和４年10月からの「アルコール検知器を用いてのアルコールチェック」義務化について「詳しく知っている」と回答した人は51・４％、「なんとなく知っている」が33・６％となりました。
　次に、「令和４年４月より、目視でのアルコールチェックが義務化されましたが、あなたのお勤め先では現在主にどのような方法でチェックを行っていますか」という質問では、「目視でチェックしている」が34・６％、「アルコール検知器を用いてチェックしている」が33・６％という結果となりました。
　また、「アルコールチェックを行う中で、悩みはありますか」という質問では、「かなりある」が25・３％、「ややある」が25・２％となりました。
　「かなりある」「ややある」と回答した方に、「アルコールチェックを行う中で、どのような悩みを感じているか教えてください（複数回答）」と聞いたところ、「毎回のアルコールチェックに時間がかかる」が64・８％、「アルコール検知器が手に入らない」が40・７％、「事業所ごとの実施状況を管理するのが大変」が38・９％となりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.docomap.jp/notice/70

　運転者不足や高齢化が進むタクシー業界・バス業界から、若年者の雇用拡大につなげるため、第二種運転免許の受験資格要件引下げが要望されたことを踏まえ、旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者の要件を見直す「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定し、令和４年５月13日から施行されました。

●改正の概要
(1)第１号（年齢要件）
道路交通法及び道路交通法施行令と同様に、以下のとおり改められます。
・道路交通法施行令第34条第５項又は第８項に規定する教習を終了した者は、年齢要件を21歳以上から19歳以上に引き下げることとなります。
・ただし、道路交通法施行令第34条第11項各号に規定する若年運転者講習を終了していない者や特例取得免許の取消しを受けた者等は、当該引下げの対象外となります。
(2)第２号（経験年数要件）
道路交通法及び道路交通法施行令と同様に、以下のとおり改めることとなります。
・道路交通法施行令第34条第６項又は第９項に規定する経験を有する者は、従来どおり経験年数要件を３年以上から２年以上に引き下げることとなります。
・道路交通法施行令第34条第７項又は第10項に規定する教習を修了した者は、経験年数要件を３年以上から１年以上に引き下げることとなります。

出典：「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000344.html

警察庁交通局は、令和4年4月6日～15日にかけて実施された春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表しました。

これによると、春の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数は57人で、前年同期と比べ、1人増加しました。一方、交通事故件数は8,111件で、前年と比べ508件減少しています。

このほか、自動車乗車中に15人の方が亡くなっており、このうち5人はシートベルトを着用していませんでした。

詳しくは、警察庁のホームページよりご確認ください。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/index_jiko.html

　大雪で立ち往生した際、ガソリン車ではマフラー周辺が雪で埋もれることで一酸化炭素中毒になるおそれがあります。これが電気自動車の場合、車内環境にどのような影響があるのかをＪＡＦが検証し、ホームページでその模様を公開しました。
　検証は、ガソリン車と電気自動車の両車ともマフラー周辺等を雪で埋め、内気循環でエアコンは25℃に設定し、60分間にわたって行われました。
　その結果、ガソリン車の一酸化炭素濃度はわずか１分24秒で警報値の50ｐｐｍに到達しました。これは、８時間以上その場に滞在すると人体に悪影響を及ぼすレベルとされています。検証開始後18～50分の間は、測定値上限の３００ｐｐｍを記録しました。
　電気自動車においては、人体への影響はみられませんでした。
　これらの結果からＪＡＦは、ガソリン車は適切な換気やエンジン停止、周囲の除雪の必要があるとしています。
　一方、電気自動車においても、車の周囲が雪で埋もれてしまうと身動きがとれなくなったり、すぐに車を動かせなくなることも考えられるため、こまめな除雪は欠かせないとし、両車ともに、降雪地域では万が一の状況に対応できるよう、除雪用のスコップや防寒具などを車内に備えておくことを呼びかけています。

大雪による車の立ち往生～車内環境の変化～（JAFユーザーテスト）

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/car-learning/user-test/snow/snow_car_environment

警察庁及び一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が、令和３年10月18日（月）から12月３日（金）の間に合同で実施したシートベルト着用状況の全国調査結果を発表しました。

全国886箇所での調査の結果、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道路で42.9％と前年比より2.6ポイント増加し、2002年の合同調査開始以来、過去最高になりました。
しかしながら、2008年に後部座席でのシートベルト着用が義務化されてから10年以上経過した現在でも、依然として後部座席はほかの座席と比べて着用率が大幅に低く、ほぼ横ばいが続いています。
警察庁では、今後の対策として

①全ての座席におけるシートベルト着用の徹底を図るため、関係機関・団体等と連携した着用義務の周知を図る

②特に、後部座席におけるシートベルト着用の必要性を訴えるため、衝突実験映像等を活用するなどして、着用の有効性・被害軽減効果を実感できる交通安全教育の推進。

③交通指導取締りの推進を挙げています。

警察庁：報道発表資料

https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220210001.html

国土交通省は、最近の大型車の車輪脱落事故において、適切な点検・整備がなされていない事案が散見されることから、 大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換するよう呼びかけています。

円滑に回らないホイール・ナットを使用してタイヤを取り付けると、ナットが本来あるべき位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。

詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000278.html

　NEXCO西日本中国支社は、お客さまが高速道路を安全で快適にご利用いただけるよう、E2 山陽自動車道　道口（みちくち）パーキングエリア（PA）上下線において、駐車マスを増設する工事を実施することを発表しました。工事時期は令和4年2月上旬～令和4年3月上旬を予定しています。なお、駐車エリアの一部を規制しながら工事を実施するため、工事中は駐車マスが減少します。工事中の駐車場内の規制箇所、ご利用いただける駐車マスの数は、工事の進捗に合わせて変わるため、道口PAをご利用の際はご注意ください。

　工事位置図など、詳しくは、NEXCO西日本のホームページをご確認ください。
https://corp.w-nexco.co.jp/newly/r4/0111/

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会の「中間答申（令和3年8月4日付け）」において、「繁忙期を中心に激しい渋滞が発生している状況や、観光需要を平準化する取組も進められている状況を踏まえ、繁忙期等の交通の集中が見込まれる時期等においては、渋滞の激化を避けるため、休日割引を適用しないことについて検討する必要がある」とされていることを踏まえた国土交通省からの依頼を受け、2022年1月1日～1月3日は全国を対象として休日割引を適用しないこととしました。

　ＮＥＸＣＯ西日本は、冬の高速道路の安全・安心を確保するため、今冬期においても凍結防止剤散布作業や除雪作業等、高速道路の安全で円滑な交通確保に向けて各種対策に取り組み、大雪時の雪氷対策の強化を図っていくと発表しました。

　同社は車両の滞留が予見される場合や「大雪に関する緊急発表」が出された場合には、予防的通行止めを実施し、集中除雪を実施するとし、具体的には、
・通行止めになるような大雪等が予測されている時間の3時間前に予防的通行止めの実施判断を行う
・基本的に実施判断を行った際には、同社ウェブサイト・アイハイウェイ等で直ちに通行止めを実施することを予告する
とのことです。

　冬用タイヤの未装着やタイヤチェーンの不携行による車両の立ち往生が、長時間かつ大規模な滞留につながる場合があることから、高速道路利用者に対し、冬用タイヤの装着やタイヤチェーン携行等の冬用装備を早めに準備するとともに、雪道での安全運転を心がけてほしいと呼びかけています。
　また、利用者自身の命を守るためにも、「大雪に関する緊急発表」が出された場合は、不要不急の外出を控えることや広域的なう回、出発時間の変更等にくわえ、出かける前には最新の交通状況や天気予報をすることを呼びかけています。

　JAFは8月11日～8月30日に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。

　調査は各都道府県で2箇所、全国合計94箇所において、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両8,281台を対象に行われました。その結果、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,534台（30.6％）で過去最高となりました。前年の調査時と比べて9.3ポイント増加し、毎年増加している傾向にありますが、いまだに約7割のクルマが止まっていない状況が明らかとなりました。

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2021-crosswalk

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が解除された後の対策の緩和は段階的に行うこと」とされていることを踏まえた国土交通省からの依頼を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から9月26日までとしていた休日割引の適用除外を10月31日まで1か月延長することとしました。

新型コロナウイルスによるトラック輸送業界への影響を報告―一般社団法人埼玉県トラック協会

　一般社団法人埼玉県トラック協会は、６月に実施した新型コロナウイルスによるトラック運輸業界への影響に関するアンケートの集計概要（505会員、回答率約21％）を報告しました。
　コロナ禍前と比較して車両数に変動はあったかという設問には、「変動なし」が64％で最も多く、「増車」が17％、「減車」が19％でした。
　2019年４月と本年４月の売り上げ比較では、「概ね同額」が31％、減収が56％となりました。
　
　詳細については、埼玉県トラック協会ＨＰ、https://www.saitokyo.or.jp/8031/まで。

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から9月12日までとしていた休日割引の適用除外を9月26日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　全国石油商業組合連合会（全石連）と47都道府県石油組合は、防災の日の9月1日から、災害発生時の備えとして、燃料を多めに備えておくことを消費者に推奨する「満タン＆灯油プラス1缶運動（満タン運動）」をスタートします。

　大地震や豪雨などの災害が発生すると燃料の入手は困難になり、生活に大きな影響が生じます。そのため、同連合会などでは、災害発生時の「安心」のために、災害発生時の"安心"のために、車の燃料メーターが半分程度になったら満タンを心がける、暖房用の灯油は1缶余分に買い置くことを心がける、「満タン＆灯油プラス1缶運動（満タン運動）」を提案しています。

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

http://www.zensekiren.or.jp/mantan-undo#activity_content

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から8月29日までとしていた休日割引の適用除外を9月12日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から8月22日までとしていた休日割引の適用除外を8月29日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　警視庁は、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間に合わせて、交通混雑緩和のための対策を実施しています。
　交通対策の実施期間や具体的な対策内容については以下のとおりです。

■交通対策実施期間
2021年７月19日（月）～９月５日（日）（８月10日（火）～23日（月）を除く）

■高速道路
・都心方向へ向かう経路上の本線料金所での開放レーン数の制限による通行制限
・大会関係者輸送ルート上の混雑を解消するための効果的な入口の閉鎖
・本線車線規制
・JCT部での方向別規制等による、交通状況に応じた必要量の流入調整の実施

■一般道
・大会関係車両等専用通行帯（専用レーン）・優先通行帯（優先レーン）の設定
・駐車対策
・信号調整
・会場周辺での車両通行禁止等の実施

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/biki/tokyo2020/index.html

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から7月11日までとしていた休日割引の適用除外を8月22日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　パーク24株式会社は、自社の会員制サービスである「タイムズクラブ」の会員を対象に、「運転支援機能付きのクルマ」に関するアンケートを実施し、その結果をホームページで公開しています。

●３割が運転支援機能付きのクルマを運転したことがある
　「運転支援機能が搭載されたクルマを運転したことはありますか」という問いに、33％が「ある」と回答しました。
　また、「ある」と回答した人に、搭載されていた機能について聞いたところ、「前方衝突防止機能」が85％で最多となりました。次いで、「車線逸脱防止機能」が81％、「障害物センサー機能」が66％、「適切な車間距離を保って追随する機能」が53％と続いています。

●８割が運転支援機能の作動を経験
　「運転支援機能が作動、または使用したことがありますか」という問いに、81％が「ある」と回答しました。
　作動、使用した状況は、「駐車する時」が52％で半数を超えており、次いで、「渋滞にはまった時」が27％、「周囲の確認を怠った時」が23％、「わき見をしていた時」が21％と続いています。

●運転支援機能付き車両の購入希望者が半数を占める
　「運転支援機能付きのクルマを購入したいですか」という問いでは、52％が「購入したい」と回答しました。
　また、「将来クルマに付けたい運転支援機能は何ですか」という問いでは、「前方衝突防止機能」が88％でトップでした。次いで「後方衝突防止機能」が73％、「適切な車間距離を保って追随する機能」が69％と続いています。

出典元：【パーク２４】3人に1人は運転支援機能付きのクルマを運転した経験あり実際に機能が作動した状況は「駐車時」が最多https://www.park24.co.jp/news/2021/06/20210609-1.html

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から6月20日までとしていた休日割引の適用除外を7月11日まで延長することとしました

　NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施していた休日割引の適用除外を6月20日まで延長することとしました。

　NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　国土交通省と独立行政法人日本自動車対策機構（NASVA）では、５月25日、2020年度の自動車アセスメントの結果発表会をオンラインで開催しました。
　国土交通省とNASVAでは、市販されている自動車を対象に、衝突時の乗員の被害軽減性能、予防安全性能等の比較試験を行い、その結果を公表しています。
　今回、安全性評価において最高評価である「ファイブスター賞」を受賞したのは次の６車種。
・レヴォーグ（スバル）
・ハリアー（トヨタ）
・デイズ／デイズハイウェイスター（日産）
・ヤリスクロス（トヨタ）
・フィット（ホンダ）
・ヤリス（トヨタ）
　また、ファイブスター賞を受賞した車種で最高得点の車種に贈られる「ファイブスター大賞」には、190点満点中、186.91点を獲得したレヴォーグ（スバル）が選ばれました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000375.html

　気象庁では、住民の適切な避難の判断・行動につながるよう、課題や改善策を検討してきました。そして、このほど防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組がとりまとめられました。

　主な取組として、「線状降水帯」というキーワードを使った顕著な大雨への注意喚起を開始するほか、台風等が接近した際に、どのような災害が想定されるのか等が、より詳細に伝わる呼びかけ方に改善されます。

　このほか、６月には、「防災用語ウェブサイト」の開設も予定されています。

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001064.html

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施していた休日割引の適用除外を5月30日まで延長することとしました。

　NEXCO3社と宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　日本自動車工業会は、エコカーや安全装備が搭載された車種に適用される、補助金や減税措置の案内を公式ブログで公開しています。

●環境性能割の臨時的減税措置継続
・対象：新車および中古車（自家用車のみ）
　２０１９年10月より自動車税が減税となり、自動車取得税が廃止されました。これに代わり環境性能に応じて課税される「環境性能割」（税率を１％軽減する措置）が２０２１年12月まで延長されます。

●サポカー補助金継続
・対象：65歳以上の運転者で、新車および中古車、後付け装備
　「サポカー」（衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などの先進安全技術を搭載したクルマ）は、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、官民連携で普及を推進しています。
　高齢者を対象として、「対歩行者衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」搭載車、さらに後付けの「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」の購入に対して、「サポカー補助金」の制度が２０２０年より期間限定で導入されていましたが、２０２１年度も継続されることとなりました。
　期間は申請額が予算額に達するまでとなっています。

●ＣＥＶ補助金　拡充・継続
・対象：電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル（ＣＤＶ）の新車
　「クリーンエネルギー車（ＣＥＶ）」に対する補助金が、２０２１年度も継続されることとなりました。
　くわえて、電動車購入の際、災害時に役立つ「充放電設備（Ｖ２Ｈ）」や「外部給電装置（Ｖ２Ｌ）」を導入したり、ご家庭の電力を「１００％再生エネルギー」で契約すると補助金が上乗せになります。

　くわしくは、日本自動車工業会の公式ブログをご確認ください。

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ゴールデンウイーク期間（4月29日～5月9日）は全国を対象に休日割引を適用しないこととしました。
　休日割引の適用除外については、2021年のゴールデンウイーク期間中、本来、休日割引の対象となる土日祝日（4月29日、5月1日～5月5日、5月8日～5月9日）においても、休日割引が適用されません。

　国土交通省では、咋年４月に拡充しました性能認定制度について、今般、令和２年度における審査が終了したしましたので、その結果を発表いたします。今回は国内メーカー８社から申請のあった自動車について、対歩行者衝突被害軽減ブレーキを搭載した２５５型式、ペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した２５６型式について性能認定を行いました。

　また、今回の発表にあわせて、自動車メーカー等が対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進のための広報活動等において活用できるロゴマークを作成いたしました。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　駐車中に幼児が発炎筒をさわっているうちに発火させ、車に燃え移り全焼する事故があったことを受け、国土交通省では、再発防止の観点から注意啓発用チラシを作成し、ＨＰに掲載するとともに関係団体を通じてユーザーに注意喚起と周知徹底を図ることとしました。

　お子さまが誤って発炎筒を使用した場合、やけどなどで負傷したり、車に燃え移り火災が発生したりするおそれがあり大変危険です。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　令和３年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。
　これにより、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、国土交通省は、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施すると発表しました。

○有効期間
　自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和３年１月８日より、以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置が実施されます。
・印鑑に関する証明書
　令和２年10月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。
・自動車の保管場所を確保していることを証する書面
　令和２年11月30日から令和３年５月28日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。
・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）
　令和２年10月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。

※軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。
※緊急事態宣言は１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象としていますが、本取扱いの対象地域については全国一律とされています。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　令和２年中の全国の交通事故死者数は、令和２年と比べて、３７６人（11・７％）減少の２、８３９人となったことが警察庁の調べでわかりました。

　これは、警察庁が昭和23年（１９４８年）に統計を開始して以降、４年連続で戦後最少を更新して初めて３、０００人を下回りました。

　また、令和２年中の交通事故発生件数は30万９、０００件で、前年と比べて７万２、２３７件の減少となっています。

　負傷者数は36万８、６０１人で、前年と比べて９万３、１７４人の減少となりました。

　なお、もっとも死者数が多かったのは東京都の１５５人、もっとも少なかったのは鳥取県の17人でした。

「令和２ 年中の交通事故死者数について」

https://www.npa.go.jp/news/release/2021/20210104001jiko.html

国土交通省は、年末年始に予想される大雪に対する緊急発表を行いました。

〇30日から１月１日頃にかけて強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪や大荒れとなるおそれがあり、平地でも大雪となるおそれがあります。東日本と西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがある見込みです。その後も日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがあります。 　
〇大雪による立ち往生等に警戒が必要です。不要不急の外出は控えて下さい。
〇やむを得ず自動車を運転する場合には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着をお願いします。
〇降雪状況により、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。
〇公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。
〇最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。

といったことを呼びかけています。

詳しくは、国土交通省のＨＰをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000185.html

　国土交通省は、スマートIC（インターチェンジ）12箇所の追加について、高速道路会社へ事業許可をしました。

　今回、許可されたのは、北海道横断自動車道黒松内釧路線長流枝スマートIC、東北中央自動車道相馬尾花沢線天童南スマートIC、一般国道13号高畠スマートIC、東北縦貫自動車道弘前線白石中央スマートIC、常磐自動車道三郷料金所スマートIC（フル化）、関越自動車道上越線若穂スマートIC、北陸自動車道大積スマートIC、山陽自動車道吹田山口線三木スマートIC、同篠坂PAスマートIC、同八本松スマートIC、四国横断自動車道阿南四万十線観音寺スマートIC、東九州自動車道新富スマートICの12か所です。

　また、新たに、北関東自動車道笠間スマートIC、東関東自動車道水戸線検見川・真砂スマートIC、中央自動車道西宮線黒丸スマートICの３箇所で準備段階調査への採択を行ったほか、追加インターチェンジ（無料区間）として、北海道横断自動車道黒松内釧路線釧路空港スマートIC、四国横断自動車道阿南四万十線徳島津田スマートIC（フル化）、東九州自動車道志布志有明スマートIC（フル化）の３箇所の追加も発表されています。

※スマートICの名称は仮称です（三郷料金所、徳島津田を除く）。

　ＪＡＦは、令和２年８月１２日～８月２６日に、信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を表しました。

これによると、歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,014台で、一時停止率は21.3％となりました。

　前回の調査時と比べて4.2ポイント増加しましたが、依然として約８割の車が止まらない結果となっています。

信号機のない横断歩道実態調査2020

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2020-crosswalk

国土交通省は、公益社団法人日本バス協会において実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者が新たに２４１者が認定されたことを発表しました。

これによると、貸切バス全事業者の半数以上（５０．９％）の２，０４０者が認定事業者となり、安全に取り組む優良な貸切バス事業者が着実に増加しています。

なお、全認定事業者の内訳は、

三ツ星　452者

二つ星　416者

一つ星　1172者

となっています。

認定事業者一覧

http://www.bus.or.jp/safety/nintei.html

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の概要

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001365413.pdf

ＮＥＸＣＯ３社と本州四国連絡高速道路はこのほど、令和２年９月の大型連休（シルバーウィーク）期間の交通状況を取りまとめ、発表しました。

これによると、9月の4連休の日平均交通量は４１、０００台／日で、昨年の同時期と比べ117％に増加しました。

また、10ｋｍ以上の渋滞回数（１日平均）は43.8回／日となり、昨年同時期に比べ、約3.7倍に増加しました。30ｋｍ以上の渋滞回数は6.5回／日となり、昨年同時期に比べ約10倍に増加しました。

詳細については、ＮＥＸＣＯ各社等のＨＰで確認することができます。

https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/r2/0923a/

９月１４日より警視庁交通部特設サイト（TOKYO SAFETY ACTION）にて、警視庁の交通安全広報大使として活躍する「ももいろクローバーZ」が、交通事故防止のポイントを解説する動画を配信しています。

この動画では、ももいろクローバーZの4人が先生役で登場し、「歩行者」「自転車」「バイク」「ドライバー」の４つのシチュエーションごとに、事故が起きやすいポイントや万が一の備え、安全を守るために心がけること等を紹介しています。

TOKYO SAFETY ACITON ホームページ

https://www.safetyaction.tokyo/

ももクロ先生の交通安全教室

https://youtu.be/TfUjH1edxcY

　チューリッヒ保険会社が、全国のドライバー２２３０人を対象に「あおり運転実態調査」を行い、その結果をホームページ上で公開しました。

①あおり運転の厳罰化を知っているドライバーは約８割
　近年、悪質なあおり運転に起因する事件、事故が多発し、社会問題となっています。２０２０年６月には、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ「改正道路交通法」が施行されました。
　この「あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法」を、「知っていた」と回答したドライバーは78・８％を占めました。悪質なあおり運転に対する、より厳しい罰則への関心の高さがうかがえます。

②約８割が厳罰化により危険運転が減少すると考えている
　あおり運転の厳罰化により、危険運転が「減少すると思う」と回答したドライバーは76・９％を占めました。
　一方、「減少すると思わない」と回答したドライバーに理由を聞いたところ、70・１％が「危険な運転をする人の心理や行動は変わらないと思うから」と回答しました。

③４人に１人のドライバーが１年以内にあおり運転をされた経験あり
　あおり運転に関する多くの報道や法改正の動きがあるにもかかわらず、24・４％のドライバーが１年以内にあおり運転をされたと回答しています。
　また、被害を受けたあおり運転の内容は、「自動車に激しく接近し、もっと速く走るように挑発してきた」（73・５％）、「車体を接近させて、幅寄せされた」（25・３％）等、「車体を接近」させる行為が上位を占めました。
　あおり運転をされたきっかけとして思い当たることを聞くと、「制限速度で走っていた」（17・２％）、「車線変更をした」「追い越しをした」（各14・７％）といった、スピードや進路変更に関する回答が上位を占めました。
　あおり運転を受けたことがあるドライバーに、あおり運転をされないように工夫していることを聞いたところ、「車間距離をしっかりとる」（57・８％）、「ウインカーは早めに出すようにしている」（40・５％）といった、周りのドライバーを気遣い、刺激しない運転を心がけている人が目立ちました。

チューリッヒ保険会社「全国のドライバーに「2020年あおり運転実態調査」を実施」

国土交通省は、中型自動運転バスによる公共移動サービスの事業化に向けた検証を進めるため、中型自動運転バスの技術面での検証に加え、実際に乗客に乗ってもらい、事業面での検証を目的に実証実験を開始します。

　実証実験は、兵庫県三田市ウッディタウン地区にて、神姫バス株式会社がバス運行事業者として参加し、７月20日～８月23日の期間を予定しています。今回の実証実験は運転手と乗務員が乗車し、いつでも運転手が手動で運転できる状態としながらも、停止から最高速度を自動でコントロールするほか、モニター乗車ではキャッシュレス決済を想定し、顔認証システムの検証が行われるなど、実用化に向けたものとなっています。

　また、神姫バスによる運行面の取組みとして、生体情報ＩｏＴを活用した運転手の感情分析や、自動運転バス監視センターがＬＴＥ／インターネット回線を介して異音探知や乗務員の見守りなども実施されます。

　なお、実証実験は三田市のほか、滋賀県大津市や福岡県北九州市・苅田町、茨城県日立市、神奈川県横浜市でも行われる予定です。

　子育てにやさしい移動に関する協議会は、７月１日から１か月間、公共交通機関等でベビーカーを利用しやすい環境作りに向けて、ベビーカー使用者及び周囲の方のお互いの理解を深めるため、キャンペーンを実施します。

　本年度は、駅や鉄道・バス車両・商業施設などにおいて、ポスターやチラシ、デジタルサイネージ等により、電車やバスでは、ベビーカーは折りたたまずに乗車できることやベビーカー使用者には暖かい気持ちを持って接し、見守ること、また、ベビーカーを使用する際には周囲の人との接触や通行の妨げにならないように気をつけることなどを呼びかけます。　

　詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000243.html

トラック荷台からの転落防止リーフレットを作成　――厚生労働省ほか

　陸上貨物運送事業における労働災害者による死者数をみると、荷役作業中の「墜落・転落」事故が多いことから、厚生労働省および独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所は、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラックの荷台からの転落事故を防ぐために」を作成しました。トラック荷台からの転落等の事故のうち、荷台への昇降時が約４割を占めているため昇降時の作業手順やステップの装備など一般的な対策がまとめられています。詳しくは、全日本トラック協会ホームページ
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/kenko_kanri/nidai.htmlまで。

　ＪＡＦはこのほど、高齢者が長く楽しく安全運転が継続できるように応援する特設サイト「エイジド・ドライバー総合応援サイト」に、「耳」のチェックとトレーニングを新たに追加しました。

　これにより、普段の生活における聞こえ方の「チェック」と、ナレーションや効果音などの音声を聞きながら実施する二種類のゲーム形式の「トレーニング」を行うことができるようになりました。

　ＪＡＦは、これまでに公開している「目」と「認知機能」に関するチェック・トレーニングと併せて、活用してほしいとしています。

　「エイジド・ドライバー総合応援サイト」

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/online-training/senior

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および宮城県道路公社では、緊急事態宣言解除及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）」を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための都道府県をまたぐ移動の自粛に関する取組みについての国土交通省からの依頼を踏まえて、5月31日までとしていた「休日割引の適用除外」の取組みを継続し、2020年6月14日までの土・日曜日について、休日割引を適用しないこととしましました。
適用除外となるのは、６月６日、７日、13日、14日となります。

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の延長を受け、国土交通省は、令和２年６月１日から６月３０日までの自動車について、全国一律に令和２年７月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長することを発表しました。

　詳しくは、以下のページでご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000242.html

http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001343033.pdf

　株式会社企業開発センター（大阪市中央区）は、「交通ルールとマナー調査」と題した調査を行い、その結果を「月刊自動車管理　2020年５月号」にて発表しました。
【調査内容（５項目）】
　①　車の一時停止状況（指定場所での一時停止の励行）
　②　車のながら運転予備軍（信号待ちの際のスマホ操作等）
　③　歩行者・自転車の信号遵守
　④　ながらスマホの歩行者・自転車
　⑤　自転車の通行場所（自転車レーン・歩道走行）
【調査方法】
日時：2020年２月～３月の平日　午前10時～正午の間で各調査１時間
場所：大阪府大阪市中央区　堺筋本町駅周辺（ビジネス街）
天候：いずれの調査時も晴れ

調査①：車の一時停止状況　　減速のみで通過が約80％
　交差点直前の一時停止場所における、もっとも多かった通行方法は「一時停止せず減速のみで通過（79％）」で、「停止線で停止」はわずか６％にとどまりました。
　また、少数ではありますが、「停止や減速せず通過（６％）」「停止せず交差車両を妨害（６％）」といった、一歩間違えば事故につながりかねないケースも見受けられました。

調査②：車のながら運転予備軍　　約1/4が「ながら運転」
　「ながら運転」をせずに信号待ちをしていたドライバーは73％でした。
　しかし、「ながらスマホ」をしていたドライバーが20％、「通話」が３％、「その他」が３％で、合計すると信号待ち中に何らかの「ながら運転」をしていたケースは全体のおよそ1/4を占める結果となりました。
　また、調査対象のドライバーのなかには、信号待ち中にスマホを操作し、信号が変わって車が動き出してからも、しばらくスマホを操作しながら運転している、非常に危険なケースもありました。

調査③：歩行者・自転車の信号遵守　　「車が来ていないから大丈夫」ではない
　22％の歩行者が、信号無視をして横断歩道を横断しました。
　調査中に目についたのが、「他の誰かが信号無視をすると、それにつられて横断してしまう歩行者」の姿です。まさに"赤信号、みんなで渡れば怖くない"といった光景でした。
　また、自転車の場合には信号無視が59％と、信号を遵守しているほうが少ない結果となりました。なかには、スマホを操作しながら赤横断するなど、非常に危険なケースも見受けられました。

調査④：ながらスマホの歩行者・自転車　　「ながらスマホ」による危険な横断も
　横断歩道横断中の歩行者の14％が「ながらスマホ」をしていました。なかには、スマホを注視するあまり赤信号に気づかずに横断する危険なケースも見受けられました。
　一方、自転車の「ながらスマホ」は３％にとどまりました。

調査⑤：自転車の通行場所　　自転車と歩行者が接触するケースも
　自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りを徐行するという原則があります。ですが、調査の結果、歩道走行の自転車が、走行場所を気にせず車道寄り以外を走行しているケースが32％にみられました。また、本来歩行者が優先されるべき歩道において、併進や歩行者と接触するといった歩行者の通行妨げが８％にみられました。
　自転車レーンの通行では、大半の自転車が順路通り道路の左側を通行していましたが、12％は自転車レーンを逆走していました。
　自転車レーンの逆走では、逆走してきた自転車を避けようと車道に大きくふくらむ自転車の姿もみられるなど、危険なケースが目につきました。

　「月刊自動車管理　2020年５月号」では、これらの調査結果についてさらに詳しく紹介しています。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各地の警察は運転免許について更新手続きを3か月延長できる措置をとっています。
　延長の対象となるのは、運転免許証の有効期限が令和2年3月13日から7月31日までの人で、新型コロナウイルスに感染が疑われる症状がある時や感染を防ぐために外出を避けたいといった申し出が期限内にあった場合です。
　警察署等で本人か代理人が手続きすれば3か月の延長が可能で、延長された期間内は運転することができます。ただし、この期間の間に、講習の受講や適性検査の受検を含む、通常の更新手続を改めて受ける必要があります。
　一方、国土交通省では車検証の有効期間を伸長する措置をとっています。これまで、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、車検証の有効期間が4月8日～5月31日までの自動車について、6月1日まで延長する措置を実施していますが、対象地域を全国に拡大します。
　対象となるのは、既に対象となっている7都府県を除く40道府県に使用の本拠の位置を有する車両のうち、車検証の有効期間が満了する日が、4月17日から5月31日までの自動車で、6月1日までに継続検査を受ければ引き続き使用できます。有効期間延長による車検証の記載変更の手続きは不要です。

詳細は各省庁のHPまで

警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000241.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000240.html

近年、「運転支援システム」を搭載した自動車の普及が進んでいます。しかしながら、これらのシステムには機能の限界があり、故障をしていない場合であっても、使用する環境や条件によっては作動しないことがあります。

そのため、国土交通省は、「運転支援システム」には機能の限界と、過信の危険性があることを理解するための啓発ビデオ を作成し、YouTube 国土交通省公式アカウントに公開しました。

啓発ビデオは、下記からご覧いただけます。

《国土交通省自動車局審査・リコール課 YouTube公式アカウント》

https://youtu.be/cRJkvgl3eSA

ヒヤリ経験の１位は人や自転車の飛出し
――株式会社ホンダアクセス調べ

　本田技研工業の純正用品を開発・製造する株式会社ホンダアクセスは、自動車を持っている20歳～69歳のドライバー1,000人に、「春レジャーと安全運転に関する調査2020」を行いました。

　「他のクルマのどのような運転に危険を感じたことがあるか」について質問したところ、「ノーウインカーで右左折する運転」が55.3％で最も多く、次いで、「強引な割り込みをする運転」（51.6％）、「クルマの流れを無視したノロノロ運転」（44.6％）と続き、ルールやマナーに反した運転を危険運転と感じている運転者が多くみられました。

　「運転中のヒヤリ経験」については、「人や自転車が飛び出してきた」が46.5％で最も多く、「走行中に前の車に追突しそうになった」（31.6％）、「クルマがスリップしそうになった」（19.7％）の順でした。

　また、「行楽地で駐車するときに意識していること」では、「駐車しやすいところにとめる」が46.9％で最も多く、「斜めにとめているクルマの隣は避ける」（38.4％）、「高級車の隣は避ける」（36.8％）となっており、スムーズな出し入れをできるようにする意識がみられました。

　詳しくは「株式会社ホンダアクセス」のホームページのプレスリリースをご覧ください。

https://www.honda.co.jp/ACCESS/press/2020/pdf/hac2020031001.pdf

　国土交通省では、このほど、市町村より申請のあった１３駅を、新たに「道の駅」として登録しました。

　これにより、全国の道の駅は、合計で１，１７３駅になります。

　新たに登録された「道の駅」は、北海道２箇所、岩手県１箇所、福島県１箇所、神奈川県１箇所、長野県１箇所、新潟県２箇所、福井県１箇所、和歌山県１箇所、広島県１箇所、熊本県１箇所、沖縄県１箇所です。

　詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

報道発表

http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332952.pdf

道の駅一覧

http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html

　国土交通省では、新たな地域名表示（ご当地ナンバー）による17地域の地方版図柄入りナンバープレートについて、交付開始日等を決定しました。
　導入地域においては、交付開始日以降、新車・中古車の購入時はもちろん、現在使用している自動車の車検時など、いつでも地方版図柄入りナンバープレートへの変更が可能となっています。
※図柄なしのご当地ナンバーについても同様の扱い。

１．交付開始日
　令和２年５月11日（月）

２．事前申込み開始日
　令和２年４月13日（月）
　ウェブサイト（http://www.graphic-number.jp）から申し込むか、ディーラー・整備工場等にご相談ください。

３．新たな地域名表示（ご当地ナンバー）
　知床・苫小牧・弘前・白河・松戸・市川・船橋・市原・江東・葛飾・板橋・上越・伊勢志摩・四日市・飛鳥・出雲・高松

４．料金について
　４月上旬を目途に公表予定

５．地域の取組みへの寄付金の活用
　フルカラーの図柄入りナンバープレートの申込み時の寄付金（1,000円以上）は、導入地域における交通改善、観光振興などに資する取組みに活用されます。

　詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。
　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003658.html

　国土交通省では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間が令和２年２月28日から３月31日までの自動車について、全国一律に令和２年４月30日まで自動車検査証の有効期間を伸長することを発表しています。

〇対象車両

　自動車検査証の有効期間が満了する日が、２月28日から３月31日までの自動車全て。

〇措置内容

　自動車検査証の有効期間を４月30日まで伸長。

〇継続検査の手続き

　対象車両については、４月30日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車を使用することができます。

　なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。

〇自動車損害賠償責任保　険（共済）の手続き（締結手続の特例措置）

　継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが４月30日を限度として猶予されます。

　詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330777.pdf

昨今の台風等異常気象時において、トラック運送事業者が輸送の安全を確保することが困難な状況下で荷主に輸送を強要され、トラックが横転するなどの事故が発生していることなどを受け、国土交通省は、台風等の異常気象時における輸送の在り方の目安を定めました。

これによると、一時間に30～50㎜の雨が降っている場合には、高速走行時、ハイドロプレーニング現象（ブレーキが効かなくなる）が発生するおそれがあることから、輸送の中止を検討するべきとされています。

また、秒速30ｍ以上の風が吹いている場合には、走行中のトラックが横転するおそれがあることから、輸送することは適切ではないとされています。

なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合には、行政処分を行うこととされています。

　詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000210.html

株式会社エフエム大阪、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社は、2020年4月より、高速道路における交通事故をゼロにするための危険運転撲滅プロジェクト「STOP！ NAGARA DRIVING PROJECT」（通称「SNDプロジェクト」）を4社共同で始動すると発表しました。

この「SDNプロジェクト」は、「ながら」運転をキーワードに、
・わき見をし「ながら」の運転
・スマートフォンを操作し「ながら」の運転
・運転手の身勝手なあおり運転（イライラし「ながら」運転）
など、高速道路での交通事故につながる危険運転を撲滅し、交通事故ゼロを目指すべく、4社で手を取り合って、持続的な交通安全啓発活動をスタートするとしています。

2020年4月から始動するこの取組みは、西日本地域の高速道路のSA・PA等での交通安全キャンペーンイベント（ミニコンサート）等を通じて、高速道路利用客への啓発活動をすすめるほか、2020年4月に開設される予定の特設ウェブサイトにおいて応援サポーターを募集し、取組みの認知度向上及び危険運転の撲滅の呼び掛け、FM OH！（エフエム大阪）が推進する飲酒運転をゼロにするための撲滅活動「STOP！ DRUNK DRIVING PROJECT」（通称「SDDプロジェクト」、ラジオでの広報活動・ミニコンサートなど年間を通じた活動や「LIVE SDD」を開催）とコラボし、「LIVE SDD」の参加者、FM OH！のリスナーに危険運転の撲滅を呼び掛けを実施するとしています。

エコドライブ普及連絡会では、これまで、エコドライブとして推奨すべき「エコドライブ１０のすすめ」を平成１５年に策定し、平成１８年及び平成２４年の一部見直しを経て広報啓発を行ってきました。そしてこのたび、前回の見直しから一定期間経過していることから、１０のすすめの項目の見直しの必要性について、関係団体等と点検を行ったところ、エコドライブに取り組もうとするもしくは継続的に実施するきっかけとしては、「燃費を把握する」ことが重要であると考えました。

このため、第１０項目『自分の燃費を把握しよう』を第１項目に移すなどの見直しを行い、新たな『エコドライブ１０のすすめ』を次のとおり策定しました。

『エコドライブ10のすすめ』
　　1．自分の燃費を把握しよう
　　2．ふんわりアクセル「ｅスタート」
　　3．車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
　　4．減速時は早めにアクセルを離そう
　　5．エアコンの使用は適切に
　　6．ムダなアイドリングはやめよう
　　7．渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
　　8．タイヤの空気圧から始める点検・整備
　　9．不要な荷物はおろそう
　　10．走行の妨げとなる駐車はやめよう

　詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

エコドライブ10のすすめの改定について

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000212.html

エコドライブ10のすすめ（詳細）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001325301.pdf

　警察庁はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックの選手や大会関係者の車両だけが通行できる「専用レーン」と、関係車両が通る場合は進路を譲らなければならない「優先レーン」を示す道路標識案を発表し、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令」に対する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。募集期間は２月18日まで。

　また、その他の所要の規定の整備として、「歩行者横断禁止」を表示する規制標識の「横断禁止」の文字に代えて、「わたるな」の文字を用いることができるとしています。

　詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120190025&Mode=0

　経済産業省では、このほど、1月中旬から2月中旬にかけて、全国8カ所で衝突被害軽減ブレーキなどの先進運転支援システムを搭載した安全運転サポート車（サポカー）の試乗会を開催すると発表しました。
　高齢者の運転ミスによる事故が相次ぐ中、政府は2021年度から、段階的に衝突被害軽減ブレーキ搭載を義務付ける方針を固めていますが、同装置を『経験したことがある』人は少ないのが現状です。この試乗会を通じて、サポカーの有効性と交通安全の再認識してもらうことが狙いです。
　各地の開催概要は以下の通り、北海道（1月26日・札幌運転免許試験場）、宮城県（2月9日・宮城県運転免許センター）、埼玉県（2月1日・埼玉スタジアム東側駐車場）、愛知県（1月26日・愛知県運転免許試験場）、大阪府（1月19日・門真運転免許試験場）、広島県（2月16日・広島県運転免許センター）、香川県（2月9日・香川県運転免許センター）、福岡県（2月9日・筑豊自動車運転免許試験場）で、運転免許センターなどで実施されます。

詳細は、以下のHPまで
https://www.safety-support-car.go.jp/testride/2020wfes/

　昨年の年末年始（2018年12月29日～2019年1月6日）期間中に、ＪＡＦ（日本自動車連盟）が救援出動した件数は７万2,293件にのぼりました。これは、約11秒に１件出動したことになります。四輪車の出動理由をみると、一般道路では「バッテリー上がり」が一番多く、次いで「タイヤのパンク等」「破損／劣化バッテリー」となっています。
　こうしたことを受け、ＪＡＦでは、トラブルを回避するため出かける前の車両点検を呼びかけるとともに、ホームページ内で点検方法を紹介しています。
　また、帰省などで車の使用が増える年末年始は救援要請の増加が予想されることから、体制を強化して対応することとしています。
　詳しくはＪＡＦのＨＰでご確認ください。
　https://jaf.or.jp/common/news/2019/20191226-002

　去る令和元年12月に閣議決定された補正予算案に、「サポカー補助金」が盛り込まれました。これは、安全運転サポート車の導入等を促進することで、高齢運転者の安全対策を行うことを目的として、65歳以上の高齢運転者が、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車を購入する際に、補助金を交付するものです。

　具体的な内容は次の通りです。
●補助の対象について
(1)車両導入補助事業
・補助対象車両
　①衝突被害軽減ブレーキ
　②ペダル踏み間違い急発進等抑制装置
　を搭載する車であって、以下の要件のいずれかを満たすもの
　イ：①および②を搭載する車
　ロ：①を搭載する車
・補助対象者
　令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者（高齢運転者を雇用する事業者を含む）
・補助額
　イ：①および②を搭載する車
　　　登録車10万円
　　　軽自動車７万円
　　　中古車４万円
　ロ：①を搭載する車
　　　登録車６万円
　　　軽自動車３万円
　　　中古車２万円
(2)後付け装置導入補助事業
・補助対象装置
　後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置
・補助対象者
　令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者
　（高齢運転者を雇用する事業者を含む）に装置を販売する者
・補助額
　障害物検知機能付４万円、障害物検知機能なし２万円
●留意事項
・補助金の対象となる具体的な対象車種・グレード（新車・中古車）及び対象となる後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置は、今後設置される「サポカー補助金に関する審査委員会（仮称）」による審査を経て決定・公表されます。
・補助金の対象期間や申請受付、事業の詳細や補助金の申請に当たって必要な手続等は、決定次第発表される予定です。

※以上は令和元年度補正予算案に盛り込まれた「サポカー補助金」の案であり、実際の制度実施には補正予算案の可決・成立が必要です。

詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。

ホンダは、長時間の運転が増える年末年始の帰省シーズンを前に、ドライブ時の給水の重要性を訴える啓発活動を、ホームページを通じて開始しました。

これによると、帰省時はトイレを控えるために水分補給を抑制しがちとなり、その結果、

「かくれ脱水」に陥りやすいとされています。そのため、１時間ごとに200mlを目安に、こまめに水分補給を行うことなどをすすめています。

詳しくは、下記ホームページでご確認ください。

https://www.honda.co.jp/drivewater/

　NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、JB本四高速、日本道路交通情報センターは、令和元年12月27日～令和2年1月5日の10日間の高速道路における渋滞予測をとりまとめました。

　10km以上の渋滞回数は、下り線では82回、上り線では118回の合計200回発生するとの見通しとなっており、とくに下り線では1月2日・3日、上り線では1月2日～4日に渋滞が多発すると見られています。そのため、下り線では1月4日・5日、上り線では5日の利用を呼びかけています。

また、道路交通情報および渋滞予測情報は各社のサイトで提供しています。出発前に確認するなどしてご利用ください。
NEXCO東日本
NEXCO中日本
NEXCO西日本
JB本四高速
日本道路交通情報センター：JARTIC

　国土交通省は、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池電気自動車および一部のハイブリッド自動車（以下、電気自動車等）が災害時に「移動式電源」として活用できることから、主な電気自動車等のコンセントの設置状況とその使用方法をまとめました。
　今年の台風15号と台風19号による被災地で広範囲にわたる停電が発生し大きな影響を及ぼしました。電気自動車等は、車種によっては100V電源用コンセントを備え、家電製品などをそのまま使用できるものがあります。また、それ以外の車種でも特定の機器を活用することで「移動式電源」としての活用が可能です。
　同省ホームページでは、その電源コンセントの使用方法について解説しています。

詳細は以下のとおりです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001316605.pdf

リターンライダーへの注意ポイントを公開――日本自動車連盟

　日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、最近増えてきた「リターンライダー（かつてバイクに乗っていた人が、なんらかの理由で運転しなくなり、しばらく期間をおいてから再び乗るようになったライダーのこと）」に向けた注意ポイントをホームページで公開しました。
　バイク選びについては、最初は、軽量コンパクトで取り回しも簡単であるため２５０ccのスタンダードクラスから選ぶことを推奨しています。高速道路の走行にも十分なパワーがあり、街乗りからツーリングまで幅広く使うことができます。
　また、バイクは身体能力をフルに発揮して乗りこなす乗り物であることから、大型バイクになるほど基礎体力が必要になることや、万一転倒したときに自分で引き起こせる体力や、停止したとき片足だけでも確実に地面につける柔軟性が必要など運転時に求められる身体能力なども記載しています。
　詳しくはＪＡＦのＨＰまで。http://qa.jaf.or.jp/motorbike/skill2/12.htm

オムロン子会社のオムロンソーシアルソリューションズ株式会社（以下ＯＳＳ）、京都府舞鶴市、日本交通株式会社は、地方都市における共生の仕組みを活かした、日本初となる住民同士の送迎と、バスタクシーなどの公共交通機関を組み合わせたＭaaSの実証実験を２０２０年４月より開始することを発表しました。

検証期間は３か月間で、ＯＳＳが提供するアプリ「meemo（ミーモ）」を利用して、利用者（高齢者・高校生等）とドライバー（隙間時間を活用したい人等）をマッチング。利用者は、ドライバーに対して「感謝のしるし」として「mee」を渡します。ドライバーは「mee」をためることで市から表彰されたり、市イベントへの優待等を得ることができるようになります。

実証実験の概要や進捗等は、下記ホームページでご確認ください。

https://www.oss.omron.co.jp/meemo/

ＪＡＦは、8月15日～8月29日に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。

これによると、一時停止率は17.1％と、前年と比べて２倍となりましたが、依然として止まらない車が８割以上にのぼります。また、2016年の調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県においては、今回の調査で最高の68.6％となり、引き続き全国で最も高い結果となりました。

詳しくは、下記ホームページでご確認ください。

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2019-crosswalk

しずてつジャストライン株式会社は、さらなる輸送力の向上を目指して、全国初となる64人乗りの車両を６台導入し、本日より運行を開始しています。

このバスは三菱ふそうトラック・バス株式会社の協力のもと開発され、座席シートは従来より１列多い、13列シートとなります。これにより前席との間隔は狭くなるにも関わらず、座席シートの大幅改良により、従来よりも広い空間が確保されています。

　厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年にトラック・バス・タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して監督指導を行った結果、6,531事業所のうち、約83％にあたる5,424事業所に、労働基準関係法令違反が認められたと発表しました。
　主な法令違反事項は、労働時間が3,627件（55.5％）、割増賃金1,379件（21.1％）、休日290件（4.4％）でした。
　また、自動車運転者の労働時間等の改善基準告示に違反していたのは61.3％の4,006事業所でした。
　主な違反事項は最大拘束時間の3,028件（46.4％）、総拘束時間2,534件（38.8％）、休息期間2,116件（32.4％）と続きます。
　法令違反、告示違反とも３年連続で増加しました。
　同省では、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令等の周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしています。

　詳細は同省HPまで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06105.html

　ＪＡＦは、昨年８月の１か月に子供を車内に残したままのキー閉じ込み件数を公表し、車内熱中症への注意を呼びかけました。発表によると、ＪＡＦが出動した「キー閉じ込み」救援のうち子供が車内に残されたケースは246件、このうち緊急性が高いと判断されドアガラスを割るなどしたケースは８件ありました。原因は「子供が誤ってロックを操作した」というものが多く、「あやすためにリモコンキーを子供に持たせていたら、ロックボタンを押してしまった」というケースもありました。
　ＪＡＦが行った実験では、気温35度の炎天下に駐車した車内は、エンジンを切った後15分で人体にとって危険な状態に達しました。ＪＡＦは、「わずかな時間だから」といって子供を車内に残して車を離れることは、キーのとじ込みや車内熱中症を引き起こす危険があるとして決してしないように注意を呼びかけました。

　近年の健康起因による事故の増加を受け、国土交通省は、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。

詳しくは、国土交通省ホームページまで。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html

　6月25日に閣議決定された「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）を国土交通省が同日発表しました。

　令和元年度版の交通政策白書では、2018年の交通の動向や「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして、人工の流入する都市部と人口減少と急速な少子化が進む地方部の交通の課題や、交通事業の労働不足感が大きいことなどから人手不足や環境・安全への対応の課題などを取り上げています。

　また、平成30年度と令和元年度の交通施策についても解説されており、自治体中心に、コンパクトシティ化等まちづくり施策と連携した地域交通ネットワークの再構築（平成30年度施策）や、訪日外客4000万人に向けた観光施策と連携した取組み（令和元年度施策）などが説明されています。

詳しくは、国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html

　国土交通省ではこのほど、自転車活用推進官民連携協議会で「自転車通勤導入に関する手引き」を策定し公表しました。企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します。
　「自転車通勤導入に関する手引き」は、自転車通勤制度を導入することによるメリットや近年の自転車通勤へのニーズなどを紹介するとともに、制度設計を行ううえで検討すべき事項（安全教育・指導とルール・マナーの遵守、事故時の対応、自転車損害賠償保険等への加入など）を解説しています。
　さらに、そのまま使用できる「自転車通勤規定」及び「自転車通勤許可申請書兼誓約書」の様式も掲載しています。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001172.html

「自転車通勤導入に関する手引き」
http://www.mlit.go.jp/common/001292044.pdf

自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）と国土交通省はこのほど、平成30（２０１８）年度ＪＮＣＡＰ自動車アセスメントの評価結果を発表しました。

　これによると、予防安全性能評価でトヨタ「アルファード／ヴェルファイア」が、衝突安全性能評価でスバル「フォレスター」とトヨタ「クラウン」が、それぞれ大賞を受賞しました。

　ＪＮＣＡＰ自動車アセスメントは、ＮＡＳＶＡと国土交通省が自動車の安全性能を評価し、結果を公表する制度です。

　予防安全性能評価（１２６点満点）は、「衝突被害軽減ブレーキ」「車線逸脱警報」「後方視界情報」「高機能前照灯」「踏み間違い加速抑制」での評価スコアをもとに３段階の評価を行っています。

　今年度は、乗用車17車種、軽自動車４車種の計21車種の評価を実施し、「アルファード／ヴェルファイア」が１２６点満点を獲得しました。２位は「クラウン」で１２４・５点、３位が「カローラスポーツ」の１２２・４点と、上位をトヨタ車が独占しました。以下、日

産「ノート」、ホンダ「インサイト」、「Ｎ－ＶＡＮ」と続き、合計15車種が最高評価の「ＡＳＶ＋＋＋」を獲得しています。

　一方、衝突安全性能評価（１００点満点）は、自動車の総合的な衝突安全性能を評価するもので、「乗員保護性能評価」「歩行者保護性能評価」「シートベルトの装着時警報装置」の３項目での評価スコアを５段階で行っています。

　今年度は乗用車８車種、軽自動車３車種の計11車種を評価しました。その結果、スバル「フォレスター」とトヨタ「クラウン」がともに96・５点で衝突安全性能評価大賞を受賞しました。続く３位には、三菱「エクリプスクロス」が入っています。

詳しくは、ＮＡＳＶＡホームページまで。

http://www.nasva.go.jp/gaiyou/pdf/2019/20190530_1.pdf

ＪＡＦ（日本自動車連盟）は、ドライブ中の車内環境についてのテストを行い、結果をホームページに公開しました。

このテストでは、車の空調を「内気循環」にするか「外気導入」にするかで悩むドライバーが意外と多いのでは、という考えから、二酸化炭素（ＣＯ２）や一酸化炭素（ＣＯ）、酸素（Ｏ２）などの濃度を計測できる「空気環境測定器」を車内に設置し、空調を「内気循環」と「外気導入」に設定して、車内の空気の質と花粉の量を測定しました。

高速道路や郊外・山道、市街地を１時間走行したところ、「外気導入」ではＣＯ２の濃度が常に１０００ｐｐｍ前後でしたが、「内気循環」では最大で６７７０ｐｐｍ（市街地）でした。一方、Ｏ２の濃度もＣＯ２ほど差はなかったものの、「内気循環」のほうが最大１％近く低下し、乗車した人のなかには眠気や軽い頭痛を感じる人もいました。

花粉量の調査では、確認できた花粉は微量でした。最近のエアコンフィルターは、ある程度花粉を除去できるため、外気導入でも花粉を心配する必要はあまりなく、むしろ衣類に付着した花粉や乗降時に車内に付着した花粉を除去した方が重要だ思われるとした。

ＪＡＦでは、安全運転のためにも定期的な休憩を取り、車内の空気の入れ替えを心がけるよう呼びかけています。

詳しくはＪＡＦホームページまで。

http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/temperature/detail7.htm

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社は、既存の車に「ドライバー見守り車載センサー」を取り付け、車両の走行状態とドライバーの運転集中度の両面から安全運転をサポートするドライブカルテサービスを2018年４月から行っていますが、この度、同サービスに、あおり運転検知、警告機能を追加したと発表しました。これはドライブカルテに内蔵された３軸加速度センサー、ジャイロセンサー、ＧＰＳが急な加速度や急ハンドル、走行速度を検出し、あおり運転を検知すると、ドライバーに音声で注意喚起を行うとともに運行管理者に対してもリアルタイムで通知するというものです。運行管理者は収集したデータを活用し、ドライバー一人ひとりに対し、あおり運転につながる危険な運転をしないよう指導することができるため、事業者の交通事故リスクの低減につなげることができます。

新機能を追加したドライブカルテのサービスは、主にドライバーの安全運転を管理する立場にある社有車を持つ企業や、物流・公共交通などの事業者に向け、2019年６月より提供を開始します。

ＮＥＸＣＯ３社と本州四国高速道路はこのほど、ゴールデンウイーク期間（4月26日～5月6日）における高速道路の交通状況（速報値）を発表しました。

これによると、高速道路における10km以上の渋滞は553回発生し、昨年に比べ225回増加しています。渋滞の最長は、5月2日（木）18時10分頃、東北道上り線久喜IC付近で交通集中及び事故により発生した49.7kmとなりました。

詳しくは、

https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/r1/0507a/

まで。

　株式会社ジャストシステムが運営するマーケティング情報サイト「Marketing Research Camp」が発表した資料によると、タクシーの利用者がこの４年間で大幅に減少していることがわかりました。

　資料によると、タクシーの利用頻度を問うアンケートでは、「タクシーを利用したことはない」という人の割合が、2015年調査時の5.8％から、12.8％と大幅に増加していたことがわかりました。また、「週に１回以上利用している」人の割合も、6.9%（2015年調査時）から、3.1％（2019年調査）と減少しています。

　同資料では、タクシー配車の方法についても調査した結果が掲載されています。
　それによると、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の20代～40代で、かつ１年に１回程度タクシーを利用している人の配車依頼の方法は、「タクシー会社に電話をして、配車を依頼したことがある」が51.4％で最多となりました。「スマートフォンのタクシー配車アプリから、配車を依頼したことがある」は２番目に多い33.9％となっており、2015年３月調査時（16.3％）と比べると２倍近く増加していることがわかりました。

https://marketing-rc.com/report/report-monthly-20190411.html

　昨年の平成30年台風第21号の影響によりタンカー船が衝突したことで、損傷箇所の復旧工事をすすめていた関西国際空港連橋ですが、４月８日の朝 に現在の上下線各２車線の４車線から上下線各３車線の６車線に復旧することになりました。
　これにより、平成30年台風第21号による被災から約７カ月で完全に復旧することとなります。

日本損害保険協会では、このほど「第20回自動車盗難事故実態調査結果」を発表しました。それによると、車両本体盗難の車名別盗難状況で、レクサスが各モデルの合計ながら、初めてワースト１位になりました。次いで、トヨタ「プリウス」、トヨタ「ランドクルーザー」となっています。

また、車上ねらいによる保険支払件数が一番多かったのは大阪府で、ついで愛知県、兵庫県、千葉県となっています。

詳しくは

http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1903_01.html

まで。

　JAFでは、タイヤトラブルに関する救援要請が要請が増加していることから、2007年度～2017年度のタイヤトラブルに関するロードサービスの出動件数をまとめ、ホームページに公開しました。
　JAFのタイヤトラブルでの出動件数は、2017年度に391,799件と過去最高を記録しています。2007年度は286,934件であったため、10年でその出動件数は104,865件増加しており、約36％増えていることがわかりました。
　2017年に実施したタイヤのパンクに関するアンケート調査では「どのくらいの間隔でタイヤの点検をしていますか？」の設問に対し「1ヶ月以内」と回答された方は12,716名。全体の27.4％と多くの方が適正な頻度で点検していない現状もあります。
　このような結果からJAFでは、ユーザーに対してトラブル防止のため定期的な点検を呼びかけています。

詳細はJAFホームページまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_53.htm

　国土交通省は3月1日、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設しました。
これは、軽井沢スキーバス事故を踏まえた対策の一つで、貸切バス会社の安全への取組み状況を検索し、利用者がバス会社を選択することを目指しています。

　検索すると、貸切バス会社の営業所別に一覧が表示され、車両台数や運転者数だけではなく、営業所内の給与水準や走行10万キロあたりの事故件数もわかります。
　詳細に進むと、事業者団体への加入状況や貸切バス事業者安全性評価認定（★★★、★★、★、なし）、大型車・中型車・小型車それぞれの車両数と最新・最古の年式、ドラレコ搭載車両数、ASV搭載車両数がわかります。

　そのほかにも、運転者情報として、運転者の雇用形態や給与水準、平均勤続年数なども掲載されています。
●貸切バス事業者の安全情報検索（平成29年度版）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/bus/cgi-bin/search.cgi

　大分県警察は株式会社カーメイトと協同で交通事故再現のVR（バーチャルリアリティ）動画「VR交通安全動画」を制作しました。交通安全意識の高揚を目的としたもので、スマートフォンとVRゴーグルで、歩きスマホ歩行者との衝突やT字路での側突などの交通事故を擬似体験することができます。これまでも大分県警察は株式会社カーメイトと2013年から5年にわたって追突事故の減少を目的とした安全運転教育アプリの協同開発を行ってきましたが、今回は自転車事故や歩きスマホでの事故、あおり運転の防止等を目的として制作されました。動画はYouTube「大分県警察公式チャンネル」に公開されていて、誰でも視聴することができますが、閲覧にはVRゴーグル、スマートフォン、パソコンが必要です。
　詳しくは、大分県警察公式チャンネルまで。
　https://www.youtube.com/channel/UCXgB2Mfl6FYkx0kWomBd2pA/featured

警察庁は、平成30年における交通死亡事故の特徴等について、発表しました。

携帯電話等使用に係る交通事故は2.790件発生

これによると、平成30年に発生した携帯電話などを使用しながら運転する「ながら運転」による交通事故は2.790件にのぼりました。

また、死亡事故に至った割合は、「使用なし」と比べて約2.1倍も高くなっていることがわかりました。

このほか、飲酒運転に係る事故の分析や、シートベルト着用状況に係る分析等も紹介されています。

詳しくは

http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/H30sibou_3set.pdf

まで。

　独立行政法人国民生活センターへは、２０１３年度以降の５年間に、タイヤがパンクした際の応急修理キットやスペアタイヤに関する相談が40件（２０１８年11月末までの登録分）寄せられています。

●パンク等タイヤのトラブルは多発している
　ＪＡＦが２０１７年度で最も多く出動した車のトラブルは「バッテリー上がり」で、「タイヤトラブル（パンク等）」は２位でした。
　タイヤがパンクすると空気圧が低下し、ハンドルをとられたり、ブレーキの効きが悪くなることがあります。また、著しく空気圧が低下するとコントロールを失う可能性もあり、大変危険です。
　タイヤがパンクしたときの応急修理には、

1. スペアタイヤに交換する
2. 応急修理キットを使用して補修する

といった方法があります。
　しかし、寄せられた相談のなかには、応急修理キットで補修後のタイヤが使用できなくなったり、スペアタイヤの空気が入っておらず使用できなかった等の事例もありました。

　消費者からのこうした相談を受けて、同法人はホームページ上で以下のアドバイス（抜粋）を公開しています。

• 車両に付属している応急修理キットは一時的な応急用であり、パンクを完全に補修するものではありません。一度使用するとタイヤ自体の交換が必要となる可能性もあります。
• 車両に付属している装備内容によってパンク発生時の対応方法は異なります。急な事態に備えて事前に装備内容や作業方法の確認をしておきましょう。また、作業に自信がない場合や、危険な場所ではロードサービス等を活用しましょう。
• ジャッキアップ作業が必要な場合は、地面が固く、平らで安全に作業ができる場所に車両を移動し、適切に作業をしましょう。

　詳しい内容は国民生活センターのホームページをご確認ください。

　NEXCO西日本は、管内における平成30年の交通死亡事故発生状況をとりまとめました。
　平成30年は平成29年に引き続き、死亡事故発生件数・死者数ともに減少し、平成17年10月の道路公団民営化以降過去最少となりました。
　平成30年のNEXCO西日本管内の死亡事故は32件発生、死者数は35人となっています。平成29年と比較すると、死亡事故件数は6件減、死者数は6人減となっています。

まさかの事故を防ぐ

　対人死亡事故が2件、対停止車両の死亡事故が9件発生していることから、NEXCO西日本はこれら"まさか！の事故"を防ぐため、「漫然運転防止」と「車間距離確保」に取り組んでいくとしています。
　また、運転者には、安全速度での走行や全席シートベルト着用、こまめな・早めの休憩などの遵守を呼びかけたほか、運行管理者には、業務時間等にかかる基準の遵守や、乗務員の健康状態や労働実態の確実な把握を呼びかけました。

▶全国の交通事故死者数３、５３２人――警察庁

平成30年中の全国の交通事故発生状況をみると、24時間以内の死者数は３、５３２人（前年比１６２人減）で、警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった昨年をさらに下回りました。

高齢者が占める割合は55・7％

65歳以上の高齢者の死者数は平成29年より54人少ない１、９６６人でしたが、全死者に占める割合は55・７％と、前年よりも高くなっています。

このほか、都道府県別にみると、死者数がもっとも多かったのが愛知県の１８９人、ついで千葉県の１８６人、埼玉県の１７５人、神奈川県の１６２人、兵庫県の１５２人でした。

反対に、死者数がもっとも少なかったのは、鳥取県、島根県の20人、次いで石川県の28人でした。

詳しくは

http://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190104jiko.html

まで。

シートベルト非着用の危険性を視覚に訴える
―ーＪＡＦ

　2008年に後部座席のシートベルト着用が義務づけられてから10年。依然として着用率は低い状況が続いている。日本自動車連盟（ＪＡＦ）と警察庁が合同で行った「シートベルト着用状況全国調査2018」では、運転席が98.8％、助手席が95.9％であったのに対し、後部座席は38.0％（いずれも一般道路）に止まっている。ＪＡＦは、後部座席のシートベルト非着用がいかに危険であるかを視覚に訴えるインフォグラフィックをＨＰに公開し、年末年始の帰省等で車を使う機会が増え、交通事故の多発が心配される時期を前に、ドライバーに着用を呼びかけている。インフォグラフィックでは、万一の交通事故で、後部座席の同乗者がシートベルトを着用していなかった場合、「本人が致命傷を負う」「同乗者に致命傷を与える」「車外放出される」という３つの危険をイラストで表現し、非着用の危険がひとめで分かるようになっている。
詳しくはＪＡＦホームページ
http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/rearseat/infographic/
まで。

　国土交通省と警察庁は10日、全国の高速道路や国道で大雪時にタイヤチェーン装着を義務付ける対象に、高速道路7区間と国道6区間の計13区間を指定する方針を固めました。
　今回対象となるのは、勾配の大きい峠部で、これまで大規模な立ち往生などが発生した以下の区間です。

【高速道路】
＊上信越自動車道　信濃町IC～新井PA間（新潟県・長野県）
＊中央自動車道　須玉IC～長坂IC間（山梨県）
＊中央自動車道　飯田山本IC～園原IC間（長野県）
＊北陸自動車道　丸岡IC～加賀IC間（石川県・福井県）
＊北陸自動車道　木之本IC～今庄IC間（福井県・滋賀県）
＊米子自動車道　湯原IC～江府IC間（岡山県・鳥取県）
＊浜田自動車道　大朝IC～旭IC間（広島県・島根県）

【国道】
国道112号線　西川町志津～鶴岡市上名川間（山形県）
国道138号線　山梨県山中湖村平野～静岡県小山町須走字御登口間（山梨県・静岡県）
国道7号線　村上市大須戸～村上市上大鳥間（新潟県）
国道8号線　あわら市熊坂～あわら市笹岡間（福井県）
国道54号線　広島県三次市布野町上布野～島根県飯南町上赤名間（広島県・島根県）
国道56号線　西予市宇和町～大洲市松尾間（愛媛県）

　４ＷＤ（四輪駆動）車は雪道に強いといわれていますが、実際にどのような状況でも２ＷＤ（二輪駆動）車より走行性能が優れているのでしょうか。
　ＪＡＦは、降雪時期を前に「雪道（圧雪路）の登坂・ブレーキ性能を４ＷＤと２ＷＤで比較検証」し、その結果をホームページに公開しました。

○急勾配の坂道になると2WDでは上りきれない！

　１つ目の検証では、９％の勾配と20%の勾配の坂道を上りきれるのかそれぞれ試したところ、勾配９%の緩やかな坂道は全車上りきれたものの、勾配20%の坂道になると、４ＷＤは安定して上りきれたのに対して、２ＷＤはスタッドレスタイヤを装着していても坂道の途中でスリップして上りきれませんでした。

○下り坂では４ＷＤの制動距離が長くなる！

　２つ目の検証では、平坦路と勾配９%の下り坂で、時速40キロから急ブレーキを踏み、停止するまでのそれぞれの制動距離を測定しました。
　その結果、平坦路の制動距離は、２ＷＤと４ＷＤのいずれの車も制動距離が20～22メートルと、大きな差はありませんでした。
　しかし、勾配９%の下り坂の制動距離では、２ＷＤは約29～33メートルで停止できたのに対して、４ＷＤは約35～40メートルと、２ＷＤより長くなりました。
　とくに、車両重量が最も重かったランドクルーザープラドの下り坂の制動距離は、平坦路に比べて約２倍長くなりました。

　この結果を受けてＪＡＦは、
　・４ＷＤは構造上２ＷＤより車両重量が重くなるぶん、下り坂では制動距離が長くなる
　・４ＷＤは２ＷＤに比べて登坂での発進時は滑りにくく安定するが、停止時は止まりづらくなるため、雪道では速度を抑えて慎重に走行すること
を呼びかけています。

雪道で4WDは上り坂に強くても下り坂では止まりづらい！　2WDと登坂・ブレーキ性能を比較
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_40.htm

警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、11月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図っています。
　エコドライブとは環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用のことをいい、行楽シーズンでもある11月をエコドライブ推進月間とすることで、普及を進める狙いがあります。

　また、エコドライブ普及連絡会では、エコドライブとして推奨すべき「エコドライブ10のすすめ」を平成15年に策定し、平成18年及び平成24年の一部見直しを行っています。

　11月はエコドライブ推進月間です。「エコドライブ10のすすめ」を参考に、環境を意識した安全運転をしましょう。

エコドライブ10のすすめ

1．ふんわりアクセル「ｅスタート」
2．車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
3．減速時は早めにアクセルを離そう
4．エアコンの使用は適切に
5．ムダなアイドリングはやめよう
6．渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
7．タイヤの空気圧から始める点検・整備
8．不要な荷物はおろそう
9．走行の妨げとなる駐車はやめよう
10．自分の燃費を把握しよう

依然として９割以上の車が止まらない

ＪＡＦは、8月15日～9月13日の間に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。

これによると、11.019台中、歩行者が横断しようとしている場面で一時停止した車はわずか948台（8.6％）という結果となり、前年と比較して0.1ポイントの増加にとどまり、依然として9割以上の車が止まらないことがわかりました。

一時停止率がもっとも高かったのは長野県

一時停止率が全国でもっとも高かったのは、長野県の58.6％でした。次いで静岡県の39.1％、石川県の26.9％となっています。

横断歩道を横断しようとする歩行者がいた場合、その手前で一時停止

本来、道路交通法では、横断歩道に近づいた車両は横断する歩行者がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。さらに横断しようとする歩行者がいる場合には、横断歩道の手前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならないのです。

今一度、自分自身の運転を振り返り、「横断歩道における歩行者優先」を徹底しましょう。

ＪＡＦ：信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査

http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/crosswalk/index.htm

国土交通省によると、平成29年度の大型車の車輪脱落事故発生件数は67件（うち人身事故2件）にのぼり、昨年度に比べて11件増加しています。

車輪脱落事故は冬季（11月～３月）に集中

車輪脱落事故の傾向を見ると、その半数がタイヤ交換作業をした１か月以内に発生していることや、脱落の原因がホイール・ボトルまたはナットの締付不良等の「作業ミス」によるものがほとんどであることがわかっています。また、車輪脱落の位置をみると、大半が左後輪となっています。

車輪脱輪事故防止に向けて

事故防止に向けては、日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換を実施することとしています。また、

・ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け

・タイヤ交換後、50～100ｋｍ走行後の増締めの実施

・日常（運行前）点検における確認

・ホイールに適合したボルト及びナットの使用

といった４つのポイントを周知し、とくに左後軸のタイヤについては重点的に実施するよう啓発しています。

詳しくは、

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000202.html

まで。

関空連絡橋は、９月７日より連絡橋上り線を用いた対面通行を実施しており、マイカー、レンタカーの通行は禁止となっていましたが、１０月６日午前０時よりマイカー、レンタカーについても連絡橋の通行が可能となります。

ただし、関空連絡橋は、上り線を用いた対面通行であり、通行が可能な容量が限られることから、次の点について利用者に協力を呼びかけています。
➀マイカー等のご利用は控え、公共交通機関のご利用をお願いします。
➁マイカー等をご利用する場合は、朝ピーク時間帯（７時～９時（特に８時台））は混雑の可能性があることから、朝ピーク時間帯を可能な限り避けていただくとともに、十分なゆとりを持って空港に向かうようにお願いします。

今後の交通状況等により、再度、通行を制限する場合があります。

詳しくは、

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001082.html

まで。

一般社団法人日本損害保険協会は、このほど最新の２０１７年「全国交通事故多発交差点マップ」を発表しました。

交通事故の54.1％が交差点・交差点付近で発生

このマップの特徴は、全国の事故が多発する交差点の特徴や事故の状況・要因・予防策を、写真や地図・イラストでわかりやすく紹介していることです。また、交差点通行時の安全度チェックページも合わせて掲載されており、簡単な設問に答えることで日常の運転行動の安全度が診断できます。

詳しくは、

http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/kousaten/kousatenmap29/

まで。

公益社団法人日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者について、平成30年度新規申請の認定が行われました。

新規認定事業者は351者

今回、新たに認定された事業者は351者で、すべての事業者が一ツ星の認定となります。また、これまでの認定事業者は1,733者となりました（貸切バス事業者数4,324者（平成29年度現在）。

詳しくは、以下のホームページをご確認ください。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」

http://www.bus.or.jp/safety/

「全認定事業者一覧」

http://www.bus.or.jp/safety/pdf/20180919_nintei_jigyosha_list.pdf

　警察庁は、このほど上半期における交通死亡事故の特徴等の結果をとりまとめ発表しました。
　それによると、交通事故死者数は減少傾向にあり、平成30年上半期の交通事故死者数は1,603人で前年同期に比較してマイナス72人でした。一方、65歳以上の高齢者の死者数も減少傾向にあるものの、交通事故死者の高齢者の占める割合は56・６％で依然高い水準となっています。
　このほか、薄暮時間帯での死亡事故の詳細分析が行われており、以下のような特徴が挙げられています。

○日没後１時間の死亡事故が10月～12月にかけて大幅に増加

○死傷した高齢歩行者の反射材用品等の着用率は、高齢歩行者全体の着用率（サンプル調査）よりも低い
○「自動車対歩行者」事故の時間当たり発生件数は、昼間と比べて約４倍
○「自動車対歩行者」事故のほとんどが横断中に発生
○信号機のない横断歩道における歩行者事故では、車両側の横断歩道手前での減速が不十分な状況

分析結果を受け、警察庁では次の対策を推進するとしています。

◆共通
　薄暮時間帯の死亡事故は、年末にかけて大幅に増加し、特に日没後に多く発生すること等を周知して安全意識の醸成を図る。
◆運転者
　横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務を再認識させる。

◆歩行者
　反射材用品等の着用促進を図るとともに、横断歩道付近では交通ルールを遵守して横断歩道を渡るよう周知する。

詳細は同庁ホームページまで

http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/H30kamihanki_3set.pdf

オートバイ用品の小売・開発を行う株式会社ナップスは、９月１７日の敬老の日に向けて、１２５cc以上のバイクを所有し、過去１年以内にバイクを運転したことのある全国の60歳以上の男性ライダー２２１人を対象に、バイクの利用における実態調査を実施しました。

シニアライダーの半数が１年以上運転していなかった「リターンライダー」

これによると、長期間（１年以上）バイクの運転を休止していた時期があるかどうか聞いたところ、約半数にあたる48.9%があると回答しています。また、運転をやめていた期間を聞いたところ、「１年以上５年未満」の回答が45.4％ともっとも多く、さらに５年以上と回答した人も合わせて54.7％にのぼりました。

リターンのきっかけは「時間的余裕ができたから」が最多

リターンライダーに運転再開のきっかけを聞いたところ、もっとも多かったのが「時間的な余裕ができたから」で、ついで「経済的な余裕ができたから」、「欲しいバイクが見つかったから」となりました。

このほか、免許返納や安全意識、プロテクター使用状況等に関する調査結果も報告されています。

詳しくは、https://naps.co.jp/press/8941/まで。

９月１日（土）から９月30日（日）までの１か月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」と定める

　トラック輸送は、国民の生活や経済に不可欠な存在となっている一方、トラックによる交通事故は重大事故につながることが多く、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しています。

　また、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えません。くわえて、平成30年10月１日には車両総重量８トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに３か月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底していく必要があります。
　このため、全日本トラック協会では、より確実な点検整備を目指して、各都道府県トラック協会の協力のもと、全国的に「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開しています。

　本運動は１年を通じて実施するものですが、とくに平成30年９月１日（土）から９月30日（日）までの１か月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」としています。さらに、地域事情に応じて各都道府県トラック協会が独自に設定する１か月間を「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。

　重点実施項目は、
　　①「大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」
　　②「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」
　　③「ＤＰＦ（黒煙除去フィルタ）等の後処理装置付き車の正しい使用方法に関する啓発」
の３点です。

　詳しくは、全日本トラック協会の報道資料をご確認ください。

駐車場にとめたくてもとめられないことを理由に、路上駐車する人が約４割
　パーク２４株式会社は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に、路上駐車に関する意識調査を実施しました。結果をみると、「路上駐車が原因で危険を感じた経験がある」人が92%でした。過去５年の調査でも約９割となっており、傾向に変化はありませんでした。
 路上駐車をした理由については、「駐車場にとめるほどの時間ではなかったから」が56％で最多でした。次いで、「近くに駐車場がなかった」が32%、「駐車場が満車だったから」が５％となっており、約４割の人は駐車場にとめたくてもとめられないことを理由に路上駐車をしています。これは、２０１４年から５年間変わらない傾向であり、需要に対する駐車場不足が影響しているものと思われます。
 男女別では、路上駐車の理由として「駐車場にとめるほどの時間ではなかった」をあげたのは男性53％、女性60％となり、女性の方が若干高い傾向が見られました。

詳しくは、パーク24株式会社ホームページ
http://www.park24.co.jp/news/2018/08/20180802-2.html

お盆期間中の救援要請の3分の1以上が「パンク」

昨年のお盆期間中（2017年8月11日～20日の10日間）に実施したロードサービスは7万6797件にのぼりました。 高速道路で最も多いのが「パンク」(1323件：全体の34.48％)、 次いで「燃料切れ」（407件：全体の10.61％）です。 特にパンクは空気圧不足で発生することもあるため、 運転前のチェックを行うよう呼びかけています。

●タイヤの空気圧をチェック！
タイヤの空気圧が適正でないとパンクやバーストにつながるおそれがあります。タイヤの空気圧の確認は、セルフのガソリンスタンドでもスタッフに声を掛けると空気圧のチェックができます。自分でチェックするのが不安な場合は、係員にお願いすることもできます。
お盆に遠出を考えている人はタイヤの空気圧のチェックをお忘れなく。

国土交通省自動車交通局では、バス、タクシー、トラックの交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組みを支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事業を実施しています。そして今般、その補助金の申請受付を開始しました。

実施する補助事業

①先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等

②運行管理の高度化に対する支援

国土交通大臣が認定した映像記録型ドライブレコーダー等

③過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

国土交通大臣が認定した運行中の運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器等

④社内安全教育の実施に対する支援

国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

補助事業の内容や受付場所、期間等は国土交通省ホームページでご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000350.html

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）は、ホームページ上で被災した冠水車両の取り扱いについて注意を呼びかけています。

冠水車両は、エンジンやヘッドライト等といった電気系統からの漏電で、火災が発生する可能性があります。

冠水車両の取り扱い時の注意点は次のとおりです。

１．いきなりエンジンキーを回さない、エンジンボタン（プッシュボタン）を押さないでください。

２．ボンネットを開け水に浸っているようであれば、火災防止のためバッテリーのマイナス側のターミナルをはずして下さい。

３．はずしたターミナルが、バッテリーと接触しないような絶縁処置をして下さい。

４．ハイブリット車（ＨＶ）・電気自動車（ＥＶ）は、むやみに触らないようにしてください。

詳しくは、ＪＡＦのホームページをご確認ください。

国土交通省道路局と高速道路各社は、お盆期間中の高速道路の交通量平準化を図るため、ＥＴＣ休日割引的曜日の変更を試験的に行うことを発表しました。

お盆期間のＥＴＣ休日割引対象日は8月9日（木）と10日（金）に

分散利用を促すことで、お盆期間における高速道路の交通量を平準化することを目指し、効果と影響を観測分析することで、年末年始やゴールデンウィークなど大きな渋滞が発生する特異期間での適用を検討するとしています。

詳しくは、高速道路各社のホームページ等をご確認ください。

国土交通省では、平成29年10月、岡山県の中国自動車道で発生した大型トラックのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、スペアタイヤ等を車両に固定する構造・装置について、点検の徹底を図ってきました。

そしてこのたび、点検を恒久的な対策とするため、道路運送車両法に基づく「自動車点検基準」を改正し、10月より施行されることになりました。

改正の概要は、以下のとおりです。

①自動車点検基準の一部改正

車両総重量８ｔ以上または乗車定員.30人以上の大型自動車の３か月ごとに行う点検項目に、

・スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷

・スペアタイヤの取付状態

・ツールボックスの取付部の緩み及び損傷

を追加。

②自動車の点検及び整備に関する手引きの一部改正

①により追加する点検の方法として、

・スペアタイヤ取付装置に緩み、がた及び損傷がないかをスパナ、目視、手で揺するなどして点検する

・スペアタイヤが傾きや緩みなく確実に取り付けられているかを目視、強く押すなどして点検する

・ツールボックスの取付部に緩み及び損傷がないかをスパナ、目視などにより点検する

等を定めます。

施行日は、平成30年10月1日です。

　JAFと警察庁は4月20日～4月30日まで、合同で自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施し、このほど結果を公表しました。
　調査は全国99箇所で実施。その結果、6歳未満の子ども全体の使用率は66.2％（前年比＋2.1ポイント）で2年ぶりに上昇するとともに、2002年の合同調査開始後、過去最高の使用率となりました。しかし、チャイルドシートの使用が義務づけられている6歳未満の子どものうち、3人に1人が依然としてチャイルドシートを使用していない実態も判りました。
　一方、全国16箇所で実施された「チャイルドシート取付け状況」「チャイルドシート着座状況」の各調査では、正しく取り付けられていたのは38.4％、正しく着座いていた子どもは46.2％に留まりました。

　詳細はJAFのHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_12.htm

大阪府北部地震の通れた道マップを公開――トヨタ自動車株式会社

　トヨタ自動車は、大阪府北部地震に伴う「通れた道マップ」をＷＥＢ上で公開しました。「通れた道マップ」とは、災害発生に伴い、車が通行できる道、通行できない道をインターネットの地図上で確認できるものです。トヨタのテレマティックサービス「Ｔ-Connect／G-Book」を搭載した車が実際に走行して得た情報をもとに大阪府北部の道路情報を表示しており、直近、約１時間、３時間、６時間、24時間以内の交通状況がわかります。また、通れた道以外にも、渋滞情報、交通規制なども表示されます。なお、「通れた道マップ」はスマートフォンでも見ることができます。
詳しくは、トヨタ自動車株式会社HP
https://www.toyota.co.jp/jpn/auto/passable_route/map/
をご確認ください。

バス・タクシー・トラック運転者の充実

国土交通省は、

・睡眠不足による重大な事故が発生していること

・事故発生時や積雪時等の緊急時の対応や安全確保が不十分である事案が発生していること

・衝突被害軽減ブレーキ等の運転支援装置を備えた車両が普及してきていること

等を踏まえ、「自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」にこれらに対応するための改正を行いました。

詳しくは、国土交通省ＨＰ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000344.html

をご確認ください。

睡眠不足による交通事故を防止するための教育内容についても記載

なお、６月１日に施行された睡眠不足に起因する事故防止対策についても、「睡眠不足対策の強化に関するＱ＆Ａ」を作成し、紹介しています。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03sleep/index.html

国土交通省では、これまでに『走る広告塔』としてのナンバープレートの機能に着目し、ラグビーワールドカップや東京オリンピック等の特別仕様のナンバープレートを交付してきました。そして、このたび、10月より交付が開始される地方版図柄入りナンバープレートのデザインが決定されました。

全国41地域のデザインが決定

今回発表されたナンバープレートは全国41地域で、地域の風景や観光資源を図柄にしたものが並びました。フルカラーの図柄入りナンバープレートについてはユーザーに寄付金を負担してもらい、導入地域の交通改善や観光振興等を支援します。

軽自動車のナンバープレートは「黄色」の縁取りに

軽自動車のナンバープレートについては、登録車と軽自動車との区分を明確化するため、「黄色」の縁取りが施されます。

新たに全国17地域の追加を予定

今後は、新たに17地域を2020年に追加するとしています。

詳しくは、国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000079.html

まで。

国土交通省は、暫定二車線の高速道路の正面衝突事故防止対策として試行設置しているワイヤロープ試行設置箇所の交通状況について発表しました。
　ワイヤロープ設置区間における対向車線への飛び出し事故を比較すると、対向車線への飛出しは平成28年中は45件発生しているのに対し、平成29年は1件となりました。死亡事故については7件から0件、負傷事故についても6件から0件と大きく減少しています。
　その反面、ワイヤロープ設置後、ワイヤロープ接触事案を含む事故通行止回数が増加傾向となっていることから、ラバーポールのときには顕在化していなかった対向車線への飛出し防止による影響ではないかとしています。このため、中間とりまとめ案では、今後は接触車両の損傷軽減化や復旧時間の短縮などに向けた技術開発を進めていくとしています。

国土交通省は、タカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、異常破裂する危険性が高い未改修車両については、5月1日より車検を通さないようにする措置を講じました。

本年3月末時点で約84万台が対象となっており、本措置の対象車両のユーザーは、引き続き車検の有効期間を待つことなく、一刻も早く改修を行うよう呼びかけています。

お持ちの車が今回の措置の対象となるかは、以下の検索システムでご確認いただくか、自動車メーカーにお問い合わせ下さい。

https://www.jaspa.or.jp/portals/recallsearch/index.html

国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキを過信して事故が発生することを防ぐため、衝突を回避できない場面があることを理解してもらうための啓発ビデオをホームページに公開しました。

衝突被害軽減ブレーキは万能ではありません

近年、衝突被害軽減ブレーキの普及が進んでいますが、同装置が正常に作動していても、雨天時や夜間、坂道など周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できない様子がビデオで紹介されています。

衝突被害軽減ブレーキを正しく使用するために

① システムを過信せず、細心の注意をはらって運転してください。

② 衝突被害軽減ブレーキが作動する条件は、自動車の取扱説明書に記載してあるので、車種毎に異なる作動条件を把握しましょう。

《注意喚起の掲載ページは以下よりご覧ください》

○　自動車のリコール不具合情報ウェブサイト「自動車を安全に使うためには」

http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety_sub/carsafety031.html

　全日本トラック協会では、このほど、昨年の事業用貨物自動車（軽を除く）が第一当事者になった死亡事故の分析結果を公表しました。
　それによると、昨年の死亡事故件数は270件で、営業用トラック1万台当たり死亡事故件数は「2.1」となり、「トラック事業における総合安全プラン2020」の目標である「1.5」を達成するために、事故防止対策が急務であることが判明しました。
　事故がもっとも多かったのは大阪府の21件、次いで兵庫県（17件）、埼玉県（16件）と続きます。
　事故類型別では「車両相互」が141件（52.2％）と半数以上を占めています。また「人対車両」は89件（33.0％）でした。
　人対車両の死亡事故は横断中の事故が59件（66.3％）と、６割以上を占めています。
　時間帯別では「22～6時」までの深夜早朝の時間帯で全体の４割を占めています。
　また、免許取得別では「10年以上」がもっとも多く、約９割（89.6％）を占めています。

詳細は同協会HPまで
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jiko/ITARDA_h29.pdf

国土交通省ではこのほど、渋滞に関する各種交通データを活用して渋滞ランキングを発表しました。

その結果は以下のとおりです。

【高速道路】

年間　渋滞 1 位 ： E20 中央自動車道 （上り）調布～高井戸

GW　渋滞 1 位 ： E1 東名高速道路 （上り）御殿場～大井松田

【都市高速道路】

年間　渋滞 1 位 ： 神戸線 （下り）西宮JCT～第二神明接続部

GW　渋滞 1 位 ： 神戸線 （上り）第二神明接続部～西宮JCT

【直轄国道（1号～20号）】

年間　渋滞 1 位 ： 国道16号 千葉県柏市 呼塚交差点～大井交差点

GW　渋滞 1 位 ： 国道1号 三重県四日市市 中部交差点～日永五南交差点

また、今月末にはＧＷがひかえています。各高速道路会社では、渋滞予測を公表しています。

○東日本高速道路株式会社 ： http://www.driveplaza.com

○中日本高速道路株式会社 ： http://www.c-nexco.co.jp

○西日本高速道路株式会社 ： http://www.w-nexco.co.jp

○本州四国連絡高速道路株式会社 ：http://www.jb-honshi.co.jp

渋滞回避や分散利用を心がけ、道路を快適に利用しましょう。

国土交通省は、平成29年9月15日に公開デモを行った可搬式「ナンバー自動読取装置」を全国5箇所（北海道・沖縄県・長崎県・茨城県・兵庫県）に試験導入し、計3,696台のナンバーを読み取りました。

車検切れ車両を捕捉

その結果、車検切れ車両7台を捕捉し、ドライバーに対して直接指導のうえ警告書を手交しました。

国土交通省はこの試行運用の結果を踏まえ、来年度、全国の運輸局に当該装置を本格導入して、引き続き車検切れ運行の排除に努めていくとしています。

詳細：http://www.mlit.go.jp/common/001226884.pdf

　京都府、KDDI株式会社、au損害保険株式会社 は、愛知工科大学の小塚一宏名誉・特任教授監修のもと「ながらスマホ」で自転車走行した場合の危険性を検証する実証実験を実施し、その結果を発表しました。
　実験は、11名の被験者が視線計測装置を装着し、①通常時、②ながらスマホ使用時、③ながらスマホ＋イヤホン装着時の3パターンで長さ50ｍ、幅7ｍのエリアを走行し、スマートフォンに視線が集中することで、ながらスマホが自転車の運転時にどの程度影響するかを検証しました。その結果、歩行者の認識、認識するまでの時間、歩行者を注視する時間について、通常時に比べて明確な差異があることが分かりました。
　具体的には、歩行者の見落とし回数は通常が1.33回に対し、ながらスマホ時は２回、ながらスマホ＋イヤホン装着時は1.56回にそれぞれに増加しました。
　また、歩行者を認識するまでの時間が通常時の1.0秒に対して、ながらスマホでは1.67秒、ながらスマホ＋イヤホン装着時は1.42秒に遅れました。

　このほか、歩行者を注視する時間は、通常時に比べて、ながらスマホは23％、ながらスマホ＋イヤホン装着時は22％に減少しました。

詳細はKDDI株式会社HPまで

http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/03/20/3025.html

パーク24株式会社は、会員を対象に実施した「任意の自動車保険」に関するアンケート結果を発表しました。任意の自動車保険の加入状況については、自動車を所有している人の99％が加入していました。加入者を免許取得年数別でみると、取得年数が短いほど非加入率が高くなっていますが、取得年数が「１年未満」から「30年以上」にかけて、いずれも90％以上が加入しており、大きな違いはみられませんでした。

加入している補償内容をみると、「対人賠償保険」が91％で最も多く、次いで「対物賠償保険」が88％でした。同社では、対人・対物事故は、事故の大きさによって賠償額が多大なものになる可能性があることから保障内容に含めている人が多いと分析しています。対物賠償保険以下は、「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」の順となっています。
任意の自動車保険を選ぶ際に重視することについては、「保険料」が64％で最も多く、次いで、「補償の充実度、特約内容」「事故やトラブル時の対応」「保険会社のブランド」でした。
詳しくは、パーク24株式会社ホームページ
http://www.park24.co.jp/news/2018/02/20180209-1.htmlまで。

　ＪＡＦは、訪日外国人を対象とした、自動車運転時に災害に遭った際の対応方法などをまとめた特設サイト「When a disaster occurs（もし、災害が発生したら。）」において、新規ページ「How to protect yourself in an earthquake（地震発生時の身の守り方）」を公開しました。

　本コンテンツは、昨年よりホームページで公開している日本語版「もし、災害が発生したら。」を、翻訳・再編集したものです。
　日本を訪れる外国人の総数は2016年で約2,404万人、2017年は約2,869万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と増加傾向にあります。今後も増加が見込まれる訪日客や日本在住の外国人が、安心して日本に滞在できるよう、わかりやすく解説しています。

　今回公開された「How to protect yourself in an earthquake（地震発生時の身の守り方）」では、訪日外国人が地震の多い日本で安全に過すため、自動車運転時を中心に、災害時に取るべき安全行動をご紹介しています。

ＡＩＧ損害保険はこのほど、子供の交通事故防止に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿することができるオンライン地図サービス「あんぜんｍｙマップ」の提供を開始しました。

危険エリアを一目で確認

この「あんぜんｍｙマップ」は、交通事故総合分析センターから提供された３年分の交通時発生データを組み込んだ地図サービスで、パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できます。

事故多発エリアが子供の危険度に合わせて４色で色分けされて表示されるほか、保護者等が普段の生活で危険と感じた場所をコメント付きで投稿することもできます。

「あんぜんｍｙマップ」

https://www-511.aig.co.jp/p/anzenmap/

　国土交通省自動車局は、「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定を行いました。
　これは、近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事故等の発生件数が増加していることと、その疾病の中で最も多いものが脳血管疾患であることをふまえたものになります。

事業所や運行管理者がすること

　国土交通省はガイドライン内で、事業者は社内での脳健診受診を円滑に進めるための準備として、社内規程の作成等を行い、「脳血管疾患を理由に不当な扱いはしないこと」等を社内において明確化した上で実施することを推奨しています。
　また、経費などの面で考慮が必要な場合は、危険因子（リスク）の高い人から受診を進めることも推奨しています。危険因子についても、主なものが記載されており、参考にしてほしいとしています。

　運行管理者などによる日々の点呼や定期的な健康診断、運転者への疾病教育と申告しやすい環境づくり、全従業員への教育などが発症者への速やかな対応につながるとしています。

2月15日付けの警察庁発表による「平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」によると、平成29年中に発生した、事業用自動車が第一当事者となった死亡事故件数が５年ぶりに増加しました。

このことを受け、全日本トラック協会では、今後一層の事故防止対策に積極的に取り組むように会員に訴えかけています。

全日本トラック協会「事業用自動車の事故防止の徹底について」

http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/tettei201802.html

警察庁「平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001200070

●38件の死亡事故が発生し、41人が死亡

　ＮＥＸＣＯ西日本の発表によると、平成29年の交通死亡事故発生状況は、道路公団民営化（平成17年10月）以降、最も低い水準となりました。しかしながら、以前として38件の死亡事故が発生し、41人の尊い命が失われています。また、高速道路上に立っている人や停止している車両等に衝突する「まさか！の事故」も依然として発生しています。

●「漫然運転防止」と「車間距離確保」の徹底を！

　こうしたことを受け、ＮＥＸＣＯ西日本では、「漫然運転の防止」と「車間距離確保の徹底」を呼びかけています。また、万が一事故・故障が発生した場合には、まずは「後続車に合図」したうえで、速やかに「安全な場所に避難」して、110番・道路緊急ダイヤル（♯9910）などで「通報」することも呼びかけています。

●安心・快適な道路環境を提供するための取組み

　このほか、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策といった各種交通安全対策に取り組んでいるほか、落下物防止や逆走事故を防止するための対策を推進しています。

詳しくは、ＮＥＸＣＯ西日本ホームページ、

http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h30/0205/

まで。

　パーク２４株式会社は、自社の会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に「完全自動運転車」に関するアンケートを行い、結果をホームページに公開しました。
　これによると、全体の35％が完全自動運転車を「利用したい」と考えていました。ところが年代別でみると、20代以下は「利用したくない」が40%と最も高くなり、完全自動運転車の利用意向が低いことがわかりました。
　また、完全自動運転車の購入意向に関しては「わからない」が43％で最多となりました。理由としては「高価そうだから」「乗ってみたいが、まだわからないことが多いから」「レンタカーなどで試乗してみてから判断する」等が挙げられ、利用と購入は別と考える人も多いようです。
　完全自動運転車でやってみたいことは睡眠（31％）が１位となりました。運転に動作を制限されることがないため、個室や他者が運転する公共交通利用時のような過ごし方を望む傾向にあるようです。

http://www.park24.co.jp/news/2018/01/20180109-2.html

　平成２９年中の全国の交通事故死者数は、昨年と比べて２１０人減少の３，６９４人となり、昭和２３年以降の統計で最少となったことが、警察庁の調べでわかりました。
　このうち６５歳以上の高齢者の死者数は昨年より１１８人少ない２，０２０人となり、全体に占める割合は５４・７％でした。
　死者数が多かった都道府県ワースト５の順は以下の通りです。
　①愛知県２００人（前年比１２人減）
　②埼玉県１７７人（同２６人増）
　③東京都１６４人（同５人増）
　④兵庫県１６１人（同９人増）
　⑤千葉県１５４人（同３１人減）
　また、死者数が少なかった都道府県は以下の通りです。
　①島根県１７人（同１１人減）
　②鳥取県２６人（同９人増）
　③高知県２９人（同１３人減）
　④秋田県３０人（同２４人減）
　⑤石川県・徳島県各３４人（石川県同１４人減・徳島県同１５人減）
　飲酒運転による死亡事故件数は２０１件で、昨年より１２件減となりました。
　警察庁では、交通事故死者数の減少幅の縮小傾向は高齢者人口の増加等が背景にあるとしており、より一層の交通安全の取組や安全行動の実践を呼びかけています。
https://www.npa.go.jp/toukei/koutuu48/toukei.htm

立ち往生の原因になる、ノーマルタイヤでの雪道走行

雪がめったに降らない地域では、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンを持たない運転者が多く、降雪時のノーマルタイヤ使用が立ち往生やスリップ事故の原因となっています。

そこで、ＪＡＦは雪道におけるノーマルタイヤ等の「登坂テスト」と「旋回テスト」について検証を行い、その結果をホームページ上で公開しています。

坂道を上れないノーマルタイヤ

前輪駆動のコンパクトカーを使用して圧雪路で行われた「登坂テスト」では、ノーマルタイヤではすべての項目で坂道を上ることができませんでした。

路外に逸脱する危険も

一方、時速15キロから5キロ刻みで速度を上げて行われた「旋回テスト」では、スタッドレスタイヤでは時速40キロまで安定して走ることができました。しかし、ノーマルタイヤでは時速30キロで大きく走行ラインから膨らむ結果となりました。また、チェーン装着車も、前輪と後輪のグリップバランスの差が大きいことから、時速30キロでスピンしています。

詳しい結果は、以下で確認することができます。

[動画編] 雪道での登坂テスト：http://movie.jaf.or.jp/details/204.html

旋回テスト：http://movie.jaf.or.jp/details/205.html

【資料編】　登坂テスト：http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/tire/detail3_1.htm

旋回テスト：http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/tire/detail3_2.htm

　株式会社ゼンリンデータコムは、事故リスクデータ活用を研究する「阪神都市圏交通事故リスクマネジメント研究会」の一環として、阪神高速道路の事故注意地点を音声と画面で案内するアンドロイド用無料カーナビアプリ「転ばぬ先のナビ」をリリースしました。
　このアプリは阪神高速道路株式会社が提供した事故データを元に、阪神高速道路上の事故注意地点約60箇所で注意喚起を行います。カーナビアプリとしては、ゼンリン最新地図を自動更新で表示したり、交差点や分岐での音声案内やリアルタイムの交通状況の案内等も行います。
　アンドロイド用無料カーナビアプリ「転ばぬ先のナビ」は、阪神高速道路を走行する運転者へ危険箇所を案内し、注意喚起を行う実証実験も行っています。提供期間は、2017年12月1日～2018年2月28日を予定しています。

【Google Play内アプリダウンロードページ】
転ばぬ先のナビ　～阪神高速を経由する方に事故注意地点をご案内～
https://play.google.com/store/apps/details?id=net.zenrindatacom.korobanusakinonavi

ＪＡＦ長野支部は、ウインタースポーツ等で県外から訪れる人に対し、不慣れな雪道でトラブルを未然に防ぐことを目的として、地元の情報を発信するサイト「ご当地情報」にて雪道の対策をまとめたページを公開しています。

このページでは、雪道を安全に運転するために必要な情報を「雪道はなぜ危険？」「「お出かけ前の準備」「運転中の注意点」「その他」「おまけ」「おまけ②」の６つのカテゴリで解説されています。詳しくは、http://jafevent.jp/area/kanto/nagano/_sinsyu/1609_20_013_9.html

まで。

　一般社団法人日本自動車連盟（以下、ＪＡＦ）は、雪道・凍結路において衝突被害軽減ブレーキの検証実験を行い、その結果をホームページに公開しました。
　これによると、圧雪路と氷盤路を①ノーマルタイヤ、②スタッドレスタイヤ、③オールシーズンタイヤ、④ノーマルタイヤ＋チェーン、⑤ノーマルタイヤ＋オートソック、⑥ノーマルタイヤ＋スプレーチェーンで実施したところ、圧雪路ではスタッドレスタイヤが最も短い距離で停止できましたが、ノーマルタイヤはその約１．７倍も制動距離が長くなりました。
　一方、氷盤路ではチェーン装着が最も短い距離で停止できました。ノーマルタイヤ、オールシーズンタイヤ、オートソック、スプレーチェーンは軒並み制動距離が長くなり、ノーマルタイヤはチェーンの約１．８倍も制動距離が長くなりました。
　衝突被害軽減ブレーキの実験では、いずれの場合も障害物を検知してシステムは作動しましたが、圧雪路の10km/h以外は止まることができず、停止車両に見立てた障害物に衝突してしまいました。自動車メーカーが"作動には条件がある"というように滑りやすい路面の場合、衝突被害軽減ブレーキが十分に効果を発揮できないことがあり、過信は禁物です。
　ＪＡＦでは、雪道では先進安全機能に頼りすぎず、安全な速度と十分に車間距離をとった運転を心がけることを呼びかけています。

詳しくはhttp://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2017_57.htmまで

　11月14日に栃木県「ツインリンクもてぎ」で行われた最終テストと公開投票によって２０１８年次ＲＪＣカーオブ・ザイヤーが決定しました。
　国産車部門はスズキ「スイフト」が授賞しました。スポーツモデルの高いスポーツ性能や独自の機構を持つハイブリッドモデルなど、バリエーションを揃え、幅広いユーザーに対応したことが評価されました。インポート部門ではボルボ・カー・ジャパン「Ｖ９０／Ｖ９０クロスカントリー」が授賞しました。
　また、ＲＪＣテクノロジーオブザイヤーには本田技研工業の「新型Ｎ－ＢＯＸの軽量化技術」が授賞しました。

　詳しくはhttp://www.npo-rjc.jp/commendation/coty_2018.phpまで

　ダンロップを展開する住友ゴム工業㈱は、10月7日、47会場で「ダンロップ全国タイヤ安全点検」を実施しました。
　ダンロップでは、2008年10月から年2回、全国47都道府県でタイヤ点検と安全啓発活動を道の駅やショッピングセンターなどで開催しており、今回で18回目の実施となります。
　今回は、3,085台に対してタイヤ点検を実施した結果、タイヤの整備不良率は全点検台数の40.9％でした。その内容は(重複含む)、空気圧の過不足が30.5％と最も多く、続いて残溝不足が9.4％、タイヤ表面の損傷が7.5％、偏摩耗が5.1％という結果でした。

　詳しくはhttp://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2017/sri/2017_124.htmlまで

　JAFは8月15日～9月14日にかけて、全国の「信号機のない横断歩道」における歩行者優先について実態調査を実施。このほどその集計結果を発表しました。
　今回の調査は、各都道府県2箇所ずつ、全国合計94箇所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両（10,251台）を対象に行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車はわずか867台（8.5％）にとどまり、依然9割以上の車が止まらないという結果となりました。
　なお、前年に一時停止率が最も高かった長野県（長野市内2箇所平均48.3％）は、今回の調査でも64.2％（2箇所平均）と引き続き全国で最も高い結果となりました。

詳しくはhttp://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2017_50.htmまで

約４分に１件、落下物が発生

NEXCO西日本によりますと、平成28年度は約13万件の落下物が発生しました。これは１日あたり約360件、約4分に1件発生した計算になります。

落下物ワースト１位はプラスチック・ビニール・布類

発生件数の分類別にみると、

① プラスチック・ビニール・布類（プラスチック容器、ごみ袋、毛布、シート類） 〔33％〕

② 自動車部品類（タイヤや自動車付属品等） 〔11％〕

③ 木材類（角材やベニヤ等） 〔10％〕

となっており、過去３年間、ワースト３は変わっていません。

このほか、同社ホームページでは、落下物防止に向けた取り組み等も紹介されています。

http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h29/1025c/

　日本自動車ユーザー研究所は一般の自動車ユーザーのうち、どれくらいの人がアクセルとブレーキを踏み間違えたことがあるのか、また、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」について、どの程度関心を有しているのかを調査し、ホームページ上で公開しました。
　これによると、普段運転しているクルマでアクセルとブレーキのペダルを踏み間違えたことはありますか、との問いに、20代以下の３割が「ある（交通事故には至らなかった）」と回答しました。実際にアクセルとブレーキのペダルを踏み間違えた時の状況として、"発進時に急に何かが飛び出してきた"、"発進時に急にバックした"、"バック時に急に前に発進した"等、想定外のことが起こって踏み間違えているほか、単純な踏み間違いも少なくないようです。
　また、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」について、どの程度関心がありますか、との問いには、70代の８割が当該装置に関心があり、事故を未然に防ぎたいという意識が高いことが分かりました。

ＪＡＦはこのたび、ホームページにて「エイジド・ドライバー総合応援サイト」を公開しました。

昨今、高齢ドライバーが関係する交通事故やトラブルが多く報道されていますが、高齢運転者にとって大切なことは、今の自分の能力を正しく把握し、能力に応じた運転やトレーニングを続けることです。

そのため、高齢ドライバーにできるだけ長く、いきいきと安全運転を続けてもらうことを目的として、

① チェック・トレーニング...視機能や認知能力のチェックおよびトレーニング

② ワンポイント動画...専門家からのワンポイントアドバイス

③ 高齢者講習情報...免許更新に関連する高齢者講習についての情報

より構成されるコンテンツを公開しています。

１に関しては、これから高齢ドライバーの仲間入りをする方にも体験し、安全運転に活用してほしいとのことです。

「エイジド・ドライバー総合応援サイト」http://jaf-senior.jp/

平成29年9月21日（木）から9月30日（土）までの10日間、秋の全国交通安全運動が展開されます。

運動の重点は

① 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止

② 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止

③ 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

④ 飲酒運転の根絶

です。

また、9月30日（土）は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

全国交通事故多発交差点マップを公開

このほか、日本損害保険協会では秋の全国交通安全運動に合わせ、「全国交通事故多発交差点マップ」の最新データ（平成28年版）をホームページに公開しています。こうした情報も交通安全活動に活用してください。

詳しくは、http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/kousaten/kousatenmap28/まで。

警察庁交通局は平成29年上半期に発生した交通死亡事故の特徴をまとめました。
特徴としては、

・平成29年度上半期の死者数は1,675人、そのうち54.4％を高齢者が占めており、高い割合になっている
・18歳～24歳の運転者に同乗した同世代の乗員、70歳以上の運転者に同乗した同世代の乗員が後部座席シートベルト非着用により死亡する事故が多い傾向にある
・薄暮時・夜間の事故については、日没時刻と重なる17～19時台に最も多く発生し、薄暮時間帯における死亡事故は年末にかけて大幅に増加する傾向にある

等が報告されました。

対策としては、親しい間柄でもシートベルトの着用を徹底する、薄暮時における事故防止のため、早めのライト点灯や反射材の啓発をおこなう等としています。

また、夜間の一定条件下で発生した、自動車直進中の人対車両の死亡事故については、ハイビームを使用していれば約56％の事故は衝突回避できた可能性が高いとし、ハイビーム使用を敢行していくとのことです。

詳しくは、http://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170913001kamihannki29.htmlへ。

ハイビームの適正使用については、
警察庁 | ハイビームの上手な活用で夜間の歩行者事故防止
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/highbeam.html
をご参考ください。

国土交通省や自動車点検整備推進協議会等が中心となり、点検・整備の重要性を自動車ユーザーに対して周知を図るため、９月から１０月までの２か月間を強化月間として、自動車点検整備推進運動を展開しています。主な実施事項は次のとおりです。

１　点検・整備の必要性の啓発

自動車の無料点検・マイカー点検教室等のイベントを各地で開催するとともに、チラシ等を配付して、啓発活動を実施

２　事業用自動車に対する重点的な取り組み

事業用自動車に対しては、ホイールの取り付け状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検を実施しています。

３　エコ整備

点検整備が燃費向上に有効であり、点検整備がエコであることを運動によって周知していきます。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t3/t3-1/まで。

観光地のわかりやすい案内に向けて

国土交通省道路局では、平成27年12月より、観光先進国や地方創生に向け、交差点標識に観光地の名称を表示する標識の改善を推進しており、これまでに累計、108箇所の改善を行ってきました。そして、このたび、新たに39箇所の改善に取り組むとしています。

取組みのポイント

対象箇所や表示する観光地の名称は、地域の意向を聞き、観光関係者や都道府県公安委員会と連携しつつ、道路標識適正化委員会で決定しています。また、道路利用者や観光関係者に向けて、ウェブサイトにてこれまでに改善を実施した箇所の広報も行っています。

【交差点名標識改善ウェブサイト】

http://www.mlit.go.jp/road/sign/sign/kosaten.htm

「信号機のない横断歩道に関するアンケート」結果を公開

ＪＡＦは、全国の自動車ユーザーを対象に2017年６月９日～23日の15日間、ＪＡＦホームページ内で「信号機のない横断歩道に関するアンケート」を実施し、結果を公開しました。

「自車が停止しても対向車が停止せず危ないから」一時停止しない

信号機のない横断歩道で一時停止しない（できない）理由で、もっとも多かったのは、「自車が停止しても対向車が停止せず危ないから」（44.9％）でした。また、一時停止した際に、後続車からの追突を防止する一番有効な方法は、90.8％の人が「横断歩道の手前から早めに減速する（早めのブレーキで後続車に自車が停止することを早めに伝える）」と回答しました。

そもそも交通ルールでは、「横断歩道を横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」と定められています。ＪＡＦでは、車両も歩行者も、お互いに安全な行動をとるよう呼びかけています。

詳しくは、http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/environment/enq/2017_06.htmまで

子供やペットを車内に残したキー閉じ込みは８月に３１０件発生

昨年８月１日～３１日の１か月間に、ＪＡＦが出動した「キー閉じ込み」の救援のうち、子供やペットが車内に残されたままであったケースが全国で310件ありました。このうち、緊急性が高いと判断し、通常の開錠作業ではなく、ドアガラスを割るなどして車内の子供を救出したケースも30件ありました。

炎天下に駐車した車は、わずか15分で人体にとって危険なレベルに

　国土交通省は、国の安全基準に適合していることを示すマークが表示されていないチャイルドシート（未認証チャイルドシート）がインターネット通販で販売され、少なからず流通している問題について、実際に購入して検証を行い、国の安全基準に適合していないことを確認しました。
　衝突実験において、未認証チャイルドシートは布製でまったく衝撃を吸収しないことがわかりました。固定具はプラスチック製で、体を拘束するベルトも簡易な縫製であることから壊れ、ダミー人形が前方に放出されたり、壊れない場合は腹部などを圧迫して重篤な障害を及ぼすおそれがあることもわかりました。
　国土交通省は、安全基準に適合した場合には安全基準適合マークが義務付けられているので、それらのマークのある商品を購入するよう呼びかけています。
　詳しくは、http://www.mlit.go.jp/jidosha/child/まで。

　経済産業省と国土交通省は、このほど、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく告示の一部を改正。これにより、WLTCモードで燃費を算定した自動車について、カタログ等には「市街地」「郊外」「高速道路」といった走行環境別の燃費表示が義務付けられます。
　WLTCモードとは、市街地モード、高速道路モードなど各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な試験方法です。
　近年、自動車の燃費性能が向上する中で、カタログ等に表示される燃費に比べ実燃費が最大4割下回るとの指摘があります。そこで走行環境の違いに応じた燃費の情報を提供することで、より自動車ユーザーの使用状況に合った燃費性能の比較が可能となります。
詳しくは、
経済産業省http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704004/20170704004.html
国土交通省http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000186.html
まで。

　国土交通省は、シートベルトが装着されていない場合に警報する装置「シートベルトリマインダー」の対象座席を拡大する国際基準等の改正案が採択されたことを受け、日本でも導入すると発表しました。

シートベルトリマインダーの警報を全座席対象に

　これまで乗用車では運転席のシートベルトのみが対象でしたが、後部座席を含めた全座席が警報の対象となります。

　運転席と助手席では、エンジンスタート時にシートベルトを着用していなければ表示で警告を、走行中に非着用の場合は表示と音で警告するシートベルトリマインダーの装備が義務付けられます。

　また、後部座席では、エンジンスタート時に表示で警告、走行時はシートベルトを外した場合に表示と音で警告するシートベルトリマインダーの装備が義務付けられます。

　詳しくは、www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000252.htmlまで。

　ＪＡＦと警察庁は合同で、４月２０日（木）～４月３０日（日）までの間、自動車乗車中の６歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施し、その結果を公表しました。

年齢が高くなるにつれて使用率は低下

　全国９９箇所で実施したチャイルドシート使用状況調査によると、６歳未満の子ども全体の使用率は６４．１％（前年比０．１ポイント減）でした。年齢別にみると、１歳未満の使用率が８７．１％であるのに対し、５歳では４０．９％と低くなっています。

正しい取付け率は４０．７％

　また、全国１６箇所（８地域）で実施したチャイルドシート取付け状況調査によると、自動車に正しく取付けられていたのは４０．７％、チャイルドシートに正しく着座していた子供は４８．１％でした。詳しくは、http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/data/index.htmまで。

　さる５月16日、東京都江東区の東京海洋大学越中島キャンパスにおいて、公益財団法人労働科学研究所　安全運行サポーター協議会主催による「第２回安全運行サポーター協議会セミナー」が開催されました。同協議会は過労運転、健康起因事故をなくし、よりよい輸送環境の実現に向けた取組みを行うことを目的として設立されました。主な活動としてデジタコから取得された情報などからドライバーの疲れの度合いを予測するシステム、「体調予報」を開発しており、今セミナーでは、「体調予報」の実証実験に協力した運送会社から実験の成果が発表されました。あらかじめドライバーの疲れの度合いを知ることで、管理者は「疲れが溜まっているようだから‥‥に気をつけてね」と適切な指導を行うことができるようになったなど評価は好評で、今後、より精度を上げていくことに期待が寄せられていました。

警察庁より2つの通達が行われました

　警察庁より「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」の策定について、通達がありました。

　自動運転技術については、交通事故の削減や渋滞の緩和に対し不可欠な技術であるとし、「日本再興戦略2016」や「官民ITS構想・ロード マップ2016」において示されている自動運転に対する取り組みを推進する方針が掲げられています。
　そのため、遠隔型自動運転システムを用いて、公道上で自動車を走行させる実証実験を円滑に実施していくため、警察庁は「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」を策定しました。
　また、それにともない「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る措置等について」の通達も行われ、遠隔型自動運転システムの公道実証実験での措置や留意事項も通達されています。

http://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/290601koukih92.pdf
http://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/290601koukit144.pdf

注目すべきポイント

　公道実証実験中の事故については、「公道実証実験中に交通事故又は交通違反が発生した場合には、遠隔監視・操作者を通常の自動車の運転者と同様に扱って、適切な交通事故事件捜査等を行うこと。」とされており、遠隔監視・操作者が運転者として扱われることが示されています。
　また、遠隔型の自動運転システムの道路使用許可は、遠隔監視・操作する人間がいる場所ではなく、実際に実験車両が走行する場所の管轄する警察署長が許可をするとされています。
　ほかには、実施する場所の近隣住民への説明を行うことも示されており、安全と周辺への配慮を求めていることがわかります。
　そして、「実験車両の正面、背面及び側面に遠隔型自動運転システムを用いて走行している旨が表示されていること。」とあり、実験車両はひと目でそれとわかるようにするよう指示されています。

自動車の自動運転化は進む

　自動運転技術は、漫然運転やわき見運転など人間の危険運転を防止したり、レーダーなどで危険を察知し、人間以上の反応速度で対応ができると考えられています。

　公道実証実験は、日本が海外と比較して遅れている部分と言われていましたが、今回の通達によって、日本の自動運転システムのさらなる前進が期待できると言えます。

　政府は13日の閣議で、今年の交通安全白書を決定し、公表しました。
　交通安全白書は、毎年国会に提出することとされている年次報告書であり、今年は47回目となります。
　今年の白書では、「高齢者に係る交通事故防止」が特集され、高齢運転者の特徴として、・視力の弱体化・反射神経が鈍くなり対応に遅れが出る・体力が衰え運転が不的確に・運転が自分本位といったことが挙げられたほか、平成28年中の交通事故の状況や、交通安全施策の現況について報告されています。
　詳しくは、http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.htmlまで。

　国土交通省は、トラック運転者の長時間労働を是正するため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。
　対象は車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上のトラックに乗務した運転者で、乗務記録は１年間保存しなければなりません。
　施行日は平成２９年７月１日。
　詳しくはhttp://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.htmlまで。

　厚生労働省は、平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめ、発表しました。それによると、労働災害による死亡者数は９２８人で、平成２７年と比べ４４人の減少となり、２年連続で過去最少となりました。
　しかし、「交通事故（道路）」は２１８人で前年比２９人増となり、「墜落・転落」に次いで２番目に多い結果となっています。
　また、「交通事故（道路）」は、陸上貨物運動事業以外にも建設業や小売業でも多く発生しており、職業ドライバー以外でも多く発生していることがわかります。
　詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.htmlまで。

　ＪＡＦは、後部座席（以下、後席）のシートベルト着用有無による衝突実験を行い、その結果をホームページに公開しました。
　実験の結果、シートベルトを着用していない後席のダミー人形は衝突の衝撃で前方へ投げ出され、運転席のヘッドレストに頭を打ちつけたうえ、シートごと運転席のダミー人形を押しつぶしました。その際、ダミー人形の頭部損傷基準値は2192まで上昇し、シートごと押しつぶされた運転席のダミー人形も頭部損傷基準値は1171と高くなりました。
　一方、シートベルトを着用していたダミー人形は、シートベルトで上体をしっかりと拘束されていたため、投げ出されませんでした。
　後席シートベルトの着用は2008年に義務化されたものの、警察庁とＪＡＦが2016年に実施した合同調査により、後席のシートベルト着用率は36％（一般道路）と低迷しています。後席でもシートベルトを着用しないと、本人が死亡や重傷につながる致命的な頭部損傷を負う可能性が高いだけでなく同乗者にも致命傷を負わせる危険性があります。運転者は、前席だけでなく後席に乗車する方にも必ずシートベルトの着用を促してください。乗員がきちんと安全対策をしていなければその機能を１００％発揮することはできません。
　ＪＡＦでは、乗車した際の安全対策の一つとして、後席でもシートベルトを着用するよう強く呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2017_11.htm

JAFは、大型連休（2017年4月29日～5月7日まで）にJAFが受け付けたロードサービス件数（速報値）を発表しました。
もっとも受付件数が多かった日は、一般道路で5月4日の7,865件、高速道路で5月3日の508件となっています。
今年の受付件数である6万1837件は、前年同期間の62,551件とほぼ変わらない件数でした。
実施件数（確定値）は後日発表されるとのことです。
詳細はJAFのホームページまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2017_08.htm

　国土交通省と高速道路各社は、平成29年４月２８日（金）～５月７日（日）の１０日間の高速道路および国道の交通状況を発表しました（速報）。
　これによると、ゴールデンウィーク期間の交通量は、昨年と比べ約８％増加したほか、１０キロ以上の渋滞回数は３５５回で、昨年と比べ８５回増加したそうです。
　詳しくは、http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000839.htmlまで。

　ＮＥＸＣＯ西日本は、「２０２０年までに高速道路での逆走事故をゼロにする」という目標達成の取組みの一環として、ＮＥＸＣＯ東日本・中日本と連携して、交通混雑期を中心に５月１日から逆走に向けた啓発活動を強化すると発表しました。
　高速道路における逆走は、命にかかわる危険な行為であり、なんの落ち度もなく運転する第三者を巻き込む可能性があることから、
●逆走を発生さえないために、「自分は逆走とは無関係」と考えている運転者にも「自分ごと」として認識してもらい、逆走がなぜ起こるのか、どうすれば回避できるのか等について理解促進を図る
●「無くそう・逆走」をデザイン化した統一のロゴマークと「逆走しない、させない、事故にしない」のキャッチフレーズを用いて、逆走の危険性や回避行動、注意すべきポイントを、マスメディアやサービスエリア・パーキングエリアを通じて社会全般に広く呼びかける
といったことを活動のポイントとして挙げています。
　詳しくは、http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h29/0426a/まで。

「徐行」の標識に英字「ＳＬＯＷ」を併記
――国土交通省

　訪日外国人の増加や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を受け、国民と訪日外国人双方にとってわかりやすい道路標識を整備するため、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」が改正され、平成２９年７月１日に施行されます。
　これにより、道路管理者または都道府県公安委員会が設置する「徐行」を表示する規制標識について、「徐行」という日本字の下に「ＳＬＯＷ」という英字を併記した様式が追加され、道路管理者は、この様式の標識を新たに設置することが可能となります。
　詳しくは、http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000829.htmlまで。

　ＪＡＦは、今年１月16日から２月６日の３週間、ＪＡＦホームページ内で「タイヤのパンクに関するアンケート調査」を実施し、その集計結果を発表しました。
　それによると、「過去にタイヤのパンク（バースト）を経験したことは？」の質問には60％の人が「経験した」と答え、「タイヤがパンクしたとき、どうしたか？」の質問には「自分でスペアタイヤへ交換または修理した」が58・６％、「他者（社）に対応を依頼した」が41・４％でした。
　また、タイヤのパンク経験のないユーザーに、「タイヤがパンクしてしまったらどうするか」を年齢層別で聞いた場合、29歳以下や30歳代、40歳代は「他者（社）に対応を依頼する」のほうが上回っていましたが、50歳代～70歳代は「自分でスペアタイヤへ交換または修理する」と答え、ベテランドライバーほど自分で対応するという意識が高い傾向にありました。
　タイヤがパンクした場合、道路上で修理等の作業することは危険であることから、ＪＡＦでは自分で対応できる技術や知識があったとしてもＪＡＦやロードサービス会社へ依頼することが安全であることを呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_67.htm

　ＪＡＦは、昨年１１月、チャイルドシートの装着状況を全国１６の商業施設や動物園等の駐車場で調べたところ、乳児用の６０％、幼児用の約６１％が誤った取り付け方をしていることがわかりました。
　乳児用は「腰ベルトの締め付け不足」が約６９％、「席ベルトの通し方の間違い」が約１４％でした。
　座らせ方も、乳児用で約３６％、幼児用で約５１％が間違っていました。
　警察庁のデータでは、平成２６年にチャイルドシートを間違って使用した状態で事故に遭い死傷した６歳未満の子供の重傷率は、正しい使用の場合の約５倍、致死率は約２９倍という結果が出ています。
　ＪＡＦでは、子供の命を守るためにチャイルドシートを正しく使うよう呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/childseat/

　市場と消費者の動向に関する情報を提供しているGfKジャパンは、このほど、全国のドライバー12,745名を対象に、近未来の自動車（コネクテッドカー）についてアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。
　それによると、自動運転の必要性については、実用化されている自動ブレーキや車線維持などを実現するレベル1、2は70％以上が必要と回答。また、駐車場内や高速道路など、限定された交通場面で自動運転機能を有し、必要なときにはドライバーが操作するレベル3については59％が必要と答えました。
　年代別でも、60代以上でレベル1、2を必要とした人は80％以上、レベル3を必要とした人は67％に上り、安全運転を支援する自動運転機能は高齢層の関心が高いことがわかりました。
　一方、人が全く運転操作に関与しないレベル4（完全自動運転）については、必要と答えたのは38％にとどまりました。世代間で大きな差は見られず、必要とした人はいずれの世代も40％前後となりました。
　ただし、運転の好き嫌いで分けてみると、運転が嫌いな人ほど完全自動運転を必要と考える割合が高く、運転が嫌いな人の半数以上（52％）が完全自動運転を必要と答えました。

詳細は同社HPまで
http://www.gfk.com/jp/insights/press-release/connectedcar/

　ＪＡＦは、自動車運転中のスマートフォン（以下、スマホ）操作の危険性について、検証結果をホームページに公開しました。
　実験の結果、自動車運転中のメールアプリ使用やゲームアプリ使用による「ながらスマホ」は、ブレーキや発進のタイミング、ウインカーの遅れにつながるほか、信号の見落しや飛出しなどに反応できず衝突するなど、運転に重要な周囲の情報が取れていませんでした。また、スマホの操作に夢中になり、対向車線にはみ出すなどハンドル操作も適切にできていませんでした。
 このように運転中の「ながらスマホ」は重大な事故につながる可能性のある大変危険な行為であることから、ＪＡＦではその危険性について強く訴え、注意を呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_56.htm

国土交通省は11月17日、初任運転者等に対する実技訓練の義務付け、ドライブレコーダーの装着等、これらの映像の記録・保存等の義務付け等について、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部改正等の告示を行いました。

詳しくは

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000272.html

　国土交通省は１１月１５日、貸切バスの安全・安心な運行のため、道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を実施した。
　旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正では、
●一般貸切旅客自動車運送事業者について、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに１名（100両以上分は30両ごとに１名）・最低２名に引き上げ（現行は30両ごとに１名）。
●一般貸切旅客自動車運送事業について、運行管理者の資格要件を試験合格者のみとする。
●旅客自動車運送事業者に対して、運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の事業用自動車を運転させる場合に、特別な指導・監督の実施を義務付ける。
●夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、道路及び運行の状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼を実施することを義務付ける。
　また、道路運送車両の保安基準等の一部改正では、
●大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付ける。
　施行日はシートベルトの義務付けが平成２８年１１月１５日、運行管理者の必要選任数の引上げは平成２９年１２月１日、そのほかは平成２８年１２月１日。

　詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000223.html

　ＪＡＦは、８月に全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査で、一時停止率がもっとも高かった長野県（長野市内２か所）において、さらに同市内の６か所を追加調査した結果をホームページに公開しました。
　調査の結果、長野市内８か所の平均一時停止率は41.1％と、前回調査した２か所の48.3％より低いものの、全国でもっとも高いことがわかりました（全国平均は7.6％）。もっとも一時停止率の高かった長野県でも、一時停止率は５割に達しませんでした。
　ＪＡＦでは、この調査結果を受け、「Omoiyalty Drive（思いやりティ　ドライブ）」と称したキャンペーンを開始し、第一弾のテーマを「信号機のない横断歩道での一時停止」として、ドライバーに思いやりをもった運転を呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_51.htm
https://omoiyalty.jp/

　国土交通省自動車局は１０月１８日、「道路運送法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表しました。今回の改正では、今年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、同法に違反した貸し切りバス事業者の経営者らに対して懲役刑を導入するほか、法人に対する罰金の上限を１億円へ大幅に引き上げるとしています。
　また、これまで無期限だった事業認可の有効期間を、原則５年とした上で更新制を導入します。
　新規参入業者だけでなく、全国に約４、５００社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査するとしています。

詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000247.html

　国土交通省では、このほど、貸切バス会社を一ッ星～三ッ星で評価する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（日本バス協会実施）に基づき、今年度548事業者を認定したと発表しました。
　同制度は平成23年度から運用を開始。任意で申請したバス事業者を対象に、①安全性に対する取組状況②事故及び行政処分③運輸マネジメントの取組み状況などの項目について、日本バス協会が書面や訪問により審査し、100点満点で採点し格付けするもの。
　２年の更新制で、初回の申請で60点以上であれば一つ星に認定され、１回目と２回目の更新時に続けて80点以上ならば三つ星となる。今年度の548事業者の内訳は一ッ星が328者、二ッ星が105者、三ッ星が115者。また、総認定事業者は1,032事業者になりました。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000246.html

　埼玉県は、高齢ドライバーによる交通事故を減少させるため、機能低下などを自覚させる講習会などに取り組む「埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト」をスタートさせます。
運転免許技能試験官の経験を持つ警察官OBが「高齢者安全運転推進員」として地域の会合などに出張し、タブレット端末などを用いた講習を行うというものです。免許更新時に交通事故の悲惨な場面を見せる"ショック療法"はこれまでも行われてきましたが、身体機能の低下を自覚してもらう講習は全国初の試みです。
　講習会では、タブレットの端末に映った運転場面に円形の視野を重ね、円を小さくすることで視野の狭まりを自覚してもらったり、大型スクリーンに映し出された運転場面を見て飛出しなどの危険に気づいたらボタンを押し、危険回避能力の向上を目指す講習などが実施されます。
　また、地域のボランティア約６００人を高齢者安全運転アドバイザーとして養成し、県内各地で交通安全教育を行ったり、身体機能を認識できるイベントを展開します。
　さらに、民生委員のネットワークを活用し、高齢者世帯を訪問する「お達者訪問」の際にチェックシートを配布。自分の運転を見直してもらうように呼びかけます。年間90万世帯の訪問を目指しています。
　埼玉県では交通事故が減少傾向にあるなか70歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が４割増加しています。今回のプロジェクトは対象を70歳以上に特化することで、高齢ドライバーの事故防止対策によい影響をもたらすものと期待されています。
　プロジェクトは11月からスタートしますが、すでに講習会などの申し込みは始まっています。

詳しくは、http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/kaiken280906.html

　損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは8月10日から「自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービス」の提供を開始しました。
　このサービスはドライブレコーダで常時録画された映像を自動抽出して「赤・黄信号不停止」「一時停止不停止」を抽出し、指導レポートを提供するものです（損害保険ジャパン日本興亜が提供）。
　また、オプションとして映像を活用したドライバー向け講習会、効果検証コンサルティングのサービスも行います（SOMPOリスケアマネジメントが提供）。

　詳細は損害保険ジャパン日本興亜株式会社HPまで

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160812_1.pdf

　JAFは、帰省や観光などで自動車を使用する機会が増えるお盆期間、トラブルを事前に回避するため、ドライバーへ運転前のチェックを行うよう呼び掛けています。
　昨年のお盆期間中（8/8～16の９日間）に実施した救援は7万1,877件にのぼりました。
　とくに同時期の高速道路でのロードサービスは、全国で4,029件でした。故障原因別で、最も多いのが「パンク」(1,370件：全体の34.0％)、次いで「燃料切れ」（437件：全体の10.85％）となっています。
　トラブルの多くは車両点検で回避できるため、運転前は①タイヤの空気圧、②燃料（早めの給油）を入念にチェックしてください。

詳細はJAFのHPまで

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_25.htm

http://www.jaf.or.jp/rservice/data/2015/season.htm

　ＪＡＦでは、高温になった車内温度を早く下げる方法を検証した結果をホームページに公開しました。
　同じ車５台を用意し、車内温度が55度になったタイミングでそれぞれ違う方法で温度の低下に挑戦し、温度変化を測定しました。方法は、「ドア開閉」、「冷却スプレー」、「エアコン（外気導入）」、「エアコン（内気循環）」、「エアコン＋走行」です。
　その結果、エアコンを使用しない「ドア開閉（５回）」で47.5度、「冷却スプレー」で３分後に50.1度に低下しました。 また、エアコンを使用した場合、「エアコン（内気循環）」で、10分後に27.5度、「エアコン（外気導入）で10分後に29.5度、「エアコン＋走行」で５分後に28.0度まで低下しました。
　検証の結果、もっとも早く車内温度を下げる方法は、「エアコン＋走行」でした。方法としては、窓を全開にしてエアコンを外気導入にして走り出し、車内の熱気を出したら窓を閉め、内気循環にして冷やすことが、もっとも効率的であることがわかりました。

詳細はＪＡＦのＨＰまで

http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/temperature/detail5.htm

　悪質な自転車運転者に安全講習を義務づける制度が昨年6月1日にスタートしてから今年5月末までの1年間に、全国の警察が摘発し、警察庁に報告した「危険行為」は1万5,131件だったことが警察庁の調べでわかりました。
　都道府県別をみると、ワースト1が大阪で5,126件でした。次に東京の3,581件、兵庫の2,054件が続いています。
　一方、もっとも少なかった県は、福井の0件で、次いで長崎が1件でした。
　また、3年間に2回以上の摘発で命じられる講習を受講したのは24人で、男性19人、女性5人でした。都道府県別では、大阪が11人、東京4人、兵庫3人の順でした。年齢別では、20代が10人、30代が6人、80代が2人でした。
　危険行為の内訳をみると、「信号無視」が6,457件ともっとも多く、次いで、「遮断機が下りた踏切への立ち入り」が3,884件、携帯電話を使いながら運転して事故を起こすなどの「安全運転義務違反」が1,914件、「一時不停止など」が1,122件でした。

　日本損害保険協会では、このほど、自動運転の法的課題についての報告書を作成し、自動運転の各レベルにおける事故時の損害賠償責任の考え方について公表しました。
　自動運転は、日々、世界的に技術開発が進んでおり、その実現で交通事故の削減、環境負荷の軽減、高齢者等の移動手段の確保などの効果が期待されています。その一方、事故が発生した場合の損害賠償責任については、従来とは異なる責任関係が生じる可能性があるこどから、同協会では研究を重ねてきました。
　報告書では、加速・操舵・制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う「レベル２」と加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する「レベル３」は、現行法（自動車損害賠償保障法（自賠法）および民法）に基づく考え方が適用可能と考えられるとしています。
　また、加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーがまったく関与しない「レベル４」については、国際的な議論の動向、社会受容性等を踏まえ、自動車に関連する法令等を見直したうえで、損害賠償責任のあり方を検討する必要があるとしています。

　詳細は同協会HPまで
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1606_05.html

　国土交通省では、このほど、本年４月１日から導入した首都圏の新たな高速道路料金について、導入後１月の効果を検証し結果を公表しました。
　それによると、都心通過交通が約１割減少。渋滞損失時間も約１割減るなど、都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、首都高速の渋滞が緩和されたことがわかりました。
　また、短距離利用の料金の値下げに加え、都心通過の減少による首都高速の渋滞緩和により、その利用が約1～4％伸びました。
　さらに、圏央道の交通量は約3割増となりました。東北道と連絡後と比較しても約5～8％増となったのに加え、圏央道沿線の物流施設の新規立地が約4.6倍に増加しました。
　同省では、新たな料金により、高速道路がより賢く使われる効果を確認できたとしています。

詳細は同省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000685.html

　JAFは、このほど「平成28年熊本地震」の対応として、当面の間、被災地域の被災者からの車両救援依頼に対して、非会員であっても会員扱いとしてロードサービスを提供すると発表した。
　対象となるのは、 熊本県および大分県の被災者の方で、対象地域は熊本県および大分県被災地域全域。非会員のユーザーも会員と同様のサービスを受けることができる（会員無料範囲を超えるサービスは有料）。
　受付は短縮ダイヤル＃8139（通話料は有料）。または092(841)5000。
　また、JAF九州本部は4月22日から、被災地における車両無料点検サービスを開始している。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_05.htm

http://jafevent.jp/area/kyushu/kumamoto/news/1604_43_005_9.html#fst_vi=RQ0aII4wIcZePjQMtHFToEikaD8tbzncvcN9I7JIVpEQ9Q9nxA

　ＤｅＮＡとＺＭＰの合弁会社「ロボットタクシー株式会社」が神奈川県で行った自動運転の実証実験が終了し、同社社長の中島宏氏が実験結果を発表した。発表によると、実験期間中の交通事故はゼロで、事故につながりおそれのあるヒヤリ・ハット事例もなかったという。

　実験は２月29日～３月11日までの平日10時から15時にかけ、藤沢市の湘南ライフタウン"中央けやき通り"の全長約２．４キロを使い行われた。実験に参加したのは、一般市民からモニターに選ばれた10組。モニターが、パソコンまたはスマートフォンで配車予約をすると、自動運転自動車が住居まで向かえにきてくれ、目的地のイオン藤沢店まで送迎してくれる。参加したモニターからは、「未来が来たみたい」「思ったよりスムーズだった」と高評価。中島氏も「ニーズをしっかりつかみ、新しい交通サービスの実現に取り組んでいく」と前向き。ただし、子どもの飛出しなどに対する処理など技術的な課題も多い。

　国土交通省では、３月18日、広島県の山陽道・八本松トンネルで３月17日に発生した多重事故を受け、貨物自動車運送事業の安全運行の確保に万全を期すよう業界団体である全日本トラック協会に対して、運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施することを通達しました。
　具体的には、運転者の勤務時間および乗務時間に関する基準の遵守、確実な点呼の実施および道路状況、乗務員の健康・過労状態の把握、運行指示書を作成し適切な指導を行うことを要請しています。
　また、運行にあたっては車両の点検整備の確実な実施、乗務員に対して法令遵守の徹底を図るなど、安全確保を最優先することも求めています。

詳細は同省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000235.html

　中日本高速道路株式会社は、このほど、中央自動車道多治見ICから小牧東IC間の下り線の登り坂区間で、現在の登坂車線方式から右側付加車線方式への変更を試行すると発表しました。
　「右側付加車線方式」とは、比較的速度に自由度のある車両が第二走行車線の右側に設ける追越車線を利用して自ら追い抜く方式で、低速車の待避や合流をなくすことで、安全性の向上を目指すもの。　同方式の試行により同社では、遅い大型車などの登坂車線から走行車線へ合流時、登坂車線を使った無理な左側追越しに伴う事故リスクが軽減されるかを検証します。
　なお、運用の開始時期は、決まり次第、発表するとしています。

詳細は同社のHPまで。
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/3785.html

　国土交通省は、大都市圏で初めてバス通行帯内に自転車通行空間「自転車ナビライン」を設置し、平成27年６月から全線で試行しています。当該区間は国道246号線の世田谷区三軒茶屋交差点から駒沢交差点までの約２km。同区間では道幅の狭い歩道で歩行者と自転車が交錯したり、バス専用通行帯内で自転車が他の自動車やバイクと交錯するといった危険の解消が課題となっていました。
　設置後は国土交通省と警察庁で効果を検証してきましたが、このたび国土交通省が整備効果をまとめました。車道を通行する自転車は整備前の46％から63％に増えました。また、危険を感じることが減ったと回答したのは、自転車52.3％、歩行者38.6％、自動車・二輪車・バスが30～34％でした。車道の走りやすさについては、自転車67.2％、歩行者38.6％、自動車・二輪車・バスが23％でした。危険を感じることが少なくなった理由として、バスドライバーからは、「自転車が自転車ナビラインに沿って通行するようになった」との声が聞かれ、安心感が増したと指摘しています。
　東京都は、2020年の東京五輪で主要な観光地の周辺において、自転車がより安全に走れるよう、約400kmの整備をすすることとしています。

詳細は国土交通省東京国道事務所ＨＰまで
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000639279.pdf

　国土交通省では、このほど、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号線で、貸切バスが崖下に転落し、多数の死傷者を出した事故を受け、業界団体である日本バス協会に対して、安全確保の徹底を図るよう要請しました。
　同要請では、貸切バスの安全確保の徹底を図り、利用者の信頼回復に万全を期すため、以下の点の周知徹底を図るよう求めています。
　①運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること（重点項目として、確実な点呼の実施、乗務員の健康状態・過労状態の把握、適切な運行計画の作成と確実な指示）。
　②乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底。
　③車両の確実な点検整備および法令遵守の徹底。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000222.html

　全日本トラック協会は、このほど、平成27年度安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）に8,140事業所を認定したと発表しました。
　認定を受けた事業所は認定証が授与されるとともに、認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められます。
　今年度は8,420事業所からの申請があり、8,140事業所が認定されました。今回の認定により、認定事業所数は22,372事業所となり、全事業所の26・７％となりました。

詳細は全日本トラック協会のHPまで
http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201512.pdf

　一般社団法人東京指定自動車教習所協会は、秋の全国交通安全運動の一環として、道路での危険場面や、あわや交通事故というヒヤリ体験を募集する「第６回ヒヤリ体験投稿キャンペーン『危なカッター』」の受賞作品を発表した。９月21日～11月11日までのキャンペーン期間に寄せられた応募作品は5,957点。全体を通し"日頃の些細な不注意"が引き起こすヒヤリ体験が多くみられた。主な受賞作品は次のとおり。
＊危なカッター賞
　信号待ちをスマホを見ながらしていた。隣の人が渡り出したのを横目で見て、自分も歩き出したら、実はまだ赤信号だった。危なカッター。
＊自転車特別賞
　スマホを操作しながら自転車に乗っている人にぶつけられかけた。あぶないよ！前を見て運転してよ！危なカッター。
＊クルマカテゴリー賞
　運転中にくしゃみの勢いでアクセルを踏んでしまった。車間距離が空いていて助かったけど危なかった！危なカッター！
　受賞作品は同協会のウェブサイトに公開している。
http://www2.tadsa.or.jp/anzen/

国土交通省は、道路運送車両法が定める保安基準を改正し、自動車に備え付けられているすべてのミラーをカメラとモニターで代用できる新基準に着手する。早ければ、来年の６月にもミラーレスの新型車が公道を走ることになる。今回の改正は、自動車の国際基準を定める国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」で、カメラ、モニターをすべてのミラーに代用できるとする決定を受けたもの。現行の保安基準では、「自動車には後写鏡を備えなければならない」ことになっているが、新基準により国際基準が採用されることになる。WP29では、代用を認める条件として、「映像がミラーと同じ範囲や画質」とし、ドライバーに違和感を与えないよう、現行のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ箇所にカメラやモニターを設置するなど細かな基準を定めた。国土交通省では、WP29の決定から６ヵ月以内に異論が出なければパブリックコメントを経て、法改正することとしている。

　エコドライブ普及推進協議会と交通エコロジー・モビリティ財団では、11月17日、東京の内幸町ホールで「平成27年度エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
　当日は、京都大学大学院情報学研究科助教平岡敏洋氏による「ドライバの動機づけに着目したエコドライブ支援システム」と題された基調講演が行われたほか、エコドライブによる環境負荷の軽減に取り組んでいる４事業所から、自社の取組み事例が紹介されました。
　このほか、エコドライブ活動に積極的に取り組む事業者を表彰するエコドライブ活動コンクールの表彰式が行われ、国土交通大臣賞をはじめ各賞の表彰式が行われました。
　各賞の受賞者は以下のとおり。
・国土交通大臣賞
　茨城流通サービス㈱
・環境大臣賞
　沖縄トヨタ自動車㈱
・優秀賞
　㈱ロジパルエクスプレス船橋営業所
　㈱ジェイアール東日本物流
　ＴＧロジスティクス㈱
　桜運輸㈱
　高俊興業㈱
　大阪石材工業㈱

詳細は同協議会HPへ
http://www.ecodrive.jp/

　事業用自動車事故調査委員会は、昨年９月26日、神奈川県平塚市の国道２７１号線で作業のため停止していた高所作業車に貸切バスが追突し、バス運転者と添乗員２名が重傷、乗客13名と作業車の運転者１名が軽傷を負った事故について、バス運転者の体調異変を原因とする事故調査報告書を発表した。
　報告書によると、事故はバス運転者が狭心症の発症で左胸の苦しさから前屈みとなり前方が注視できず作業車に気づくのが遅れ追突したものと報告。
　バス運転者は、入社直前の２ヵ月以内に２回胸部の痛みを覚えていたが、自然に回復したことから病院での検査を受けておらず、また、雇い入れ時の健康診断で、医師から心電図異常の診断があり、要精査と意見されていたが精査を受けていなかった。事業者も精査と医師からの意見聴取を先延ばしにし、運行前に疾病や疲労などで安全な運転ができないおそれの有無について運転者に報告を求める点呼を実施していないなど、健康管理が徹底されていなかった。

詳しくは、国土交通省ホームページまで。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1441101.pdf

　住友ゴム工業(株)では、10月３日、全国47都道府県53会場で「ダンロップ全国タイヤ安全点検」を実施し、このほど、その結果を発表しました。
　同調査は、タイヤに起因する事故の未然防止を目的に実施され今回が14目になります。
　今回は、6,589台に対してタイヤ点検を実施した結果、全点検台数の33.5％で整備不良が見られました。その内容は、空気圧の過不足が22.3％と最も多く、続いて残溝不足が8.2％、タイヤ表面の損傷が6.7％、偏摩耗が6.2％でした。
　同社では、今後もドライバーに対してタイヤの安全で正しい使用方法や管理方法などを広報していくとしています。

詳細は同社ＨＰまで
http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2015/sri/2015_128.html

国土交通省では、高速道路における渋滞の一因と言われる料金所の通過をスムーズなものにするため、ＮＥＸＣＯ東日本と協力しＥＴＣバーを撤去する社会実験を始めた。実験箇所は、首都圏中央自動車道（圏央道）の桶川北本ＩＣが10月20日から11月19日まで、狭山日高ＩＣが11月20日から12月19日まで。進入速度はこれまで通り時速20km以下とし、安全性を確保したままで渋滞緩和の効果を確認する。同省では実験結果によってバーを撤去したストレスのない「賢い料金所」の導入を目指すこととしている。

　さる10月15日、東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいて、「第10回ＮＡＳＶＡ安全マネジメントセミナー」が開催された。前半では、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会理事である平尾誠二氏の「職場におけるリーダーシップとコミュニケーション」、コミュニケーションアドバイザーの瀬川文子氏の「ミスをどこまで話せるか」と題する講演が行われ、平尾氏は、「友人、親子、兄弟、職場など様々な形の人間関係に身をおくことでコミュニケーション能力は磨かれる」と話し、瀬川氏は、ミスをした人が上司に報告しやすい環境を作るためには「雑談力」が大切であると話した。

　後半では、運送事業者等が安全運輸マネジメント制度開始からの安全対策を振り返り、ＩＳＯ３９００１取得の経緯や、ＰＤＣＡの改善３年モデル、標準化点呼から個人データベースを用いた個別点呼への改善例など具体的な事例が発表された。ＩＳＯ３９００１については、安全対策の見直しをより簡単に行うことができるように点数評価を求める声が多かった。

　さる９月25日、早稲田大学の大隈講堂において、早稲田大学商学部主催による「カルロス・ゴーン、早大生と"人間力"を語る」が開催されました。この催しは、一般社団法人日本自動車工業会が若者のクルマへの関心を醸成することを目的として実施している大学キャンパス出張授業の一環として、また、日産自動車株式会社ＣＥＯであるゴーン氏の早稲田大学名誉博士学位授与10年を記念して開催されたものです。
　セッションは、壇上に上がった４人の早大生が、"人間力"についてゴーン氏と質疑応答するかたちで進められました。
　ある学生の、「日本人の人間力とは？」との問いにゴーン氏は、「個人より集団を優先する。これは産業では強みになる」「シンプルなものを大事にする。シンプルは労力の結果。なぜなら世の中は複雑だから」と話し、人的資源しかない日本がアメリカやロシアになる必要はないと人間力のスキルをアップさせることの大切さを説きました。
　また、「ミスは起こるもの。ミスをチャンスと考えて学ぶからこそ、経験値が上がる。自分が完全な人間だと思ってはいけない。完全なら学習する必要がないから。人生は不完全で学ぶことがあるから面白い。どうか20代を味わい、楽しんでください」と学生にエールを送りました。

　日本自動車工業会は、９月21日～12月31日まで、「自工会・２０１５年秋季交通安全キャンペーン」を実施することを発表しました。
　現在、高齢者に対する交通安全対策が喫緊の課題となっていることから、ドライバーに対して夕方早めのヘッドライト点灯の促進、高齢者に対しては反射材の着用の促進などをテーマにしています。
　具体的な取り組みとして、動画サイトへのアニメーション動画の配信やラジオＣＭなどでキャンペーンの周知を図るとともに、とくに高齢者の事故が多い千葉県では、幼稚園や保育園で自発光式反射材を配付し、園児から高齢者にプレゼントしてもらうことで、着用につなげる活動などを展開し、交通安全を呼びかけます。

詳細は日本自動車工業会のＨＰまで
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1770

　さる９月１日、東京都の大手町サンケイプラザにおいて自動車点検推進協議会主催による「自動車点検整備推進運動」強化月間記者発表会が行われた。同運動は、自動車の点検整備が法律に定められた義務であることや重要性を自動車ユーザーに理解してもらおうと平成６年から開始されたもので今回で22回目。例年９月、10月は強化月間として、とくに運動を強力に進めている。今年は、「えっ本当！車に乗るのに点検整備やってないの？」をキーワードに、点検整備に対する意識が十分に浸透していない女性や10代～30代、さらに平均車齢が長くなってきていることから長期保有のユーザーを対象にプロモーションしていく。プロモーションは、ＪＡＦメイトなどへの雑誌掲出、地方イベント、ポスターのほか、ＷＥＢ広告を利用して日本全国に１億人以上いるといわれるネットユーザーに向けた動画配信を通じて展開される。動画配信はすでに７月から始まっており、９月１日現在で30万人が閲覧している。同協議会では100万回のアクセスを目標としている。

詳しくは自動車点検整備推進協議会ＨＰまで
http://www.tenken-seibi.com/

　高速道路各社は、９月の大型連休（平成27年9月19日（土）～23日（水）の5日間）の高速道路における渋滞予測をとりまとめた。10km以上の渋滞が多く発生すると予測される日は、下り線が9月20日（日）で36回の渋滞回数、上り線が9月22日（火）で49回の渋滞回数と予測。また、とくに長い渋滞が発生すると予測される箇所は次のとおり。

＊花園IC付近（関越自動車道／下り線）9月20日（日）8時頃：50km
＊高坂SA付近（関越自動車道／上り線）9月22日（火）16時頃：45km
＊相模湖IC付近（中央自動車道／下り線）9月20日（日）6時頃：35km
＊大和TN付近（東名高速道路／上り線）9月22日（火）17時頃：35km
＊宝塚東TN付近（中国自動車道／下り線）9月20日（日）8時頃：35km
＊広川IC付近（九州自動車道／上り線）9月22日（火）17時頃：30km
高速道路各社では、「渋滞発生の時間帯を避けたドライブ計画を」「比較的渋滞発生の少ない夜間から早朝にかけたドライブ計画を」と分散利用を呼びかけている。

詳細はNEXCO東日本HPまで
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h27/0821b/

　ＪＡＦは、このほど、お盆期間（８月８日～16日）までのロードサービ件数（速報値）を発表した。
　それによると、一般道路で前年比3.6％増の69,399件、高速道路では前年比12.3％増の4,278件にのぼった。
　一般道では、北海道と四国が昨年を下回った。一方、高速道路では、すべてのエリアで昨年を上回った。とくに一般道で昨年を下回った北海道、四国エリアは高速道路で、それぞれ、前年比で39件（35.1％）、34件（27.9％）増と大幅に増加した。
　今年の傾向についてＪＡＦでは、昨年の同時期は台風および集中豪雨であったが、今年は比較的天候がよかったことに加え、ガソリン価格の低下により、車での外出が増えた影響もあるようだと分析している。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_22.htm

　政府の規制改革会議は、今年度中にイモビライザー装着義務化の是非を検討するように求め、国土交通省が対策に乗り出す考えを示した。
　イモビライザーは電子的なキーで照合を行いエンジンを始動させるもので車両の盗難防止に使われている。
　欧州などではすでに装着が義務化されており、わが国でも普及率は８割程度に達しているが、欧米諸国などと比較すると低い状況にある。
　車両盗難は反社会的勢力の資金源にもなりえるだけに、盗難防止対策が急がれていることから、国土交通省では、「答申の内容に基づき、実態を調査しながら対応を検討していきたい」としている。

　ＪＡＦでは、このほど、自転車の片手運転などの危険性をテーマとした検証テストを行い、その結果を公開し注意を呼びかけています。
　今回は、年齢層の異なる男女各３名が①通常の運転、②荷物と子どもを乗せた状態、③傘差し運転（左手のみの片手運転）の状況で、それぞれ発進、パイロンスラローム、ブレーキ操作を行い安定性や制動距離を検証しました。
　結果は、荷物を多く乗せた状況では、発進時やスラロームでふらつきやすく、傘差し運転ではブレーキの制動距離が大きく伸び、荷物満載による重量増加や傘を差しての片手運転では、自転車をしっかり操作できず危険をもたらしかねないことがわかりました。
　本年６月１日は改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反が厳罰化されており、運転免許が不要な自転車にも責任ある運転が求められています。
　今回の結果を受け、ＪＡＦでは、自転車の運転者に対して、ルールを遵守することはもちろん、荷物や子どもを乗せたときは慎重な運転をするよう呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_17.htm

　新しい運転免許区分として総重量3.5トン以上7.5トン未満の車を運転できる「準中型免許」を新設することを柱とする改正道路交通法が、６月11日、衆議院で可決し、17日に公布されました。　これにより、現行の普通自動車と中型自動車の間に「準中型自動車（準中型免許）」が設けられ、３区分から４区分になります。
　現在、最大積載量２トンの貨物自動車が保冷設備等の架装により、車両総重量が5トンを超えることが多くなっています。これらの車両を運転するのに必要な中型免許は20歳にならなければ取得できないため、業界団体等から是正の声が上がっていました。
　改正道路交通法では、ほかに75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査が強化されました。
　75歳以上の高齢運転者が、認知機能が低下した場合に犯しやすい一定の違反をした場合は臨時認知機能検査が行われることや認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された場合は、臨時の適性検査の受診もしくは医師の診断書を提出が命じられることなどが盛り込まれました。
　同法は公布の日から２年以内に施行されます。

　ＪＡＦでは、このほど「磨耗タイヤの危険性」をテーマとするユーザーテストを実施し、検証動画をウェブサイトで公開しました。
　今回は、新品、5分山、2分山タイヤと夏用タイヤとして使用可とされる5分山スタッドレスタイヤの4種類を用い、ドライ、ウェットの両路面においてテストを行いました。
　直線ブレーキテストでは、時速60kmと時速100kmの速度で、それぞれ異なるタイヤ／路面状態における制動距離を測定・検証しました。
　その結果、新品ノーマルタイヤおよび5分山ノーマルタイヤで、時速60km走行した場合、ドライ、ウェット路面ともに、制動距離に大きな差はみられませんでした。
　しかし、2分山ノーマルタイヤと、5分山スタッドレスタイヤは、制動距離が大きく変化。とくに、時速100kmのウェット路面では、2分山ノーマルタイヤはドライ路面のテスト結果の約1.7倍、5分山スタッドレスタイヤでは約1.4倍の制動距離を記録しました。
　また、時速60kmで半径20m円に進入、カーブに沿ってハンドルを切りながらブレーキを踏む「旋回ブレーキテスト」でも、ウェット路面では、2分山ノーマルタイヤと5分山スタッドレスタイヤには、制動距離と右側への膨らみ量が大きくみられました。
　このほか、スタッドレスタイヤは、路面のドライ・ウェットな状態にかかわらず、ノーマルタイヤよりも制動距離が長いというテスト結果がでました。

詳細はJAFHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_10.htm

　バスやタクシー、トラックの事故を対象に、事故原因を調査する事業用自動車事故調査委員会では、このほど、昨年６月の発足以来、初めての報告書を公表しました。
　今回は、新潟県小千谷市で発生したトラクタ・コンテナセミトレーラの横転事故と大分県臼杵市で発生した大型トラックの積載物（劇物）落下漏洩事故の２事例が取り上げられています。
　報告書では、それぞれの事故について事故に至った原因や再発防止に向けての提言がなされています。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000196.html

　警察庁では、このほど、平成26年中の30日以内交通事故死者を発表しました。
　それによると、平成26年中の交通事故による30日以内死者数は、集計を開始して以来、もっとも少なかった平成25年よりも314人少ない4,838人で14年連続で減少するとともに初めて5,000人をきりました。
　30日以内死者を前年と比較すると、全ての年齢層で死者数が減少しているものの、高齢者が占める割合が過去最高の54.5％となりました。
　また、30日以内死者と24時間死者における高齢者の構成率は、約5割とほぼ同率（30日以内＝54.5％、24時間死者＝53.3％）となりましたが、30日死者の構成率は6割以上（61.0％)を占める結果となりました。

注
＊「30日以内死者」とは、「24時間死者」と「30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した者。
＊「24時間死者」とは、交通事故発生から24時間以内に死亡した者。
＊「30日死者」とは、交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者。

詳細は警察庁HPまで
https://www.npa.go.jp/

　ＪＡＦでは、このほど、歩行中および自転車乗車中のスマートフォン操作（いわゆる「ながらスマホ」）による危険を検証した動画をホームページに公開し、ユーザーに対して注意喚起を行っています。
　公開されている動画は、歩行者編と自転車編の２種類で、モニターがアイマークレコーダーを装着し、スマホの「あり」と「なし」で視線の違いや特徴を比較しました。
　歩行者編では、他の歩行者に衝突しそうになったり、回避行動をとらせるケースがありました。一人のモニターは、対向してくる歩行者と衝突しました。
　自転車編では、子どもマネキンに衝突したケースや赤信号を見落として通過したケースが見られました。
　ＪＡＦでは、今回の検証結果から、事故につながる危険行為である「ながらスマホ」をしないよう訴えるとともに、車の運転者等にも「ながらスマホ」の歩行者や自転車を見かけたら、その動きに十分注意することを呼びかけています。

詳細はJAFHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_66.htm

悪質な危険行為を繰り返す自転車運転者に対する講習の義務付けなどを盛り込んだ道路交通法施行令が１月20日閣議決定されました。３年以内に２回以上違反して摘発された運転者が対象となります。危険行為として定められたのは次の14項目。
＊信号無視
＊自転車通行止めなどの通行禁止違反
＊歩道での徐行無視などの義務違反
＊右側通行などの通行区分違反
＊路側帯での歩行者通行妨害
＊遮断機が降りている踏切への進入
＊交差点での優先車両進行妨害など
＊交差点右折時の直進、左折車妨害
＊環状交差点での安全進行義務違反など
＊一時停止違反
＊歩道の左側通行などの歩道通行違反
＊ブレーキ不備
＊酒酔い運転
＊スピードオーバーなどの安全運転義務違反
　講習は自転車の運転に必要な適性や知識について、教本や視聴覚教材を用いて行われます。講習時間は３時間。受講命令に従わない場合は５万円以下の罰金となります。
　施行令は６月１日に施行されます。

　警察庁は、現状の交通情勢を踏まえ、「準中型自動車免許の新設」「高齢運転者対策の推進」等に係る道路交通法改正試案を公表しました。
　試案によると、新たな運転免許区分として、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の「準中型自動車免許」が新設され、現行の３区分を「普通・3.5ｔ未満」「準中型・3.5ｔ以上7.5ｔ未満」「中型・7.5ｔ以上11ｔ未満」「大型・11トン以上」の４区分とし、「準中型」の受験資格を18歳以上としています。宅配などのトラックが保冷装置などの影響で車両総重量が５ｔを超える車が増え、普通免許で運転できないケースが出てきたため（現行では５ｔ以上は中型免許が必要）、運送業界などが見直しを求めていました。
　また、75歳以上の運転免許保有者が逆走や信号無視などの違反行為をした場合、ただちに認知機能の検査を義務付けることを柱とする試案がまとめられました。改正後は、医師の診断により認知症と確定すれば、違反行為がなくても免許は取消し・停止になります。
　警察庁はこれらの改正試案に関する意見を国民から募集し、通常国会に改正道路交通法案を提出することにしています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

　平成26年中の全国の交通事故による死者数は4,113人（前年比260人減）で、14年連続で減少していることが警察庁の調べでわかりました。そのうち65歳以上の高齢者は2,193人で、全年齢死者の53.3％を占め過去最高でした。
　また、交通事故発生件数は前年比8.7％減の57万3,465件、負傷者数は同8.9％減の70万9,989人で、ともに10年連続で減少しました。
　都道府県別では、死者数が最も多かったのは愛知県で204人で、次いで神奈川県185人、千葉県182人の順でした。最も少なかったのは島根県で26人でした。
　詳細は警察庁HPまで
　http://www.npa.go.jp/

　トヨタでは、世界初の一般向け燃料電池車「MIRAI（ミライ）」を12月15日に発売した。
　同車は、水素と空気中の酸素の化学反応によって発電して走り、優れた環境性能はもとより、利便性や走る楽しさをあわせ持つ新型燃料電池車。走行中は水しか排出しないことから究極のエコカーとして注目されている。
　なお、12月11日から13日まで開催されたエコプロダクツ2014においても同車は来場者の注目を集め、関心の高さがうかがわれた。
　価格は7,236,000円（消費税込み）。

　詳細は同社ＨＰまで
　http://toyota.jp/mirai/?padid=ag001_i_carlineup_top

国土交通省では、大雪時等において大型トラックやバスが走行不能となり、これらの車両をけん引する場面が発生していることから、大型トラック・バスをけん引する場合の注意事項をまとめた資料「大型トラックのフロント・けん引フック」を作成した。けん引フックは、フロントバンパーの内側などカバーで覆われ、通常の状態では見えない場合がある。そのため装着位置が確認できず、円滑な作業の妨げになるおそれがあると考えられることから、各メーカーの標準的な車両のけん引フックの位置やカバーの取り外し方が紹介されている。また、泥やぬかるみなどに車両がはまりこんでいる場合など、大きな力がかかるけん引が必要な場合は、危険がともなうため、専門のレッカー業者に依頼したほうがよいといった解説も併せて紹介されている。

詳細は、国土交通省ＨＰまで

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000013.html

　ＪＡＦでは、10月15日～11月４日にかけて実施したヘッドライト点灯状況調査の結果を公表しました。同調査は初めてです。
　それによると、ＪＡＦが奨めている日の入り前30分前時（30分前～5分間）にヘッドライトを点灯している車は、全体の0.9％でした。
　また、道路交通法でヘッドライト点灯が義務づけられている日の入り時であっても点灯率は22.8％に留まりました。
　日の入り後5分間経過したときは、44.1％、さらにその5分後には72.7％と、日の入り後にヘッドライトを点灯するドライバーが急速に増加することが分かりました。
　ＪＡＦが８月に行ったアンケート調査では、「早めのライト点灯を実践している」と回答したユーザーは81％に達しており、ドライバーの意識と行動のかい離が明確になりました。

詳細はＪＡＦＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_52.htm

　一般社団法人日本自動車タイヤ協会は、都道府県警察、運輸支局、各高速道路株式会社等と協力し、2014年秋の交通安全運動期間内に全国で6回の路上タイヤ点検を実施し、その結果をまとめました。
　タイヤ点検の結果、点検車両343台のうち、タイヤに整備不良があった車両は55台、不良率16.0％で、昨年比で14.9ポイントの減少となりました。
　道路別でみると、高速道路のタイヤ整備不良率は28.6％で0.7ポイント増加、一般道路では14.3％で23.2ポイント減少しました。
　タイヤの整備状況を項目別にみると、不良率1位は「空気圧不足」で9.9％、次いで「偏摩耗」2.3％の順となっています。不良率を昨年の結果と比較すると、「空気圧不足」9.8 ポイント、「タイヤ溝不足」1.7 ポイント、「外傷」0.7 ポイントそれぞれ減少し、「偏摩耗」は1.0 ポイント増加しています。
また、道路別でみた不良率を昨年の結果と比較すると、高速道路では「空気圧不足」8.9
ポイント、「偏摩耗」0.5 ポイントそれぞれ増加し、「タイヤ溝不足」1.9 ポイント減少しています。一方、一般道路では「空気圧不足」17.4 ポイント、「タイヤ溝不足」3.2 ポイント、「外傷」2.1 ポイントそれぞれ減少し、「偏摩耗」は2.3 ポイント増加しています。
詳細は同協会ＨＰまで
http://www.jatma.or.jp/

　消費者庁では、キックスケーターの使用について、保護者に注意を呼びかけています。
　同庁によると、10歳未満の子どもがキックスケーター走行中に怪我をしたという事故情報が、2010年4月以降の約5年間で53件寄せられており、なかには頭蓋内損傷や骨折などの大けがを負ったケースもみられます。また今年5月には、急な坂道を下っていた児童が転倒し亡くなる事故も発生しています。
　キックスケーターは、車輪付ボードに操作棒が付属した乗り物で、子どもでも気軽に使用することができますが、傾斜がある路面や側溝などの凹凸のある場所では、予期せぬスピードが出たり、バランスを崩して転倒する危険があります。
　同庁では、正しい乗り方を練習させ、安全な場所で使用すること、ヘルメット等の保護具を着用させること呼びかけています。

詳細は同庁HPまで
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/141017kouhyou_1.pdf

　ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）は、自動車のヘッドライトの使用実態やユーザーの意識に関するアンケート調査を行い、その結果を公表しました。
　ヘッドライトを点灯するかどうかを判断する基準については、約70％が「周囲の暗さ（または陽の傾き）」と回答しており、ユーザーの感覚的な暗さが点灯の判断基準となっていることがわかりました。また、「周囲の車が点灯しているかどうか」と回答した人も14.3％と約１割を占めていました。
　一方、「日没後、薄暗くなってから」「日没後、かなり暗くなってから」点灯すると回答した人にその理由をたずねると、「スモールランプまたはフォグランプで十分と感じているから」が36.2％、「自分からは周囲が見えており運転に差し支えないから」が34.3％と高く、ライトを点灯することで、自車を目立たせるという意識が低いことがうかがえます。
　ヘッドライトは上向き（走行用前照灯）が基本ですが、普段の運転でユーザーがどのように使用しているかをたずねたところ、「ほとんどは下向きで必要な時だけ上向き」という回答が85.6％と圧倒的に多くなっていました。
　ＪＡＦでは、これらの結果を踏まえ、事故防止に効果的な早期点灯の啓蒙活動を行っていくこととしています。

詳細は、
http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/environment/enq/image/201408_headline-enquete.pdf

　全日本トラック協会では、事業用トラックによる交通死亡事故およびトラックから転落する労災事故が増加していることから、事業用トラックの緊急特別安全対策を実施すると発表しました。
　主に以下の対策を業界を挙げて取り組むとしています。
①各都道府県トラック協会等による緊急事故防止大会開催と安全決議
②死亡事故件数に係る新たな数値目標の設定
③全ドライバーに対する緊急事故防止啓発カードの配布
④自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書の積極的な活用促進
⑤墜落災害防止と「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知徹底
　とくに③～⑤については、各事業所でとくに重点的な実施を呼びかけています。

詳細は全日本トラック協会ホームページまで
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/kinkyu_anzen_taisaku.html

　高速道路会社６社は、重大事故につながる可能性の高い高速道路での逆走事案を分析し、発生状況や箇所、特徴などを取りまとめました。
　平成23～25年の交通事故または車両確保に至った逆走事案541件を分析したところ、逆走事案の約半数はインターチェンジ（IC）・ジャンクション（JCT）で逆走を開始しています。年齢をみると65歳以上の高齢者によるものが約７割を占めています。また、認知症の疑いや飲酒などの運転者によるものが約４割、夜間に約４割が発生していることがわかりました。
　これらの分析結果を踏まえ、平成26年度から、逆走が複数回発生している全国の33箇所で、大型矢印標示などの視覚的な逆走抑制策、Ｕターン防止ラバーポールなどの物理的な逆走防止策を統一的に実施していくとしています。

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h26/0910/
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/3548.html
http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h26/0910/

　ＪＡＦ（日本自動車連盟）は、「ドライブ旅行に関するアンケート」を実施し、その集計結果をまとめて公表しました。アンケートは、７月25日から８月17日の期間、JAF会員を対象としてインターネットにより実施し、１万2826件の有効回答を得ました。
　日帰りドライブ旅行の頻度については、「２～３か月に1回程度」（28.7％）、「１か月に1回程度」（25.5％）、「半年に1回程度」（18.6％）の順、予算は「5000円程度」（38.8％）、「１万円程度」（36.7％）、「3000円以内」（13.5％）の順でした。
　一方、宿泊ドライブ旅行の頻度は、「１年に1回程度」（28.8％）、「半年に1回程度」（28.4％）、「数年に1回程度」（15.2％）の順。予算は「2～3万円程度」（63.9％）、「４～５万円程度」（16.9％）、「１万円以内」（12.9％）の順でした。
　また、ドライブ旅行の際に負担に思うものについて聞いたところ、1位が「高速道路・有料道路通行料」（76.2％）、2位が「ガソリン代」（69.5％）、３位が「宿泊施設代」（47.7％）となりました。
　ＪＡＦでは、有料道路の料金割引施策の実施や、道路整備費用、ガソリン税を含む自動車関連税制の軽減について関係省庁に提言・要望活動を行っていますが、今回のアンケート結果でも、それらの実現がドライバーの負担を軽減し、ドライブ振興に繋がることが浮き彫りになりました。

詳細はＪＡＦホームページまで

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_29.htm

　警察庁では、このほど、ホームページに環状交差点の交通方法を紹介した動画をアップし、適切な通行方法の周知を図っています。
　アップされている動画は「環状交差点とは」、「環状交差点の交通方法」、「環状交差点を通行する時の留意点」、「交通方法のポイント」で、交通方法を分かりやすく紹介しています。
　環状交差点については、平成25年6月14日に公布された道路交通法改正により、その通行方法が整備され、今年の9月1日に施行されます。

詳細は警察庁HPまで
http://www.npa.go.jp/koutsuu/index.htm

　気象庁は、８月７日から降水域の範囲を高い精度で予測する「高解像度降水ナウキャスト」の提供を開始しました。同庁では、これまでもレーダーで積乱雲の移動を予測する「降水ナウキャスト」をホームページで公開していましたが、１キロ四方の予測が限界でした。新たに提供する「高解像度降水ナウキャスト」では、全国20カ所の気象ドップラーレーダーを更新し処理精度を高めたほか、自治体などが保有する全国約１万カ所の雨量計のデータなどを活用することで、降水域の範囲を２５０メートル四方の細かさで予測しています。雨の強さは８段階で色分けして表示され、30分先までは５分間隔で示されます。
　同庁では、「積乱雲の移動にともなう変化をより詳細に把握できる」と効果に期待を寄せており、「避難のための情報として役立ててほしい」と話しています。
　高解像度降水ナウキャストは、気象庁のホームパージで確認できるほかスマートフォン用のサイトも用意されているので、外出先でも確認することができます。

詳細は気象庁のホームページまで。
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

　平成26年上半期の交通事故による死者数は1925人、前年に比べて79人（3.9％）減少したことが、警察庁の集計で分かりました。

　交通死者のうち、65歳以上の高齢者は994人と前年同期より50人減少しましたが、依然、死者数全体の５割を超え、歩行中に犠牲になる事故が絶えません。人口10万人当たり死者数を年齢層別にみると、高齢者が他の年齢層（65歳未満）と比べて3.2倍も多くなっています。

　飲酒運転による死亡事故は120件と15件減少しています。シートベルト非着用者の死者数の割合は昨年同期とほぼ同じ45.9％でした。高速道路における死亡事故は、件数はやや増加し（前年比＋2件、＋2.3％）、死者数はやや減少しました（同－ 1人、－1.1％）。

　都道府県別の死者数は、愛知が98人で最多。神奈川94人、千葉81人と続き、最も少なかったのは島根の10人、次いで鳥取の12人でした。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001120635

　ＪＡＦはこのほど「車両水没」をテーマとするテストを行い、その危険性と脱出方法を検証した動画をホームページに公開しました。

　近年、各地で集中豪雨が頻繁に発生し、冠水によって車両が立ち往生したり、ドアが開かず車内に閉じ込められる被害が発生していることから、テストは、アンダーパスの冠水路に進入し車が停止してしまったことを想定し、動画には後輪が浮いている状態と完全に水没した状態で、セダンの運転席ドアとミニバンの後席スライドドアが開くかどうかを、水深を変えながら検証していている様子が収録されています。

　結果は、後輪が浮いている状態では、車外の水位が高いためドアに外から強い水圧がかかり開けられませんでした。完全に水没している状態では、車内外の水位差が小さくなり、水の抵抗で重たいものの、どちらのドアも開けることができました。

　また、車内にありそうなもの５点と脱出用ハンマー３点で窓を割ることが可能かどうかをテストし、ドアも窓も開かない場合の脱出方法として適切な道具についても検証しています。

　窓を割ることができたのは、脱出用ハンマーだけでした。なお、フロントガラスはフィルムが入っているため、脱出用ハンマーでも割ることはできませんでした。　

　ＪＡＦでは、大雨の中、冠水路で車が止まってしまった場合、水かさが急激に増えて水没車両から脱出することが困難になることもあるので、安易に冠水路に入らないことと脱出用ハンマーを常備しておくことを呼びかけています。

詳細および動画はＪＡＦのHPまで

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_20.htm

　これまで全国で唯一、自転車の傘差し運転を禁止していなかった長野県が、道路交通法施行細則の一部改正により、７月１日から自転車の傘差し運転を禁止した。また、傘差し運転の他にも、「物を持つなど、車両の安定を害するおそれのある方法で自転車等を運転」する行為も禁止となった。「自転車等」には、自転車の他、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付き自転車が含まれる。違反すると５万円以下の罰金が科せられるが、長野県警察本部交通企画課は、「基本的には指導、警告にとどめる」とし、罰金刑は最終手段とするようだ。

　長野県では、これまで傘差し運転による事故がほとんどなかったため禁止されていなかったが、４年前に傘差し運転で畑に転落した男性が死亡するなど、この５年間で10件の事故が起こったことから今回の改正に至った。

　同課では、「傘差し運転は前が見えなくなったり、バランスを崩すおそれがあるため非常に危険。雨の日はカッパなど雨具を着て運転してほしい」と呼びかけている。

詳細は長野県警察ホームページまで

http://www.pref.nagano.lg.jp/police/anshin/jiten/kaisei1407.html

　ＪＡＦでは、このほど、会員向けに実施した「自動車の車内で怪我や危険な目に遭った経験」のアンケート調査の結果を公表しました。同調査は、今年２月、ＪＡＦ会員を対象に実施し14,463人が回答したものです。
　それによると、運転者または同乗者が怪我や危険な目に遭ったことがあると回答したのは、半数を超える7,552人（52.2％）でした。
　また、どのような状況で危険な目にあったのかという質問では「ドアに手や足を挟んだ」がもっとも多く4,045人、「頭や身体を強打した」が1,885人、「パワーウインドーに手・足・首など挟んだ」が805人と続いています（その他を除く）。
　なお、人数は少ないものの138人が「やけどをした」、91人が「熱中症、脱水症状になった」と回答しています。ＪＡＦでは、サンシェードの使用や子どもを車内に放置しないなどの対策を呼びかけています。

詳細はＪＡＦホームページまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_15.htm

　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、チャイルドシート使用状況の全国調査結果を発表しました（平成26年４月20日から４月30日までの間に実施）。
　全国平均の使用率は61.9％ （前年比＋1.7ポイント）、年齢層別使用率では、１歳未満が83.4％（前年比＋2.2ポイント）、 １歳から４歳が63.6％（同＋1.5ポイント）、５歳が40.5％（同＋2.4ポイント）と、 年齢が高くなるにつれ着用率が低下しています。
　また、チャイルドシートをしっかりと取り付けていたのは39.5％、幼児を適切に着座させていた割合は60.2％と、チャイルドシートを正しく使用していないケースが多いことが分かりました。
　チャイルドシート不使用者の死亡重傷率は使用者の約3.0倍、不適正使用者の死亡重傷率は適正使用者の約5.4倍と、不使用の危険性は明らかです。車内の子どもの命を守るのはドライバーの責任です。幼児を自動車に乗せて運転する時は、車にチャイルドシートを確実に取り付け、正しく座らせましょう。

詳細は警察庁ホームページまで
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/childseat/index.htm

なお、チャイルドシートを購入する際には、国土交通省と自動車事故対策機構が実施した製品別安全性能比較評価試験結果が参考になります。

詳細は、国土交通省ホームページまで
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02assessment/car_h24/index.html

　国土交通省では、事故直後の対応と支援制度を網羅したパンフレット『交通事故にあったときには』を作成し、同省ＨＰに掲載しています。
　一般的に思い浮かべる交通事故の対応は、警察に連絡することと救急車を呼ぶことぐらいですが、それは最初の一歩で、その先には治療やリハビリ、その費用の手当て、さらに自賠責保険などの請求もあれば、場合によっては損害賠償を伴うことになる可能性もあります。
　『交通事故にあったときには』には、一家の担い手が亡くなった場合の遺族・遺児に対する支援制度や障害が残ってしまったときの福祉・経済・精神的支援等、時間の経過とともに変わっていく交通事故後の対応について簡潔にまとめられています。

詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshajiko.html

パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001034458.pdf

　悪質な飲酒運転の取り締まり強化を図っている大阪府警察が、ひき逃げの抑止を目的として、昨年ひき逃げで摘発されたドライバーにひき逃げの動機を聞き取り調査したところ、「大したことはない」「事故か半信半疑だった」など、ひき逃げを過小評価する回答が30％を超えていたことがわかりました。
　大阪府内では昨年1,351件のひき逃げが発生。このうち摘発されたドライバーは636人。これら全ひき逃げ犯の回答によると、「事故か半信半疑だった」が16.0％、「大したことはないと思った」が15.9％でした。半信半疑だった、は言い訳とも考えられますが、「事故ではないだろう」という軽い気持ちをうかがうこともでき、ひき逃げを過小評価する回答が両者で30％を超えました。その他の回答としては、「飲酒・無免許が発覚するのが嫌だった」（16.8％）、「恐ろしくなった」（11.2％）「逃げたらわからない」（8.5％）などでした。
　一方、死亡・重傷ひき逃げ犯の回答では、「大したことはない」が7.9％と全ひき逃げ犯より低くなっているものの、「逃げたらわからない」が14.5％と全ドライバーの8.5％に比べ多くなっています。
　ひき逃げが多い時間帯は、８時～10時が最も多く、次いで18時～20時、６時～8時の順となっています。ただし、死亡・重傷ひき逃げに関しては18時～20時の帰宅時間帯が最も多くなっています。
　ひき逃げは重罪につながる行為で決して割に合うものではありません。運転中に異常を感じたら、必ず車を停めて確認することが大切です。

　政府は、このほど、2014年版「交通安全白書」を決定しました。

　それによると、2013年中の通事故の死者数は前年より38人少ない4,373人で、
ピーク時の昭和45年１万6,765人の3割以下まで減少しました。また、交通事故発生件数及び負傷者数も9年連続で減少しました。
　しかし、交通事故死者数の前年比減少率はわずかにとどまり、高齢者の死者数が平成13年以来12年ぶりに増加しました。
　また、死者数の指標となる致死率についても0.56％（24年：0.53％）と、平成22年以来３年ぶりに上昇に転じ、死者数が減りにくい状況になっており、交通事故情勢は厳しい状態にあるとしています。
　白書では死者数の減少幅が縮小している背景として「高齢者人口の増加」、「シートベルト、エアバッグ等の装着率の頭打ち」、「飲酒運転による交通事故の減少幅の縮小」を挙げています。

詳細は内閣府HPまで
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の多発に注意を呼びかけ
―国土交通省

　国土交通省では、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故が多発しているとして注意を呼びかけています。
　同事故件数は、平成25年度は前年度比４件増の19件と大きく増加し憂慮すべき状況になっています。
　同省では、事故を防ぐために、
①規程トルクでのホイール・ナット締付けを確実に行うなど、ホイールの着脱作業を正しく行うこと。
②日常点検をはじめとした定期点検においてホイール・ナットの脱落、緩みやホイール・ボルトの折損等の異常の有無を重点的に点検すること。
を大型車の使用者に対して呼びかけています。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000091.html

■脱法ドラッグの危険について注意喚起
――政府
　政府では、ＨＰ上で脱法ドラッグの危険について、注意喚起を行っています。
　脱法ドラッグについては、吸ったり飲んだりしたことで、意識障害、けいれんなどを起こして、重体に陥ったり、死亡する事件が発生しているほか、幻覚や興奮などで、車を暴走させ、ひき逃げや死亡事故などの重大な犯罪を引き起こすなど、社会問題化しています。
　ＨＰには、人気漫画家、福本伸行氏によるオリジナル短編マンガで、脱法ドラッグのおそろしさを紹介するとともに、「持たない」「もらわない」「買わない」「使わない」など手を出さないことの徹底を呼びかけています。

詳細は、政府広報オンラインまで
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/drug/index.html

■体験型実技講習会を開催
――日本二輪車普及安全協会

　日本二輪車普及安全協会では、実技体験を通じて、安全運転技術の向上を目指す体験型実技講習会｢２０１４グッドライダーミーティング｣を開催すると発表しました。
　今年は47都道府県で115回開催する予定です。また、東京、千葉、大阪、富山ではレディースデーが設けられるほか、愛媛、高知、鹿児島では、高齢者講習が予定されています。
　開催日程、会場など詳細は、同協会HPまで。
http://www.jmpsa.or.jp/safety/gm.html

■トレーラのブレーキ利き不良に注意を呼びかけ
――国土交通省ほか

　国土交通省、日本自動車車体工業会では、トレーラのオートマチック・スラック・アジャスタ（以下ＡＳＡ）等の点検整備を怠ると、トレーラのブレーキの利き不良を招くおそれがあるとして、注意喚起を行ってます。
　ＡＳＡとは、ブレーキ・ライニングとドラムとの隙間を自動的に調整し、ブレーキの利き具合を最適化する装置で２０００年７月（中期ブレーキ規制）から装着が義務付けられています。
　中期ブレーキ規制以降のトラクタはブレーキ操作系の変更に伴い、停車時におけるブレーキ操作はトラクタの駐車ブレーキ・レバーで行われる場合があり、この操作を多用したり登り降りの頻繁な走行等のシビア・コンディションでは、ＡＳＡやブレーキ・カム・シャフト等に負担がかかり、ブレーキ機能が損なわれるおそれがあるとしています。
　そのため、国土交通省、日本自動車車体工業会では、法律に定められた点検整備を確実に実施し、かつシビア・コンディション時のブレーキ機器の点検を徹底し、異常がある場合には部品交換など、適切な処置を行うことを呼びかけています。

詳細は国土交通省、日本自動車車体工業会HPまで

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000090.html

日本自動車車体工業会
http://www.jabia.or.jp/news/news.php?id=453

■第54回交通安全国民運動中央大会開催
――一般財団法人全日本交通安全協会、警察庁

　一般財団法人全日本交通安全協会、警察庁主催による第54回交通安全国民運動中央大会が、１月16、17日の２日間、東京都内で開催されました。
　初日の16日は、新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷を会場に「地域・家庭部会」「交通安全教育部会」「企業部会」が開かれ、それぞれの部会で基調講演と意見発表が行われました。
　翌17日には会場を日比谷公会堂に移し、本会議が開かれました。
　本会議には、秋篠宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、交通安全のために献身的な尽力をした功労者への表彰や交通安全年間スローガン及び交通安全ファミリー作文最優秀入選者に対する内閣総理大臣賞の授与などが行われました。

■定期的にブレーキの点検・整備を
――国土交通省

　国土交通省では、定期的にブレーキ装置のメンテナンスを行うようユーザーに注意喚起を行っています。
　同省では、ブレーキ装置の整備不良が原因の事故が約2割（741件中128件・平成22年中）と多いことから、このほど分析調査を行いました。その結果、ブレーキ装置のメンテナンスを怠るとブレーキ液の劣化や漏れが発生し、停止距離が延びるなどの影響が確認されました。
　こうしたことから、ユーザーに対して、自動車の使用の有無にかかわらず、以下のことを呼びかけています。
①ブレーキ液は、自動車メーカーが車両ごとに推奨するブレーキ液の交換時期を参考に定期点検の機会などに整備工場で交換すること。
②ブレーキホースは、点検で簡単に発見できるため、確実な点検を行うこと。

詳細は、国土交通省HPまで。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000087.html

■第43回東京モーターショー2013開幕
――日本自動車工業会

　第43回東京モーターショーが、11月22日、東京ビッグサイトで開幕しました。
　今回は、「世界にまだない未来を競え。」"Compete！ And shape a new future."をテーマに世界12カ国から170を超えるメーカー等が出展。環境に配慮したエコカーや最新技術を搭載したコンセプトカーなどが多数展示・紹介されている。
　また前回に引き続き、東京モーターショー主催者テーマ事業として「SMART MOBILITY CITY 2013」を開催。会場では、自動車メーカーをはじめ、情報通信、電子機器、住宅メーカーなどによる「クルマとくらしの明日」をテーマした展示や超小型モビリティ等の試乗会、シンポジウムなどが行われ、車を取り巻く近未来の社会や暮らしを提案している。

■ハイビームでの走行を呼びかける動画を公開
――JAF

　JAFは、このほど、ハイビームとロービームの視認性を検証した動画「ロービームの限界を知る」をホームページに公開しました。
　動画には運転歴20年以上の30～50代の男女5名が時速80kmと時速100kmでテストコースを走行し、任意に置かれた障害物までの停止位置を測定し、ハイビームとロービームの視認性の違いを検証（時速100kmはロービームのみ）した実験が収録されています。
　結果は、ハイビーム（時速80㎞）では、全員が障害物から44m～111m手前で停止できました。一方、ロービームでは、全員の停止位置が大幅に障害物に近づき、2人は停止位置が障害物のわずか1m手前でした。また、ロービームで時速100㎞で走行した場合は、5人中4人が障害物の手前で停止できませんでした。
　今回の結果を受け、JAFでは対向車や先行車、歩行者がない場合には、ライトを積極的にハイビームにして走行するとともに、ハイビーム・ロービームに限らず、照射範囲内で止まれる速度を心がけるよう呼びかけています。

　詳細および動画はJAFのHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2013_42.htm

■路線バス車内での転倒事故に注意
――消費者庁、国土交通省

　消費者庁と国土交通省では、HPで路線バス車内での転倒事故に気をつけるよう注意喚起を行っています。
　それによると、消費者安全法が施行された平成21年9月から本年7月までに、路線バスの車内事故で骨折などのケガが生じているものは273件報告されています。その98.9％が治療期間30日以上の重大事故になっています。また、78％にあたる213件が60歳以上の高齢者がケガを負っています。
　消費者庁・国交省では、転倒事故は、バスが動き出すときや停車時に多く発生していることから、利用者に対しては、高齢者に積極的に席を譲ることを呼びかけています。
　また、高齢者に対しても、転倒事故を防ぐため次のことをアドバイスしています。
①乗り降りの際は、足元に注意する。
②動き出すとき、停車時はとくに注意する。
③走行中に移動しない。
④ＩＣカードの利用を検討する
　このほか、高齢者が骨折などの重篤なケガを負うと大きな障害になりかねないことから、路線バスの周囲を走行する自動車のドライバーに対しても、バスの発進・停車時は、配慮ある運転を求めています。

詳細は消費者庁、国土交通省のHPまで。
（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130913kouhyou_1_1.pdf
詳細は消費者庁、国土交通省のHPまで。
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/001011268.pdf

■上半期の交通事故死者、13年ぶりに増加
――警察庁

　警察庁は、このほど、平成25年上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況を発表しました。
　それによると、上半期交通事故で死亡した人は、昨年同期よりも70人増の2,004人でした。上半期の死者数の増加は13年ぶりです。
　内訳をみると、もっとも多いのが高齢者（65歳以上）の1,044人で、前年同期に比べて63人増加し、全体の52.1％を占めています。
　このほか、シートベルトの非着用の死者が前年同期と比べて33人増の326人となり、大きく増加したほか、飲酒運転による死亡事故も133件と、23件昨年より増加しました。

詳細は警察庁ＨＰ
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#koutsuu

■自動車の車両火災、２年連続で増加
――消防庁

　消防庁では、このほど、昨年１月～12月の製品火災に関する調査結果を公表しました。
　それによると、自動車の火災件数は、前年よりも8件多い406件発生しており、2年連続で増加しました。
　自動車火災は、調査の始まった平成20年の434件をピークに、平成22年には380件まで減少しましたが、平成23年には398件と増加に転じ、昨年は406件となりました。
　406件中、製品の不具合が原因の火災が28件、原因が特定できない火災が378件となっています。原因が特定できない火災のうち1件で2名の死者が出ています。
　なお、使用者による誤使用や自然災害に起因するものなど、メーカーの責任ではないと判断された火災は、発生件数から除外されています。

詳しくは総務省消防庁HPまで
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2506/250625_1houdou/01_houdoushiryou.pdf

■チャイルドシート使用率、初の60％越え
――警察庁・JAF

　警察庁とJAFは、このほど、「チャイルドシートの使用状況全国調査」の結果を発表しました。
　それによると、6歳未満の子どもの使用率は、前年比の1.4％増の60.2％となり、2002年の調査開始から初めて6割以上の使用率となりました。
　年齢層別では、1歳未満の使用率が81.2％と高い値でしたが、5歳児の使用が38.1％と学童用シートの使用率の低さが目立った結果となりました。
　また、正しく取り付けられているかを調査するチャイルドシート取付け状況調査では、全体の63.9％にミスユースがありました。乳児用、幼児用ともにミスユースのトップは「腰ベルトの締付け不足」でした。

詳細はJAFのHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2013_13.htm

■カタログ燃費と実走行燃費の違いを解説した小冊子を発行
――日本自動車工業会

　日本自動車工業会では、このほど、カタログ燃費と実走行燃費の差異に関する説明小冊子「気になる乗用車の燃費　カタログとあなたのクルマの燃費の違いは？」を発行しました。
　自動車のカタログ燃費と実走行燃費の違いについては、さまざまな機会に報道されていますが、小冊子では、なぜそのような違いが発生するのか、実走行燃費の改善方法としてエコドライブの推奨などをイラストを用いわかりやすく解説しています。
　同冊子は、発行部数５万部で、関係省庁や自動車関連団体、全国の自動車ディーラー、ユーザーにも配布するとともに、同会のＨＰでも閲覧可能です。

詳細は同会ＨＰまで
http://www.jama.or.jp/user/jitsunenpi/

■日没30分前にライトを点灯しているドライバーは１割強
――おもいやりライト運動事務局

　早期のライト点灯を呼びかけているおもいやりライト運動事務局では、早期点灯の実施の有無や点灯時間に関して、全国1,000人のドライバーを対象にウェブアンケートを実施（調査元：㈱日本能率協会総合研究所）し、その結果を発表しました。
　それによると「ヘッドライトを早期に点灯している」と回答したドライバーは、80.3％にのぼり、ライトの早期点灯について意識が高いことがわかりました。
　しかし、夕方から夜間の事故防止に効果があると考えられる「日没30分以上前に点灯する」と回答したドライバーは、13.4％にとどまり、早めのライト点灯を心がけているドライバーの多くが、事故防止に効果のある夕暮れ時にライトを点灯していない実態が浮き彫りになりました。

詳細はHPまで
http://www.omoiyari-light.com/pressrelease_20130412.pdf

■ 『道の駅 旅案内全国地図 平成25年度版』を発売
――㈱ゼンリン

　㈱ゼンリンでは、このほど全国996ヶ所の道の駅の詳細情報を収録したロードマップ「道の駅 旅案内全国地図 平成25年度版」を発売しました。
　今回は道の駅の登録が開始されてから20年目の節目の年にあたることから、誌面を全面リニューアル。縮尺は1:355,000から1:400,000に変更し全体が見やすくなりました。また、巻末の道の駅一覧には、基本情報としてイチオシ、お勧めメニュー、構内図が追加され、読者の利便性を一層高めた内容となっています。
　さらに、巻頭特集では道の駅のスタンプのモチーフとなった食材にちなんだメニューが紹介されています。
価格は1,155円（税込）

詳細は同社のHPまで
http://www.zenrin.co.jp/news/130314.html

■ 道路交通法改正へ
――警察庁

　警察庁では、このほど、無免許運転、その下命・容認および免許証の不正取得の罰則の引き上げ等を柱とする道路交通法改正試案まとめ、公表しました。
　試案では、無免許運転、その下命・容認、免許の不正取得に関して、現行の１年以下の懲役または30万円以下の罰金から３年以下の懲役または50万円以下の罰金に引き上げられています。
　また、無免許運転をするおそれのある者に自動車等を提供し、自動車等の提供を受けた運転者が無免許運転をした場合は、自動車等を提供した者に３年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるほか、無免許運転者の自動車等に同乗した場合は２年以下の懲役または30万円以下の罰金としています。
　このほか同試案には、免許の取得・更新時に、運転に支障を及ぼすおそれのある病気等に関して虚偽の申告をした場合の罰則や信号無視等の危険行為を繰り返した自転車の運転者に対して講習の受講を義務づけることなどが盛り込まれています。
　なお、同庁は、今回の改正案について、2月15日～28日まで一般意見を募ったうえ、法案を作成。今国会への提出を目指しています。

詳細は警察庁HPまで
http://www.npa.go.jp/comment/index.htm

■ 交通事故死者数、12年連続減少
――警察庁

　警察庁は、このほど、昨年の交通事故による死者数を発表した。それによると、交通事故による死者数は4,411人で12年連続の減少となりました。また、発生件数および負傷者数も８年連続の減少となりました。
　その一方で、高齢者の死者数は昨年より201人減少し、2,264人となったが、依然として死者数の半数以上を占めるなど、交通事故情勢は厳しい現状が続いています。
　警察庁では、交通事故死者数の更なる減少に向け、関係機関との連携を一層強化しながら、総合的な交通事故防止対策を強力かつ着実に推進していくとしています。

詳細は警察庁HPまで
http://www.npa.go.jp/

■後部座席のシートベルト、いまだ低水準
――警察庁、JAF

　警察庁とJAFは、このほど「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表しました。
　それによると、一般道での着用率は、運転席が97.7％、助手席が93.2％、後部座席が33.2％となりました。
　また、高速道路ではそれぞれ、99.5％（運転席）、97.7％（助手席）、65.4％（後部座席）となり、一般道、高速道路ともに例年同様、後部座席の着用率の低さが目立つ結果となりました。
　同庁では、タクシー乗り場、行楽地、高速道路のSA・PA等、後部座席を利用する者や家族連れが多い場所での交通安全教育、後方啓発活動に力を入れていく方針です。

詳細は警察庁のＨＰまで
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/seatbelt/npa_jaf_research24.pdf

■新しい『エコドライブ10のすすめ』を策定
――エコドライブ普及連絡会

　警察庁はじめ、関係省庁で構成するエコドライブ普及連絡会では、このほど｢エコドライブ10のすすめ｣の内容の見直しを行い、新たな｢エコドライブ10のすすめ｣を策定しました。
　新しい｢エコドライブ10のすすめ｣は次の通りです。
①ふんわりアクセル「ｅスタート」
②車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
③減速時は早めにアクセルを離そう
④エアコンの使用は適切に
⑤ムダなアイドリングはやめよう
⑥渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
⑦タイヤの空気圧から始める点検・整備
⑧不要な荷物はおろそう
⑨走行の妨げとなる駐車はやめよう
⑩自分の燃費を把握しよう

詳細は環境省のＨＰまで
http://www.env.go.jp/air/info/ecodrive_m/

■自転車を取り巻く現状が明らかに
――警察庁

　警察庁は、このほど「自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会」の初会合を開きました。会合では、自転車の交通事故の実態と交通ルールの徹底方策について現状の説明が行われました。
　それによると、自転車の交通事故は、全交通事故の2割を占め増加傾向にあること、自転車対歩行者の交通事故は、10年間で約1.5倍に増加していることなど、自転車を取り巻く環境が憂慮すべき状況にあることなどが紹介されました。
　また、アンケート調査から「車道通行が原則であり、歩道通行は例外」というルールは知っているものの、「あまり守らない」「守らないことがある」と回答した者が過半数を占めたほか、歩道を通行できる場合を正しく知らない人が38％に上るなど、通行ルールの遵守・浸透が不十分であるという現状の報告等が行われました。
　同庁では、今後の会合でさらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針です。

詳細は警察庁ＨＰまで
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/kondankai/siryo1-2.pdf

■チャイルドシートの肩ベルトの調整を呼びかけ
――国土交通省

　国土交通省では、子どもの体がチャイルドシートの外に出て、チャイルドシートの肩ベルトが首にかかり負傷するという事故が発生したことから、チャイルドシートの肩ベルトを正しく調整することを呼びかけています。
　チャイルドシートの肩ベルトによる子供の負傷防止のために以下の項目を徹底してください。

①肩ベルトがお子様の身体にフィットしているかきちんと確認しましょう。
＊肩ベルトの高さは、子どもの成長に合わせて調整する。
＊子どもを乗せる度に、必ず肩ベルトの緩みを取り、子どもの身体にフィットするように肩ベルトの長さを調整する。
＊詳しい調整方法は、それぞれのチャイルドシートの取扱説明書で再度確認する。
②小さなお子様を車内に一人にするのは危険なので、くれぐれも、子ども車内に放置しない。

詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001152.html

■走車と遭遇した際の事故防止ポイントを紹介した動画を公開
――JAF

　JAFは、高速道路上で逆走車による事故が毎年発生していることから、ホームページのJAFチャンネルに、逆走車と遭遇した際の事故回避のポイントなどを解説した動画を公開しました。
　警察庁の調べでは、過去5年間で高速道路における逆走事故は106件発生しており、そのうち20件が死亡事故と多発しているのが現状です。
　JAFはNEXCO中日本の協力を得て、開通前の高速道路で逆走車に遭遇した際の状況を再現し収録。過去の事故事例から、逆走事故が起きやすい場所や原因を解説するとともに、サービスエリアなどに設置されている逆走防止装置などの防止策を紹介してドライバーに注意を呼び掛けています。
　動画は以下のアドレスから視聴できます。

JAFが再現　逆走車の恐怖
http://ch.jafevent.jp/detail.php?id=182_0_85917

■高速道路の渋滞のピーク、8月11日～15日にかけて
――財団法人道路交通情報センター

　財団法人日本道路交通情報センターは、夏季期間中の渋滞予測を発表しました。 　それによると、高速道路では郊外へ向かう下り線が8月11日（土）～12日（日）に、郊外から戻る上り線は8月14日（火）～15日（水）に渋滞が多く発生すると予測しています。
　また、もっとも混雑が予測される路線は関越自動車道の花園IC（12日・下り線）、高坂SA付近（14、15日・上り線）でピーク時の渋滞の長さを45㎞としています。
　同センターでは、電話やインターネット等で最新の道路交通情報を確認のうえ、ゆとりをもって出かけることを呼びかけています。

詳細は日本道路交通情報センターHPへ
http://www.jartic.or.jp/guide/yosoku.html

■チャイルドシート使用状況の調査を発表
――警察庁・ＪＡＦ

　警察庁とＪＡＦはこのほど「2012年チャイルドシート使用状況全国調査」の結果を発表しました。
　それによると、チャイルドシートの使用率は、昨年より1.8％上昇し、58.8％と過去10年でもっとも高かったものの、いまだ４割強の子どもに対して未使用となっている現状が見られました。
　また、１歳未満の使用率が77.6％となっているのに比べて、５歳児の使用率が37.2％と、前年同様、年齢が上がるにつれて使用率が低くなる結果となりました。
　ＪＡＦでは、今後も５歳児以上が使用する学童用シートの使用啓発を呼びかけていくとしています。

詳細は警察庁・ＪＡＦのＨＰまで
警察庁
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/childseat/index.htm

ＪＡＦ
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2012_10.htm

■超小型モビリティー、電気バス導入等のガイドラインを公表
――国土交通省

　国土交通省は超小型モビリティの導入、電気バスの導入および充電施設のガイドラインを公表しました。
　超小型モビリティは、自動車よりもコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れた１～２人乗り程度の車両で、人口減少・高齢化時代に対応した街づくりに適した交通手段として期待されています。
　今回発表されたガイドラインでは、超小型モビリティの定義、導入意義、活用が想定される場面の明確化、車両仕様に対するニーズ等が示されました。また、電気バスについても車両の特徴を踏まえた導入計画に関する考え方が紹介されています。この他、充電施設に関しても設置のガイドラインがまとめられました。
　同省では今回の発表したガイドラインを活用し、地域への導入および利用環境の整備、自動車メーカー等への開発・実用化、規格・基準の具体化等について検討を進めていく方針です。

詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000006.html

■高速ツアーバスの安全確保に向け新制度への移行促進
――国土交通省

　国土交通省では、関越自動車道で発生した高速ツアーバスの死傷事故を受け、新たな高速乗合バス制度への移行時期を当初予定していた平成25年度末から前倒しする方針を固めました。
　同省では、平成25年度末までに、高速ツアーバスを運行している旅行業者にバス事業の許可を取得させ、道路運送法に基づく安全確保の責任を負わせるとともに、運行を委託する貸切バス事業者にも安全確保措置を確実に実施させる新制度の移行を目指してしましたが、今回の事故を踏まえ、高速ツアーバス事業者の新制度移行準備を加速させ、新制度の早期移行を促進させるとしています。

詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000082.html

■高タイヤ、約4割が整備不良！
――日本自動車タイヤ協会

　日本自動車タイヤ協会では、4月5日～8日にかけて、全国7ヵ所でタイヤの点検を実施し、その結果を発表しました。
　乗用車270台、貨物車19台の計289台にタイヤ点検を行った結果、約４割強の119台にタイヤの整備不良がみられました。もっとも多かったのは「空気圧不適正」で、乗用車（93台）、貨物（7台）と、ともに３割強の車にタイヤの空気圧の不具合がみられました。
　同協会では、この結果を踏まえ、正しい空気圧管理が安全走行やエコドライブの基本であることなどを啓発していくこととしています。

　詳しくは日本自動車タイヤ協会のＨＰまで。
http://www.jatma.or.jp/news_psd/news1165.pdf

■ロードサービス依頼内容、過放電バッテリーが第１位
――ＪＡＦ

　一般社団法人日本自動車連盟（以下JAF）によると、平成23年度に出動したロードサービス救援件数は258万2,773件と、ほぼ前年並みでした。
　救援依頼内容では｢過放電バッテリー｣が88万2,791件でもっとも多くなりました。また、前年に比べて増加したものは｢タイヤのパンク｣｢落輪｣｢破損バッテリー｣｢スタータモータ｣でした。

　JAFでは、トラブルの原因となるタイヤの空気圧不適切やバッテリーの劣化等については、確実に点検・整備を行っておくことで防げることから、定期的な車両点検の実施を呼びかけるとしています。

詳しくはJAFのHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2012_03.htm

■飲酒運転撲滅へ～全国初罰則付条例９月21日施行～
――福岡県

　福岡県では、全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例の一部を４月１日から施行していますが、準備期間を設けていた罰則条項についても９月21日から施行されます。その主な内容は次の通りです。

飲酒運転で検挙された場合
・違反者はアルコール依存症検査の受診に努めなければなりません。
・一定期間内に再度違反した場合、同診断の受診が義務付けられます。→受診しない場合は５万円以下の過料となります。

飲酒運転違反者に酒類を提供した飲食店は、
・公安委員会から飲酒運転防止措置への取組みを指示されたにもかかわらずその取組を怠った場合、店名の公表と併せて公安委員会の指示書の店内掲示が義務付けられます。→指示書を掲示しない場合は５万円以下の過料となります。

通勤・通学中に飲酒運転で検挙された場合は、
・公安委員会から勤務・通学先に通知されます。
・通知を受けた事業者は、違反者が再び飲酒運転をしないよう対策を講じなければなりません。

＊詳しくは福岡県ＨＰまで
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a03/insyuuntenbokumetsu-jourei.html

■ 路上故障のトップは電気装置 高速道路では走行装置
――国土交通省・JAF

　国土交通省は、JAFの協力のもと、平成23年9月～11月に発生した一般道・高速道路における自動車の路上故障の調査を行いました。調査結果によると、路上故障の発生件数は13万9,167件で、前年（22年9月～11月）より1万7,543件増加しました。
　装置別の故障発生件数がもっとも多かったのは「電気装置」の6万7,190件（全体の48.3％）、次いで「走行装置」（同26.0％）、「エンジン本体」（同6.5％）と続きました。一般道路でもっとも多かった故障は「電気装置」（同52.8％）であったのに対し、高速道路は「走行装置」（同51.9％）がもっとも多く、一般道路と高速道路で路上故障の発生状況に違いがみられました。
　また、部位別の故障発生率を道路別にみると、一般道路では「バッテリー」故障が最多で42.1％を占め、なかでも「過放電」が「バッテリー」故障全体の8割超に達しています。一方、高速道路では「タイヤ」故障が最多で51.2％（前年比10.3ポイント増）にのぼりました。
　同省では、高速道路走行前に、タイヤの摩耗や外観の傷、空気圧の確認など日常点検を確実に実施することが故障防止につながるとしています。

■衝突被害軽減ブレーキ 貨物自動車に義務づけへ
――国土交通省

　国土交通省は、貨物自動車に衝突被害軽減ブレーキの装着を義務づけることを発表しました。同装置は、常にレーダーを発信して前方の車両等を捉え、停止車両に接近した場合にアラームを鳴らしてドライバーに注意を促したり、追突する危険が高まった際にブレーキを作動させたりします。
　貨物自動車の事故に占める追突事故の割合が高く、乗用車と比べて死亡事故率が高いことから、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正し、衝突被害軽減ブレーキの技術基準を導入します。
　義務化の適用時期は、新型生産車については、車両総重量22t超の貨物車と同13t超の牽引車が平成26年11月以降、同20t超22t以下の貨物車が28年11月以降。継続生産車については、同22t超の貨物車が29年9月以降、同13t超の牽引車が30年9月以降、同20t超22t以下の貨物車が30年11月以降となっています。

■ 世界初　肩・腰ベルト取付け部が着脱可能なシートベルトを開発
――タカタ㈱

　シートベルトやエアバッグなど自動車用安全部品を製造するタカタは、子会社のタカタサービス㈱が、肩ベルト取付け部と腰ベルト取付け部が着脱できる世界初のシートベルトを開発したと発表しました。キャンピングカーなどの後部座席用として6月より販売を開始する予定です。
　従来キャンピングカーの後部座席に取り付けられているシートベルトの大半は2点式腰ベルトタイプでしたが、7月に施行されるシートベルトの国内新技術基準において、後部座席のすべてで腰ベルトと肩ベルトが付いた3点式シートベルトの装備が義務づけらます。
　今回開発したシートベルトは、国内新技術基準を満たしているほか、最大の特徴は取付け部が着脱式になっており、車のキーなどを使用して簡単に取り外せ、取付けもワンタッチでできる点にあります。とくに、座席を倒してフルフラットにし、ベッドなどとして使用する際には、取付け部を外すことで出っ張りが残らないため、快適性が向上します。

■ EVから電源を取る給電装置を発売へ 最大出力1500W
――三菱自動車工業㈱

　三菱自動車工業は、同社の電気自動車（EV）「i-MiEV（アイ・ミーブ）」と「MINICAB-MiEV（ミニキャブ・ミーブ）」から大電力を出力することができる電源供給装置「MiEV power BOX（ミーブ パワーボックス）」を4月27日に発売します。
　同装置は、車体の急速充電コネクターに接続することで、大容量の駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を交流（AC）100Vで最大1500Wまで取り出すことができます。満充電された駆動用バッテリー（16.0kwh）に接続して1500Wで連続使用した場合、約5～6時間使用することができます。これは一般家庭の約1日分の電力消費量に相当します。
　災害時の移動式電源車としての活用をはじめ、屋外イベントやキャンプなど幅広い用途での利用を想定しています。

■自動車盗難の認知件数 8年ぶりに増加
――警察庁他

　警察庁は、平成23年中の犯罪統計資料を公表しました。
　そのなかで、自動車盗難の認知件数は、前年比4.8％増の2万4,927件で、15年以来8年ぶりに増加に転じました。このうち、「キーなし盗難」が約4分の3を占めています。
　また、自動車盗難件数がもっとも多かった都道府県は、愛知県で5,026件にのぼりました。次いで、千葉県（3,247件）、茨城県（2,025件）、大阪府（2,000件）と続いています。
　自動車の盗難を防止するためには、次に紹介するような対策を施すと効果的です。 ＊わずかな時間であっても、車から離れる際には、必ず窓を完全に閉め、キーを抜き、ドアをロックする。
＊盗難防止装置のイモビライザーを装着する。車を購入する際には、標準装備か後付けできるかを確認し、可能であれば装着する。
＊イモビライザー以外にも、バー式ハンドルロックやセンサー式警報装置、GPS追跡装置など、さまざまな盗難防止機器が販売されているため、状況に応じて効果的に活用する。
＊月極駐車場は、夜間でも明るく防犯対策の整った場所を選ぶ。自宅の駐車場には、防犯灯や防犯カメラなどを備え付けると効果的。外出時は路上駐車をやめて、明るく監視の行き届いた駐車場を利用する。
＊車内に財布やカバンなど貴重品を置きっ放しにしない。スペアキーや緊急用のカードキーをグローブボックス内に置いておくことも厳禁。

■聴覚障害者が運転できる車両　4月から二輪車なども可能に
――警察庁

　警察庁は、聴覚障害者が運転できる車両について、これまで条件付きで認めていた普通乗用車に加え、二輪車やトラックなどにも拡大する方針を決めました。4月1日に道路交通法の施行規則を改正します。
　平成20年6月の道路交通法施行規則改正により、聴覚障害者は、特定後写鏡（ワイドミラーまたは補助ミラー）の取付けと聴覚障害者標識（右図）の表示などを条件として、普通乗用車を運転することが認められました。
　今回の法改正では、車種を普通貨物自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車に拡大します。なお、普通貨物自動車については、普通乗用車と同様に、特定後写鏡の取付けと聴覚障害者標識の表示を条件としています。

■自転車ナビマークを設置 都内のモデル地区から順次
――警察庁

　警視庁は、自転車が通る車道の左端にイラストつきで舗装を施した「自転車ナビマーク」（右図：アルファルト舗装上に設置したイメージ）の設置を始めました。
　「自転車ナビマーク」は、自転車のイラストと進行方向を示す矢印を白色で描いたもので、自転車の走行路を明示し、歩道の歩行者との衝突や自転車の逆走防止を目的としています。
　このほど、モデル地区の1つである東京都江戸川区の東京メトロ西葛西駅周辺に初めて設置されました。モデル地区はほかに、港区の品川駅港南口と小平市の小平駅南口があり、両地区にも順次設置し、設置効果の検証などを行います。
　なお、「自転車ナビマーク」は法令に定めのない法定外表示であるため、表示自体に新たな交通方法を指定する意味はなく、通行方法は法令や道路標識等の交通規制に従うことになります。

■新東名高速道路 4月14日に御殿場～三ヶ日が開通
――NEXCO中日本


　NEXCO中日本は、建設をすすめている新東名高速道路（以下、新東名）のうち、御殿場JCT（御殿場市）～三ヶ日JCT（浜松市）までの区間を、4月14日（土）15時に開通すると発表しました。開通する区間は約162kmにおよび、日本の高速道路で一度に開通する距離としては、これまででもっとも長くなります。
　新東名は、東京と名古屋を結ぶ延長約330kmの高速道路で、今回、静岡県内を走る区間が開通します。開通によって現東名高速道路（以下、東名）と新東名に交通量が分散されることで、静岡県内で年間約2,500回発生している渋滞はほぼ解消される見通しです。
　また、地震や異常気象などで東名か新東名のどちらかに交通規制がかかったり通行止めになった場合に、一般道などを使ってもう一方の高速道路へ移ることで、交通麻痺を回避することができます。
　新東名の全線開通は、平成32年度の予定です。

■最大1億円まで補償する自転車保険を販売開始
――au損害保険㈱

　au損害保険は、賠償額を最大1億円まで補償する自転車保険「新自転車ワイドプラン」の販売を開始しました。
　同プランでは、月払い410円（年払い4,500円）で対人・対物賠償額（個人賠償責任補償額）最大1億円、死亡・後遺障害400万円、入院一時金2万円、入院日額6,000円を補償する「イチおしコース」のほか、被害事故を受けた際の法律相談費用や弁護士費用なども補償する「イチおしプラスコース」など、補償内容に応じて3つのコースを用意しています。
　なお、「新自転車ワイドプラン」の販売開始に伴い、補償額を最大5,000万円に設定していた自転車保険「自転車ワイドプラン」の販売は終了します。一方、月払い100円（年払い1,070円）で賠償額を最大1,000万円まで補償する「100円自転車プラン」の販売は継続します。

■ハンドルに搭載可能なアルコール検知システムを開発
――㈱日立製作所・㈱日立エンジニアリング・アンド・サービス

　日立製作所と日立エンジニアリング・アンド・サービスは、車のハンドル部分に取り付けることができる小型のアルコール検知システムを開発しました。
　従来の装置は、呼気を吹きかける部分とアルコールを検知するセンサ部分が一体化しており、電源部などの周辺部分を含めると自動車へ搭載するには大きすぎるという問題がありました。
　そこで今回、アルコール検知システム本体を小型化してダッシュボード内に収容できるようにしました。加えて、呼気の吹き込み口をハンドル部分に取り付けることにより、運転者が特別な動作を行うことなく運転時に近い姿勢を保ったまま息を吹きかけるだけで、呼気に含まれるアルコール濃度を厳密に測定することができるようになりました。
　近年、飲酒運転根絶に向けた取組みが強化されており、昨年５月１日には、運送事業者が運転者に対して実施する点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器を使用することなどが義務化されています。

■ 居眠り運転警告装置「スリープバスター」2月より販売開始
――JUKI㈱

　JUKIは、自動車の運転中に眠気の兆候を知らせ、居眠り運転を防止するシステム「Sleep　Buster（スリープバスター）」を2月より発売すると発表しました。
　「スリープバスター」は、㈱デルタツーリングが東京大学、大分大学、島根難病研究所などと共同研究をすすめ、内閣府が行う平成22年度産学官連携功労者表彰において、国土交通大臣賞を受賞した「居眠り運転警告シート」を商品化したものです。
　この商品は、座席シートに装着したマットに内蔵されたセンサーで運転者の心拍・脈波などの生体信号をとらえ、運転者の状態を7段階で表示します。
　そして、運転者が居眠り状態に入る前の「入眠予兆」を検知し、このまま運転を継続すると危険だと判断した際に、コントローラーの画面や音声で警告を出したり休憩を促す機能があり、居眠り運転による交通事故の未然防止の効果が期待されます。

■タコグラフの装着義務づけ　中・小型トラックにも拡大へ
――国土交通省

　国土交通省は、事業用の大型トラックを対象としている運行記録計（タコグラフ）の装着義務づけを、中・小型トラックにも拡大する方向で検討に入りました。来年3月末を目途に具体的な義務づけ範囲を決め、来春にも関連省令を改正します。
　現在、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の大型トラックにタコグラフの装着を義務づけていますが、車両総重量8トン以下の車両でも過労につながる長時間・長距離運行が常態化し、事故発生率も高くなっています。
　そのため、従来の事業用の大型トラックに加え、事業用の中・小型トラックにも装着の義務づけ範囲を拡大することを検討します。適用範囲は、中型トラック（車両総重量7トン以上）までとする案と小型トラック（同3.5トン以上）までとする案の2案を提示しています。
　同省では、平成21年3月に公表した「事業用自動車総合安全プラン2009」で、1～2年内にタコグラフの装着義務づけ範囲を拡大する考えを示していました。
　義務づけ対象を見直すことになれば、昭和42年に大型トラックへの装着が義務づけられて以来となり、対象車両は最大で約50万台になるとみられます。

■シートベルトの着用率　高速道路でも後部座席は6割
――警察庁・JAF

　警察庁とJAFは、10月1日～10日にわたって実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の一般道路773箇所・高速道路等104箇所において、目視または聴き取りにより行いました。
　調査結果によると、運転者の着用率は一般道路97.5％、高速道路等99.3％、助手席同乗者の着用率は一般道路92.7％、高速道路等97.3％と、いずれも前年同様、90％を超えました。一方、後部座席の着用率は一般道路で33.2％（前年33.1％）、高速道路等でも63.5％（前年63.7％）にとどまっています。
　後部座席については、平成20年に全席シートベルト着用が義務化されて以降、着用率が大幅に向上しましたが、運転者や助手席同乗者に比べると依然低水準です。
　交通事故が発生した際に、後部座席でシートベルトを着用していないと、以下の危険性があります。
＊車内の構造物（ピラーやシートなど）に激突し、自らが傷害を負う
＊運転者や助手席同乗者にぶつかり、危害を加える
＊窓などから車外に放出される
　JAFでは、運転者をはじめ、同乗者も自発的にシートベルトを着用するよう、今後もシートベルト着用とチャイルドシート使用の啓発を中心にさまざまな活動を行うとしています。

■「自転車との事故」でヒヤリハット　3人に1人が経験
――ソニー損害保険㈱

　ソニー損害保険（以下、ソニー損保）は、10月25日～28日の4日間にわたって実施した「2011年全国カーライフ実態調査　後編」の調査結果を発表しました。この調査は、自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女を対象にインターネットリサーチで実施し、3,000名の有効回答を得ました。
　調査結果によると、自分が運転をしている際の自動車事故の経験について、「経験がある」と回答した人は7割弱にのぼりました。次に、車を運転していて危うく起こしそうになった事故を複数回答で聞いたところ、1位が「追突事故」で33.3％を占め、「自転車との事故」（33.0％）、「居眠り運転による事故」（29.5％）が続きました。また、この1年間で起こしそうになった事故では、「自転車との事故」がトップで14.6％、続いて「追突事故」（9.9％）、「居眠り運転による事故」（9.0％）となりました。「起こしそうになった事故はない」と回答した人は55.5％で、この1年間だけでも4割半の人がヒヤリハット体験をしていることがわかりました。
　ソニー損保では、震災以降、首都圏で自転車通勤する「自転車ツーキニスト」が増え、最近では公道をブレーキのない自転車で走行する違法行為など自転車関連の事故やトラブルが問題となっていることを踏まえ、車を運転する際も周囲には十分な注意を払うよう呼びかけています。

■自動車の後付電装品の誤取付けによる火災に注意
――国土交通省

　自動車に後付けで取り付けられている電装品（以下、後付電装品）のなかには、火災が発生する原因と疑われるものや短時間で故障に至るものもあります。とくに、電圧安定化装置※1やHIDヘッドランプ※2については、適切に取り付けていなかったり、車体側から流れる過電流による影響を防ぐためのヒューズを取り付けていないことなどを原因とする火災が発生しています。
　国土交通省では、平成23年6月に後付電装品の取付けに関する注意喚起を行いましたが、その後も後付電装品が原因と疑われる火災が散見されることから、今回改めて自動車ユーザーに対して注意を呼びかけています。
＜自動車ユーザーへの注意事項＞
・後付電装品購入の際は、製品の性能情報や不具合情報をよく調べること
・取付けの際は、自動車に詳しい人に依頼するか、説明書などをよく読んだうえで、適切な方法で取り付けること
　なお、このような後付電装品に起因する火災が発生しても、自動車メーカーの保証が受けられないことがあります。

※1 バッテリーからの電圧供給が不足した場合に、蓄えていた電荷を放電することによってバッテリーからの電圧供給を安定化させ、各種効能が実現できることを謳っている装置のこと
※2 フィラメントが発光する白熱電球とは異なり、蛍光灯と同じように放電によって発光するランプのこと

■運転経歴証明書　本人確認が無期限で有効に
――警察庁

　警察庁はこのほど、高齢者らが運転免許証を返納したときに交付される運転経歴証明書について、金融機関での口座開設などの際に本人確認書類として使える期間を、従来の6か月から無期限とする方針を固めました。また、運転経歴証明書の交付申請期間も、従来の返納後1か月以内から返納後5年以内と大幅に延長することを決めました。
　運転免許証の返納制度は、高齢者の事故増加を背景に平成10年4月に導入されましたが、身分を証明するものがなくなるなどの声も多く返納がすすまなかったため、14年6月に運転経歴証明書の交付が始まりました。ただ、15年1月に施行された本人確認法（同法に代わり20年3月からは犯収法）により、交付後6か月を過ぎた運転経歴証明書は、口座開設などの際に本人確認書類として使えないと規定されていました。
　今後は、改正された犯収法の施行規則に則り、運転経歴証明書も運転免許証と同様に本人確認書類として使えるようになります。有効期限がないため、運転免許証のように更新する必要はありません。
　警察庁は、11月11日（金）から12月10日（土）まで一般から募集する意見も踏まえて関係規則の改正などを行い、来年4月1日の施行を目指します。

●意見提出先
電子メール　koutsukikakuka@npa.go.jp
郵送　　　　　〒100-8974　東京都千代田区霞が関2-1-2
　　　　　　　　警察庁交通局交通企画課法令係
　　　　　　　　パブリックコメント担当
FAX　　　　　03-3581-9337
　　　　　　　　（1枚目に「パブリックコメント」と必ずご記入ください）

※上記写真は新しい運転経歴証明書（表・裏）の見本（警察庁のWEBサイトより）

■自転車専用ナビゲーション 2月に発売へ
――パイオニア㈱

　パイオニアは、自転車専用サイクルナビゲーション「ポタナビ（PotterNavi）」を来年2月に発売すると発表しました。
　ポタナビは、道案内やルート探索といった従来の自動車用カーナビゲーションの延長線上ではなく、自転車を使った近所や観光地などの散策＝ポタリング（pottering）をより楽しむための各種機能を搭載しています。
　たとえば、寄り道をしても目的地を見失わないように、内蔵GPSで把握した自車位置と目的地をラインで結んで表示する「ポイントライン表示」や、設定した時間内に往復できる範囲を円形で表示する「タイムサークル表示」など、安心してポタリングを楽しむための機能を搭載しています。
　また、内蔵の通信モジュール※により、走行中のルート軌跡やセンサーからの情報をリアルタイムにWeb上のマイページに自動送信することができるほか、Web上で他のユーザーの走行ルートなどを共有して活用することもできます。

※NTTドコモの通信回線を利用し、購入から2年間は無料で使用可

■第42回東京モーターショー2011開催概要
――一般社団法人　日本自動車工業会　主催

　今年も、日本自動車工業会（JAMA）の主催により、第42回東京モーターショー2011（⇒http://www.tokyo-motorshow.com/ ）が開催されます。
　詳細は下記のとおりです。

●開催日時（一般公開）
　平成23年12月3日（土）～12月11日（日）
　【月～土曜日：10時～20時、日曜日：10時～18時（最終日は10時～17時）】
●開催場所
　東京ビッグサイト【http://www.bigsight.jp/ 】
　東京都江東区有明3-11-1
●入場料
　一般　　　　1,500円（前売：1,300円）
　高校生　　　500円（前売：400円）
　中学生以下　無料

※なお、一般来場者を対象にした日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）会員の自動車ジャーナリストによるガイドツアーも実施されます。AJAJ会員のジャーナリストがガイドとなり、専門家の視点でクルマの魅力を案内します。
詳細はこちら⇒http://www.tokyo-motorshow.com/press_release/20111025-1.html

■子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意
――独立行政法人国民生活センター

　国民生活センターは、平成22年12月～平成23年７月末までの期間、子どもを自転車に乗せていたときの転倒・転落事故情報を収集しました。このなかには、走行中以外の事故、たとえば子どもを乗せようとしたときや駐輪の動作をしたときの事故もみられました。
　子どもを自転車に乗せることは日常的に行われていますが、万一自転車が転倒した場合には、子どもが大きな怪我をすることもあります。
　そこで、同センターでは子どもを自転車に乗せて使用する実態についてアンケートを実施し、使用実態に即したテストを行いました。その結果を踏まえ、次のようなアドバイスを行っています。
＊押し歩きや駐輪動作中にも転倒の危険があることを認識し、必ず乗車前にヘルメットを着用させる。
＊重みが増した自転車を確実に支えるため、必ず両手で自転車を操作する。また、後席に幼児を乗せたときの重みで後席が倒れこんだり前輪が浮いたりすることを避けるため、後席を荷台に取り付ける際にはできるだけ荷台の前方に取り付ける。
＊乗せ降ろしの際には、ハンドルが真っ直ぐ前を向いていること、自転車が横方向に傾いていないことを確認してから、スタンドをロックするとともに旋回抑制機構を使用する。
＊乗車位置を変更する際には、安全な場所で十分に練習することが望ましい。
＊乗車する幼児の人数に応じて適切な自転車を選択する。

■車の運転中に居眠り　ドライバーの3分の1が経験
――SBIホールディングス㈱

　SBIホールディングスが運営する「保険の窓口インズウェブ」は、運転中の眠気に関するアンケートの結果を発表しました。このアンケートは、7月28日～9月6日にわたってインターネットで実施し、1,548人から有効回答を得ました。
　車の運転中にヒヤリとした経験について任意回答形式で聞いたところ、もっとも多かったのは「居眠り・漫然走行」で3分の1を占めました。具体的には、「気づいたら眠っていて、目の前に車が迫っていた」「いつの間にかセンターラインを越え、なおかつ蛇行運転していた」など事故と紙一重のヒヤリ体験をしている人もいました。
　また、車の運転中に眠くなったときの対応方法については、「休憩する・寝る」が最多で87.3％にのぼり、次いで、「飲み物を飲む」（37.7％）「食べ物を食べる」（25.5％）となりました。
　同社では、居眠り運転の防止対策として次のようなことを呼びかけています。
＊ドライブ前には十分に睡眠をとる
＊最低でも2時間に一度は15分程度の休憩をとる
＊眠くなった場合は、我慢せずに運転を代わってもらう、または仮眠をとる

■地震・噴火・津波による車両全損時の一時金特約　来年1月から販売開始
――東京海上日動火災保険㈱ほか

　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険など損害保険各社は、地震・噴火・津波に備える自動車保険の特約を、平成24年1月以降に販売開始します。同特約は、東日本大震災後に地震や津波による車両損害の補償を望む声が多く寄せられたことを踏まえて開発されました。
　特約保険料は車両１台あたり一律年間5,000円で、地震・噴火・津波のいずれかによって車両が全損となった場合に一時金50万円が支払われます。50万円という金額は、大地震などが発生した際に被災者の日常生活に欠かせない移動手段を確保する観点から、中古車を購入できる金額または車両購入代金の頭金へ充当できる金額を目安に設定されています。
　ただし、車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、その保険金額と同額の一時金しか支払われないため、特約保険料もそれに応じて安くなります。

■第3回関西疲労懇話会開催のお知らせ
――関西疲労懇話会　主催

　関西疲労懇話会は、慢性疲労やメンタルヘルス障害の研究、診断、治療についての情報を社会に広めるとともに、産業疲労、メンタルストレス検診事業の推進、普及活動により、ストレス疾患に対する早期発見と早期予防体制の確立を目的としています。
　今回は、職業ドライバーの疲労問題とその対策を主なテーマに企画・構成されています。
　詳細は下記のとおりです。

●開催日時
　平成23年10月17日（月）16:00～18:30（受付は15:00より）
●開催場所
　大阪産業創造館6F（会議室A・B）
●定員
　80名
●参加費
　1,000円
●プログラム
　16:00 開会挨拶
　16:05 講演1「運転者の過労状態と過労運転」
　 労働科学研究所・所長　酒井一博先生
　16:45 講演2「心拍変動解析から特異信号として得られる道路と運転の状況」
　 横浜国立大学工学研究院・教授　小泉淳一先生
　17:25 休憩（15分間）
　17:40 パネルディスカッション「安全・快適な運転環境と眠気・疲労対策」
　 司会：
　 片岡洋祐先生（理化学研究所分子イメージング科学研究センター・チームリーダー）
　 パネリスト：
　 卯津羅泰生氏（OHS協議会事務局）
　 岡田邦夫先生（大阪ガス株式会社人事部健康開発センター・統括産業医）
　 倉恒弘彦先生（関西福祉科学大学健康福祉学部・教授）
　 小泉淳一先生（横浜国立大学工学研究院・教授）
　 酒井一博先生（労働科学研究所・所長）
　 田島世貴先生（兵庫県総合リハビリテーションセンター小児科・医長）
　18:20 閉会挨拶
●問い合わせ先
　㈱産業疲労特定検診センター　TEL:06-6308-1085　e-mail:hirou-konwakai@fmcc.co.jp

※なお、大阪産業創造館では、10月17日～18日の2日間、「メディカルヘルスケアテクノロジーフォーラム2011」が開催され、抗疲労・癒しに関する公開シンポジウムや技術シーズ・機器展示も行われます。
詳細はこちら⇒http://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=12058


■第6回OCHISセミナー開催のお知らせ
――NPO法人大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構（OCHIS）　主催

　OCHISは、「SAS」と「メンタルヘルス」の関連性に着目し、独自にSASのスクリーニング検査を行っています。
　今回のセミナーでは、「睡眠時無呼吸症候群（SAS）とメンタルヘルスの現状と対策～運転業務への影響を踏まえて～」をテーマに、保有しているSASのスクリーニング検査データから探った身体への影響などについて紹介します。
　詳細は下記のとおりです。

●開催日時
　平成23年10月13日（木）14:00～16:55　＊懇親会は17:00～
●開催場所
　大阪大学中之島センター　10Fホール（佐治敬三メモリアルホール）
●定員
　150名
●参加費
　運輸交通・健康保険組合等関係者：1,000円
　その他：5,000円
　（懇親会参加の方は別途5,000円）
●問い合わせ先
　NPO法人大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構（OCHIS）　TEL:06-6965-3666
　e-mail:sas@ochis-net.com　URL:http://sas.ochis-net.jp/

■自転車にも一方通行規制　新標識を設置
――警察庁

　警察庁は9月12日、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正し、歩道上の自転車通行帯や自転車道を走行する自転車に対して、一方通行を指示できる標識を新設し、同日施行しました。
　自転車は、歩道上の自転車通行帯や自転車道で互いに行き交うことができますが、同標識が設置された場所では一方通行規制されます。規制区間を明確にするため、始点や終点、区間内の必要な場所に標識などを設置するとしています。
　今回の改正は、道幅が狭いところで自転車がすれ違う際に、接触・衝突事故の危険を減らすことなどを目的としています。
　なお、一方通行の違反をした場合は、道交法の罰則が適用され、3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科せられます。
　また、警察庁は同日、道路交通法施行規則の一部を改正し、右折を可能とする矢印信号が表示されているときは、右折に加えて転回もできるようにしました。さらに、聴覚障害者が運転できる車両の種類を、現在の普通乗用車からすべての普通自動車と二輪車に拡大しました。
　これらは、平成24年4月1日に施行します。

■ガソリンスタンドの減少 利用者の6割が「全く影響なし」
――石油連盟

石油連盟は、ガソリンスタンド（以下、SS）の利用に関するアンケート調査を行い、結果を発表しました。この調査は、8月1日～9月1日にかけて同連盟のホームページでアンケートを実施し、3,703人（男性48.2％、女性51.8％）から回答を得ました。
　調査結果によると、SS数が減ってきたことによる影響について、6割近くの利用者が「全く影響ない」とし、「これまで利用していたSSが閉鎖したが、それほど不便を感じていない」利用者も2割弱を占めました。平成8年に全国で6万軒以上あったSSは同年をピークに年々減少し、現在では4万軒を切っていますが、8割近くの利用者はそれほど不便を感じていないことがわかりました。
　また、現在利用しているSSの形態（セルフ式またはフルサービス式）については、「基本的にセルフを利用」する人が6割強にのぼった一方で、「セルフは利用したことがない」人は11.8％にとどまりました。年代別では、70歳代以上を除くすべての年代で「基本的にセルフを利用」する人が半数以上を占め、男女別でも、男女ともに6割以上の人がセルフを利用している結果となりました。

■道路交通安全マネジメントシステム（ISO39001）来年11月発行
――国際標準化機構

　国際標準化機構（ISO）により策定がすすめられている「道路交通安全マネジメントシステム（ISO39001）」が来年11月頃をめどに発行されます。
　ISO39001は、世界的に高まる交通事故削減の機運を受け、平成19年にスウェーデンから国際標準化機構にISO規格としての制定が提案されたのを機に、本格的な議論が始まりました。交通事故による死亡事故・重傷事故を撲滅することを目的としており、ISO9001など他のマネジメントシステム規格と同様に、PDCA（計画、実行、見直し、改善）サイクルを回しながら、マネジメントのレベルアップを図っていく枠組みとなっています。
　取得対象はトラック・バス・タクシーなどの運送事業者はもちろん、白ナンバー企業や自動車メーカー、道路管理者などのさまざまな組織が想定されています。たとえば、スーパーマーケットが駐車場の設計や運用にあたり、より安全性を向上させるために同規格を活用することもできるとしています。
　現在、ISO国際会議で国際規格原案の策定段階にあり、来年2月の国際会合を経て、3～4月頃に最終版が確定します。

■業界初の1日単位の自動車保険　10月から提供開始
――東京海上日動火災保険㈱・NTTドコモ

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上）とNTTドコモは、携帯電話から1日単位で加入できる業界初の自動車保険を10月から提供すると発表しました。
　車両補償なしプランの場合、1日あたり500円の保険料（車両補償ありプランは1,000円/日）で必要な日数分だけ加入できます。利用できるのは携帯電話の契約者と二親等以内の親族。対象となる自動車は運転者またはその配偶者以外の個人所有の自動車で、自家用普通、小型、軽四輪乗用車の3車種です。たとえば、親や友人の自動車を運転する際の利用が想定されています。
　10月からNTTドコモの携帯電話利用者を対象に「ドコモ　ワンタイム保険」の1つとして「1日自動車保険」の名称で提供を開始し、来年1月上旬からは東京海上が委託しているすべての保険代理店でも取扱いを開始する予定です。

■軽自動車普及台数　2世帯に1台超える
――(社)全国軽自動車協会連合会

　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、2011年3月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数を集計しました。それによると、100世帯に50.6台と昨年の49.9台からさらに普及がすすみ、調査開始以来初めて2世帯に1台（100世帯に50台）を超えました。
　普及台数は、1977年に100世帯当たり15.9台でしたが、同年から35年連続して普及がすすんでいます。
　普及台数を都道府県別（東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県を除く）にみると、世帯当たり普及率が高いのは、鳥取県で100世帯当たり98.0台。次いで、佐賀県、島根県、長野県、山形県の順でした。
　反対に普及率がもっとも低いのは東京都で100世帯当たり11.0台。次いで、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県の順でした。

■今年上半期の交通事故死者数　11年連続減
――警察庁

　警察庁は、2011年上半期（1～6月）における全国の交通事故発生状況を発表しました。
　それによると、交通事故死者数は前年同期比2.7％減の2,112人で、11年連続で減少しました。また、交通事故発生件数は同5.4％減の32万8,280件、負傷者数は同5.6％減の40万3,143人で、いずれも7年連続で減少しました。
　死者数を年齢層別にみると、65歳以上の高齢者が1,028人ともっとも多く、全体の48.7％を占めましたが、9年ぶりに前年（50.3％）から減少しました。人口10万人あたり死者数は、65歳以上の高齢者が3.54人と他の年齢層に比べて圧倒的に多く、全体の2.1倍になっています。
　状態別死者数は、歩行中が36.5％ともっとも多く、次いで自動車乗車中が32.2％となっており、両者で全体の3分の2以上を占めました。
　飲酒運転による死亡事故は、前年同期比4.0％減の119件で、10年前の5分の1の水準に低下しています。
　また、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県における人身事故は、76件と前年同期比5.0％減少しましたが、落下物に起因する事故が大幅に増えたため、物損事故は1,101件と同25.3％増加しました。

■ITSスポットサービス　関東・新潟は7月14日から　東北は8月開始
――国土交通省・NEXCO東日本

　国土交通省とNEXCO東日本は、東日本大震災の発生によりサービス開始を延期していた区間のITSスポットサービス※を、関東地域と新潟地域で7月14日から、東北地域でも8月から開始します。
　これにより、関東地域では、すでに同サービスを開始しているNEXCO中日本と首都高速道路管内とあわせ、すべての区間でのサービス開始となりました。
　同サービスは、3月から北海道、関東の一部、中部以西ですでに開始しています。

※道路に設置された路側機「ITSスポット」と車に搭載した「ITSスポット対応カーナビ」との間で高速・大容量通信を行うことで、広域な道路交通情報や画像を提供するなど、多種多様なサービスを実現するもの

■EVから電源を取る給電装置　2011年度中に発売
――三菱自動車工業㈱

　三菱自動車工業（以下、三菱）は、電気自動車（EV）から家庭用の交流100Vの電源を取り出す給電装置を、2011年度中にオプションとして商品化すると発表しました。
　同装置は、三菱のEV「i-MiEV（アイ・ミーブ）」の急速充電口にケーブルをつないで直流330Vの電気を取り出し、インバーターを使って交流100Vに変換することができます。また、合計1500Wまでの電力に対応し、さまざまな家電製品が使えるようになります。さらに、すでに販売したEVでも同装置を使える仕様とする予定です。
　従来の「i-MiEV」には、搭載している電池から比較的消費電力が小さい製品に給電する機能は備わっていますが、消費電力が大きい製品には対応していませんでした。

　なお、主な家電の消費電力の目安は以下のとおりです。
扇風機 50W
液晶テレビ（32型） 150W
冷蔵庫（常時） 150～600W
洗濯機 500W
洗濯機（乾燥機能） 800～1000W
炊飯器 300～700W
炊飯器（IHタイプ） 700～1300W
アイロン 1200W
電子レンジ 1300W
（家庭でできる省エネ対策のWEBサイトより）

■チャイルドシート使用率57％　前年比ほぼ横ばい
――警察庁・JAF

　JAFは、5月26日～6月4日の10日間にわたり、警察庁と合同で実施したチャイルドシートの使用状況、取付け状況、着座状況の調査結果を発表しました。
　使用状況調査では、6歳未満の子どものチャイルドシート使用率は57.0％で、前年（56.8％）とほぼ同水準でした。年齢層別の使用率は、乳児用シートを使用する1歳未満が80.4％にのぼりましたが、1～4歳は58.2％、5歳は34.6％と、年齢が上がるに従って使用率が低くなる傾向がみられました。
　取付け状況調査では、チャイルドシートが取扱説明書どおりに正しく取り付けられていたのは全体の3割強にとどまっており、乳児用シートの37.2％に比べ、幼児用シートは24.8％と誤使用が多くみられました。また、誤使用の原因は「シートベルト（腰ベルト）の締付け不足」が顕著でした。
　着座状況調査では、取扱説明書どおりに正しく着座されていた子どもは全体の5割強でしたが、乳児用（57.0％）や学童用（56.8％）に対して、幼児用（41.1％）が低い傾向にありました。また、誤使用のもっとも多い原因は「ハーネス（子ども用シートベルト）の締付け不足」で、学童用では基準の体重（15～36kg）に満たない「体格不適合」での使用が目立ちました。

■バッテリーや電装品の交換時　不適切取付けによる火災に注意
――国土交通省

　国土交通省は、バッテリーや後付け電装品を交換する際の不適切な取付けによる車両火災の未然防止に向けて、日本自動車整備振興会連合会などの関係各団体に対し、自動車ユーザーなどに注意を呼びかけるよう協力を依頼しました。
　2009年度に同省に報告された車両火災1,053件のなかで、バッテリー付近からの出火は98件あり、このうちバッテリーの交換作業に起因するとみられるものが28件、後付け電装品を不適切に取り付けたとみられるものが28件とそれぞれもっとも多くなりました。
　これを受け、同省は昨年度、交通安全環境研究所に委託し、技術的な調査・分析と再現実験を行いました。実験の結果、バッテリーの固定金具を取り付けるナットの締付けが不十分な場合、振動などで金具が動き、バッテリーターミナルに接触してショートする際に火花が発生。その火花がグリースやカバーに引火し、数十秒で火災に至りました。また、電装品であるヘッドランプのバルブは点灯時に表面温度が540～640℃に達するものがあり、取付けが不適切な場合、正規の位置から外れるなどして周囲の部品と接触し発煙や火災に至りました。

■熱中症予防のための「赤外線」対策 6割の母親が「紫外線」と勘違い
――国土交通省

――住友スリーエム㈱

　住友スリーエムは、車内の暑さ対策への意識・実態に関する調査の結果を発表しました。この調査は、5月18日～19日の2日間、乳幼児（0歳～小学校就学前の子ども）を持ち、週に1回以上車を運転する男女各200人を対象にインターネットで実施しました。
　今回の調査では、乳幼児を持つ母親の約8割が、子どもの車内の熱中症を防ぐためには「車内の温度を上げないようにする」と認識していました。その一方で、車内温度の上昇要因である「赤外線」と日焼けなど肌に悪影響を与える「紫外線」との違いを正しく理解していない母親が6割以上にのぼることが明らかになりました。車内温度の上昇を抑制するためには「赤外線」をカットすることが有効ですが、「赤外線」対策の正しい方法について「知っている」母親はわずか4人でした。
　また、子どもの車内の熱中症について、98％の母親が夏には心配するものの、熱中症が増加傾向にある春に心配する母親は約6割にとどまることがわかりました。
　熱中症の原因の一つである「赤外線」について正しく理解し、子どもの車内放置は絶対にしないでください。

■タイヤの「溝」の役割　知らないドライバーは約3割
――㈱ブリヂストン

　ブリヂストンは、タイヤの安全に関する調査結果を発表しました。この調査は、5月13日～15日の3日間、自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳～69歳のドライバーを対象にインターネットで実施し、1,000人から回答を得ました。
　調査結果によると、「雨天時の運転でスリップ経験はありますか。」の問いに対して、「頻繁にある」「たまにある」「あまりない」と回答した人は約7割にのぼり、「全くない」人は約3割にとどまりました。また、「タイヤの接地面にある溝・模様は排水のためにあることを知っていますか。」の問いに対しては、全体の約3割が「知らない」と回答し、とくに女性は5割近くを占めました。
　タイヤの「溝」には、排水という非常に大切な役割がありますが、走行を重ねるうちにタイヤのトレッド（路面との接地面）が摩耗して「溝」が浅くなり、水をかき出す能力が低下することから、スリップしやすくなります。
　同社では、タイヤの「溝」の深さが使用限界に達していなくても、「溝」の深さが新品から半分程度を過ぎると雨の日の性能低下幅が大きくなることから、注意を呼びかけています。

■タ女性と若い世代　点検整備の認知度が低い傾向
――自動車点検整備推進協議会

　国土交通省および自動車関係30団体で構成する自動車点検整備推進協議会は、『自動車点検フェスティバル2010』において行ったアンケートの結果を発表しました。この調査は、昨年9月～10月にかけて東京、栃木、広島で行われたイベント会場で、来場者に対してアンケート用紙を配布し、有効回収数は男性239名、女性336名、無回答3名の計578名でした。
　調査結果によると、「自動車の適正な状態の保持が法律によって義務付けられていることを知っている」と回答した人は全体の82.0％を占めました。男女別では、男性の90.8％に対し、女性は76.2％と低くなりました。さらに、年代別では、30代以上が8割を超えているのに対し、20代以下は62.8％にとどまり、他の世代に比べて著しく低い傾向がみられました。
　「日常点検整備と定期点検整備の実施が法律によって義務付けられていることを知っている」人は全体の77.0％にのぼりましたが、「自動車の適正な状態の保持」と同様に、男性（87.0％）よりも女性（69.9％）や若い世代ほど認知度が低くなる傾向がありました。
　「定期点検整備と車検は異なるものであることを知っている」人も、上記２つの問いについてと同様の傾向がみられることから、20代以下と女性を重点ターゲットとして、認知理解を深めることが必要であるとしています。
　一方、「定期点検をどの程度実施しているか」という問いに対して、もっとも多かったのは「車検の時（自家用乗用車は2年に1回）」で41.3％。「1年ごとに必ず実施」は35.1％で、「実施したりしなかったり」が15.2％、「全く実施していない」人も8.4％存在しました。

■カーナビ被害割合　過去最多に
――(社)日本損害保険協会

　日本損害保険協会は「第12回自動車盗難事故実態調査」の結果を発表しました。損害保険会社は毎年11月に自動車の盗難と車上ねらいの調査を実施しており、今回の調査結果は昨年11月に保険金を支払った事案をまとめたもの。
　まとめによると、自動車の盗難は638件で前年比19件増加しました。このうちハイエース（トヨタ自動車）が108件にのぼり、4年連続でワースト1位となりました。ハイエースは、海外で貨物車やバスの用途として需要が高く、エンジン部分だけでも価値が高いため、多くは不正輸出されていると考えられています。
　一方、車上ねらいは2,743件で前年比245件減少したものの、年々上昇傾向にあるカーナビの被害割合が43.1％と過去最多となりました。カーナビは1件あたりの被害額が24.2万円と高く、高性能カーナビの普及に伴い、転売を目的としたカーナビ窃盗団グループの暗躍が考えられています。車上ねらいの被害件数は282件のプリウス（トヨタ自動車）がワースト1位となりました。
　同協会では、盗難や車上ねらいから車を守る基本5箇条を以下のとおり掲げ、注意を呼びかけています。
・見通しがよく、夜間でも明るい駐車場に停める
・車内には貴重品を置かない
・路上駐車はしない
・バンパー裏などにスペアキーを隠さない
・車から離れるときは必ずキーを抜き、ドアをロックする

■平成23年春の交通安全運動推進要綱（抜粋）
――内閣府

■期間
・平成23年5月11日(水)～20日(金)までの10日間
・5月20日(金)は交通事故死ゼロを目指す日

■全国重点
①自転車の安全利用の推進（特に、自転車安全利用五則の周知徹底）
②全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
③飲酒運転の根絶

■運動の基本及び全国重点に関する主な推進項目
１ 運動の基本（子どもと高齢者の交通事故防止）
※通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導、保護・誘導活動の徹底
※広報啓発活動等を通じた高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識とこれに基づく安全行動の促進
※街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導、保護・誘導活動の促進
※70歳以上の運転者について高齢運転者標識（高齢者マーク）の使用促進と、高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底
※子どもと高齢者に対する思いやりのある運転の促進
※夕暮れ時と夜間における歩行中・自転車乗用中の反射材用品等の着用の促進
※参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の促進
※スクールゾーン、シルバーゾーンや生活道路等の歩行者・自転車の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進

２ 全国重点
○自転車の安全利用の推進（特に、自転車安全利用五則の周知徹底）
※「自転車安全利用五則」（平成19年7月10日交通対策本部決定）を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と、街頭指導の強化等による自転車の交通ルールの遵守徹底
※自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行
※自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発

○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
※全ての座席においてシートベルト、又はチャイルドシートを着用しなければならないことの周知徹底
※シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性・効果に関する理解の促進及び正しい使用方法等の周知徹底

○飲酒運転の根絶
※交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じ、飲酒運転の根絶に向けた地域、職場、家庭等における飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進
※飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
※飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進
※自動車運送事業者の営業所等におけるアルコール検知器の普及及びその適正な活用促進

詳しくは...内閣府のWEBサイトをご参照ください。