シートベルト非着用の危険性を視覚に訴える
―ーＪＡＦ

　2008年に後部座席のシートベルト着用が義務づけられてから10年。依然として着用率は低い状況が続いている。日本自動車連盟（ＪＡＦ）と警察庁が合同で行った「シートベルト着用状況全国調査2018」では、運転席が98.8％、助手席が95.9％であったのに対し、後部座席は38.0％（いずれも一般道路）に止まっている。ＪＡＦは、後部座席のシートベルト非着用がいかに危険であるかを視覚に訴えるインフォグラフィックをＨＰに公開し、年末年始の帰省等で車を使う機会が増え、交通事故の多発が心配される時期を前に、ドライバーに着用を呼びかけている。インフォグラフィックでは、万一の交通事故で、後部座席の同乗者がシートベルトを着用していなかった場合、「本人が致命傷を負う」「同乗者に致命傷を与える」「車外放出される」という３つの危険をイラストで表現し、非着用の危険がひとめで分かるようになっている。
詳しくはＪＡＦホームページ
http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/rearseat/infographic/
まで。

　国土交通省と警察庁は10日、全国の高速道路や国道で大雪時にタイヤチェーン装着を義務付ける対象に、高速道路7区間と国道6区間の計13区間を指定する方針を固めました。
　今回対象となるのは、勾配の大きい峠部で、これまで大規模な立ち往生などが発生した以下の区間です。

【高速道路】
＊上信越自動車道　信濃町IC～新井PA間（新潟県・長野県）
＊中央自動車道　須玉IC～長坂IC間（山梨県）
＊中央自動車道　飯田山本IC～園原IC間（長野県）
＊北陸自動車道　丸岡IC～加賀IC間（石川県・福井県）
＊北陸自動車道　木之本IC～今庄IC間（福井県・滋賀県）
＊米子自動車道　湯原IC～江府IC間（岡山県・鳥取県）
＊浜田自動車道　大朝IC～旭IC間（広島県・島根県）

【国道】
国道112号線　西川町志津～鶴岡市上名川間（山形県）
国道138号線　山梨県山中湖村平野～静岡県小山町須走字御登口間（山梨県・静岡県）
国道7号線　村上市大須戸～村上市上大鳥間（新潟県）
国道8号線　あわら市熊坂～あわら市笹岡間（福井県）
国道54号線　広島県三次市布野町上布野～島根県飯南町上赤名間（広島県・島根県）
国道56号線　西予市宇和町～大洲市松尾間（愛媛県）

　４ＷＤ（四輪駆動）車は雪道に強いといわれていますが、実際にどのような状況でも２ＷＤ（二輪駆動）車より走行性能が優れているのでしょうか。
　ＪＡＦは、降雪時期を前に「雪道（圧雪路）の登坂・ブレーキ性能を４ＷＤと２ＷＤで比較検証」し、その結果をホームページに公開しました。

○急勾配の坂道になると2WDでは上りきれない！

　１つ目の検証では、９％の勾配と20%の勾配の坂道を上りきれるのかそれぞれ試したところ、勾配９%の緩やかな坂道は全車上りきれたものの、勾配20%の坂道になると、４ＷＤは安定して上りきれたのに対して、２ＷＤはスタッドレスタイヤを装着していても坂道の途中でスリップして上りきれませんでした。

○下り坂では４ＷＤの制動距離が長くなる！

　２つ目の検証では、平坦路と勾配９%の下り坂で、時速40キロから急ブレーキを踏み、停止するまでのそれぞれの制動距離を測定しました。
　その結果、平坦路の制動距離は、２ＷＤと４ＷＤのいずれの車も制動距離が20～22メートルと、大きな差はありませんでした。
　しかし、勾配９%の下り坂の制動距離では、２ＷＤは約29～33メートルで停止できたのに対して、４ＷＤは約35～40メートルと、２ＷＤより長くなりました。
　とくに、車両重量が最も重かったランドクルーザープラドの下り坂の制動距離は、平坦路に比べて約２倍長くなりました。

　この結果を受けてＪＡＦは、
　・４ＷＤは構造上２ＷＤより車両重量が重くなるぶん、下り坂では制動距離が長くなる
　・４ＷＤは２ＷＤに比べて登坂での発進時は滑りにくく安定するが、停止時は止まりづらくなるため、雪道では速度を抑えて慎重に走行すること
を呼びかけています。

雪道で4WDは上り坂に強くても下り坂では止まりづらい！　2WDと登坂・ブレーキ性能を比較
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_40.htm

警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、11月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図っています。
　エコドライブとは環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用のことをいい、行楽シーズンでもある11月をエコドライブ推進月間とすることで、普及を進める狙いがあります。

　また、エコドライブ普及連絡会では、エコドライブとして推奨すべき「エコドライブ10のすすめ」を平成15年に策定し、平成18年及び平成24年の一部見直しを行っています。

　11月はエコドライブ推進月間です。「エコドライブ10のすすめ」を参考に、環境を意識した安全運転をしましょう。

エコドライブ10のすすめ

1．ふんわりアクセル「ｅスタート」
2．車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
3．減速時は早めにアクセルを離そう
4．エアコンの使用は適切に
5．ムダなアイドリングはやめよう
6．渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
7．タイヤの空気圧から始める点検・整備
8．不要な荷物はおろそう
9．走行の妨げとなる駐車はやめよう
10．自分の燃費を把握しよう

依然として９割以上の車が止まらない

ＪＡＦは、8月15日～9月13日の間に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。

これによると、11.019台中、歩行者が横断しようとしている場面で一時停止した車はわずか948台（8.6％）という結果となり、前年と比較して0.1ポイントの増加にとどまり、依然として9割以上の車が止まらないことがわかりました。

一時停止率がもっとも高かったのは長野県

一時停止率が全国でもっとも高かったのは、長野県の58.6％でした。次いで静岡県の39.1％、石川県の26.9％となっています。

横断歩道を横断しようとする歩行者がいた場合、その手前で一時停止

本来、道路交通法では、横断歩道に近づいた車両は横断する歩行者がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。さらに横断しようとする歩行者がいる場合には、横断歩道の手前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならないのです。

今一度、自分自身の運転を振り返り、「横断歩道における歩行者優先」を徹底しましょう。

ＪＡＦ：信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査

http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/crosswalk/index.htm

国土交通省によると、平成29年度の大型車の車輪脱落事故発生件数は67件（うち人身事故2件）にのぼり、昨年度に比べて11件増加しています。

車輪脱落事故は冬季（11月～３月）に集中

車輪脱落事故の傾向を見ると、その半数がタイヤ交換作業をした１か月以内に発生していることや、脱落の原因がホイール・ボトルまたはナットの締付不良等の「作業ミス」によるものがほとんどであることがわかっています。また、車輪脱落の位置をみると、大半が左後輪となっています。

車輪脱輪事故防止に向けて

事故防止に向けては、日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換を実施することとしています。また、

・ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け

・タイヤ交換後、50～100ｋｍ走行後の増締めの実施

・日常（運行前）点検における確認

・ホイールに適合したボルト及びナットの使用

といった４つのポイントを周知し、とくに左後軸のタイヤについては重点的に実施するよう啓発しています。

詳しくは、

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000202.html

まで。

関空連絡橋は、９月７日より連絡橋上り線を用いた対面通行を実施しており、マイカー、レンタカーの通行は禁止となっていましたが、１０月６日午前０時よりマイカー、レンタカーについても連絡橋の通行が可能となります。

ただし、関空連絡橋は、上り線を用いた対面通行であり、通行が可能な容量が限られることから、次の点について利用者に協力を呼びかけています。
➀マイカー等のご利用は控え、公共交通機関のご利用をお願いします。
➁マイカー等をご利用する場合は、朝ピーク時間帯（７時～９時（特に８時台））は混雑の可能性があることから、朝ピーク時間帯を可能な限り避けていただくとともに、十分なゆとりを持って空港に向かうようにお願いします。

今後の交通状況等により、再度、通行を制限する場合があります。

詳しくは、

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001082.html

まで。

一般社団法人日本損害保険協会は、このほど最新の２０１７年「全国交通事故多発交差点マップ」を発表しました。

交通事故の54.1％が交差点・交差点付近で発生

このマップの特徴は、全国の事故が多発する交差点の特徴や事故の状況・要因・予防策を、写真や地図・イラストでわかりやすく紹介していることです。また、交差点通行時の安全度チェックページも合わせて掲載されており、簡単な設問に答えることで日常の運転行動の安全度が診断できます。

詳しくは、

http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/kousaten/kousatenmap29/

まで。

公益社団法人日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者について、平成30年度新規申請の認定が行われました。

新規認定事業者は351者

今回、新たに認定された事業者は351者で、すべての事業者が一ツ星の認定となります。また、これまでの認定事業者は1,733者となりました（貸切バス事業者数4,324者（平成29年度現在）。

詳しくは、以下のホームページをご確認ください。

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」

http://www.bus.or.jp/safety/

「全認定事業者一覧」

http://www.bus.or.jp/safety/pdf/20180919_nintei_jigyosha_list.pdf

　警察庁は、このほど上半期における交通死亡事故の特徴等の結果をとりまとめ発表しました。
　それによると、交通事故死者数は減少傾向にあり、平成30年上半期の交通事故死者数は1,603人で前年同期に比較してマイナス72人でした。一方、65歳以上の高齢者の死者数も減少傾向にあるものの、交通事故死者の高齢者の占める割合は56・６％で依然高い水準となっています。
　このほか、薄暮時間帯での死亡事故の詳細分析が行われており、以下のような特徴が挙げられています。

○日没後１時間の死亡事故が10月～12月にかけて大幅に増加

○死傷した高齢歩行者の反射材用品等の着用率は、高齢歩行者全体の着用率（サンプル調査）よりも低い
○「自動車対歩行者」事故の時間当たり発生件数は、昼間と比べて約４倍
○「自動車対歩行者」事故のほとんどが横断中に発生
○信号機のない横断歩道における歩行者事故では、車両側の横断歩道手前での減速が不十分な状況

分析結果を受け、警察庁では次の対策を推進するとしています。

◆共通
　薄暮時間帯の死亡事故は、年末にかけて大幅に増加し、特に日没後に多く発生すること等を周知して安全意識の醸成を図る。
◆運転者
　横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務を再認識させる。

◆歩行者
　反射材用品等の着用促進を図るとともに、横断歩道付近では交通ルールを遵守して横断歩道を渡るよう周知する。

詳細は同庁ホームページまで

http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/H30kamihanki_3set.pdf

オートバイ用品の小売・開発を行う株式会社ナップスは、９月１７日の敬老の日に向けて、１２５cc以上のバイクを所有し、過去１年以内にバイクを運転したことのある全国の60歳以上の男性ライダー２２１人を対象に、バイクの利用における実態調査を実施しました。

シニアライダーの半数が１年以上運転していなかった「リターンライダー」

これによると、長期間（１年以上）バイクの運転を休止していた時期があるかどうか聞いたところ、約半数にあたる48.9%があると回答しています。また、運転をやめていた期間を聞いたところ、「１年以上５年未満」の回答が45.4％ともっとも多く、さらに５年以上と回答した人も合わせて54.7％にのぼりました。

リターンのきっかけは「時間的余裕ができたから」が最多

リターンライダーに運転再開のきっかけを聞いたところ、もっとも多かったのが「時間的な余裕ができたから」で、ついで「経済的な余裕ができたから」、「欲しいバイクが見つかったから」となりました。

このほか、免許返納や安全意識、プロテクター使用状況等に関する調査結果も報告されています。

詳しくは、https://naps.co.jp/press/8941/まで。

９月１日（土）から９月30日（日）までの１か月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」と定める

　トラック輸送は、国民の生活や経済に不可欠な存在となっている一方、トラックによる交通事故は重大事故につながることが多く、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しています。

　また、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えません。くわえて、平成30年10月１日には車両総重量８トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに３か月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底していく必要があります。
　このため、全日本トラック協会では、より確実な点検整備を目指して、各都道府県トラック協会の協力のもと、全国的に「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開しています。

　本運動は１年を通じて実施するものですが、とくに平成30年９月１日（土）から９月30日（日）までの１か月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」としています。さらに、地域事情に応じて各都道府県トラック協会が独自に設定する１か月間を「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。

　重点実施項目は、
　　①「大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」
　　②「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」
　　③「ＤＰＦ（黒煙除去フィルタ）等の後処理装置付き車の正しい使用方法に関する啓発」
の３点です。

　詳しくは、全日本トラック協会の報道資料をご確認ください。

駐車場にとめたくてもとめられないことを理由に、路上駐車する人が約４割
　パーク２４株式会社は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に、路上駐車に関する意識調査を実施しました。結果をみると、「路上駐車が原因で危険を感じた経験がある」人が92%でした。過去５年の調査でも約９割となっており、傾向に変化はありませんでした。
 路上駐車をした理由については、「駐車場にとめるほどの時間ではなかったから」が56％で最多でした。次いで、「近くに駐車場がなかった」が32%、「駐車場が満車だったから」が５％となっており、約４割の人は駐車場にとめたくてもとめられないことを理由に路上駐車をしています。これは、２０１４年から５年間変わらない傾向であり、需要に対する駐車場不足が影響しているものと思われます。
 男女別では、路上駐車の理由として「駐車場にとめるほどの時間ではなかった」をあげたのは男性53％、女性60％となり、女性の方が若干高い傾向が見られました。

詳しくは、パーク24株式会社ホームページ
http://www.park24.co.jp/news/2018/08/20180802-2.html

お盆期間中の救援要請の3分の1以上が「パンク」

昨年のお盆期間中（2017年8月11日～20日の10日間）に実施したロードサービスは7万6797件にのぼりました。 高速道路で最も多いのが「パンク」(1323件：全体の34.48％)、 次いで「燃料切れ」（407件：全体の10.61％）です。 特にパンクは空気圧不足で発生することもあるため、 運転前のチェックを行うよう呼びかけています。

●タイヤの空気圧をチェック！
タイヤの空気圧が適正でないとパンクやバーストにつながるおそれがあります。タイヤの空気圧の確認は、セルフのガソリンスタンドでもスタッフに声を掛けると空気圧のチェックができます。自分でチェックするのが不安な場合は、係員にお願いすることもできます。
お盆に遠出を考えている人はタイヤの空気圧のチェックをお忘れなく。

国土交通省自動車交通局では、バス、タクシー、トラックの交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組みを支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事業を実施しています。そして今般、その補助金の申請受付を開始しました。

実施する補助事業

①先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等

②運行管理の高度化に対する支援

国土交通大臣が認定した映像記録型ドライブレコーダー等

③過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

国土交通大臣が認定した運行中の運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器等

④社内安全教育の実施に対する支援

国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

補助事業の内容や受付場所、期間等は国土交通省ホームページでご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000350.html

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）は、ホームページ上で被災した冠水車両の取り扱いについて注意を呼びかけています。

冠水車両は、エンジンやヘッドライト等といった電気系統からの漏電で、火災が発生する可能性があります。

冠水車両の取り扱い時の注意点は次のとおりです。

１．いきなりエンジンキーを回さない、エンジンボタン（プッシュボタン）を押さないでください。

２．ボンネットを開け水に浸っているようであれば、火災防止のためバッテリーのマイナス側のターミナルをはずして下さい。

３．はずしたターミナルが、バッテリーと接触しないような絶縁処置をして下さい。

４．ハイブリット車（ＨＶ）・電気自動車（ＥＶ）は、むやみに触らないようにしてください。

詳しくは、ＪＡＦのホームページをご確認ください。

国土交通省道路局と高速道路各社は、お盆期間中の高速道路の交通量平準化を図るため、ＥＴＣ休日割引的曜日の変更を試験的に行うことを発表しました。

お盆期間のＥＴＣ休日割引対象日は8月9日（木）と10日（金）に

分散利用を促すことで、お盆期間における高速道路の交通量を平準化することを目指し、効果と影響を観測分析することで、年末年始やゴールデンウィークなど大きな渋滞が発生する特異期間での適用を検討するとしています。

詳しくは、高速道路各社のホームページ等をご確認ください。

国土交通省では、平成29年10月、岡山県の中国自動車道で発生した大型トラックのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、スペアタイヤ等を車両に固定する構造・装置について、点検の徹底を図ってきました。

そしてこのたび、点検を恒久的な対策とするため、道路運送車両法に基づく「自動車点検基準」を改正し、10月より施行されることになりました。

改正の概要は、以下のとおりです。

①自動車点検基準の一部改正

車両総重量８ｔ以上または乗車定員.30人以上の大型自動車の３か月ごとに行う点検項目に、

・スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷

・スペアタイヤの取付状態

・ツールボックスの取付部の緩み及び損傷

を追加。

②自動車の点検及び整備に関する手引きの一部改正

①により追加する点検の方法として、

・スペアタイヤ取付装置に緩み、がた及び損傷がないかをスパナ、目視、手で揺するなどして点検する

・スペアタイヤが傾きや緩みなく確実に取り付けられているかを目視、強く押すなどして点検する

・ツールボックスの取付部に緩み及び損傷がないかをスパナ、目視などにより点検する

等を定めます。

施行日は、平成30年10月1日です。

　JAFと警察庁は4月20日～4月30日まで、合同で自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施し、このほど結果を公表しました。
　調査は全国99箇所で実施。その結果、6歳未満の子ども全体の使用率は66.2％（前年比＋2.1ポイント）で2年ぶりに上昇するとともに、2002年の合同調査開始後、過去最高の使用率となりました。しかし、チャイルドシートの使用が義務づけられている6歳未満の子どものうち、3人に1人が依然としてチャイルドシートを使用していない実態も判りました。
　一方、全国16箇所で実施された「チャイルドシート取付け状況」「チャイルドシート着座状況」の各調査では、正しく取り付けられていたのは38.4％、正しく着座いていた子どもは46.2％に留まりました。

　詳細はJAFのHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_12.htm

大阪府北部地震の通れた道マップを公開――トヨタ自動車株式会社

　トヨタ自動車は、大阪府北部地震に伴う「通れた道マップ」をＷＥＢ上で公開しました。「通れた道マップ」とは、災害発生に伴い、車が通行できる道、通行できない道をインターネットの地図上で確認できるものです。トヨタのテレマティックサービス「Ｔ-Connect／G-Book」を搭載した車が実際に走行して得た情報をもとに大阪府北部の道路情報を表示しており、直近、約１時間、３時間、６時間、24時間以内の交通状況がわかります。また、通れた道以外にも、渋滞情報、交通規制なども表示されます。なお、「通れた道マップ」はスマートフォンでも見ることができます。
詳しくは、トヨタ自動車株式会社HP
https://www.toyota.co.jp/jpn/auto/passable_route/map/
をご確認ください。

バス・タクシー・トラック運転者の充実

国土交通省は、

・睡眠不足による重大な事故が発生していること

・事故発生時や積雪時等の緊急時の対応や安全確保が不十分である事案が発生していること

・衝突被害軽減ブレーキ等の運転支援装置を備えた車両が普及してきていること

等を踏まえ、「自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」にこれらに対応するための改正を行いました。

詳しくは、国土交通省ＨＰ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000344.html

をご確認ください。

睡眠不足による交通事故を防止するための教育内容についても記載

なお、６月１日に施行された睡眠不足に起因する事故防止対策についても、「睡眠不足対策の強化に関するＱ＆Ａ」を作成し、紹介しています。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03sleep/index.html

国土交通省では、これまでに『走る広告塔』としてのナンバープレートの機能に着目し、ラグビーワールドカップや東京オリンピック等の特別仕様のナンバープレートを交付してきました。そして、このたび、10月より交付が開始される地方版図柄入りナンバープレートのデザインが決定されました。

全国41地域のデザインが決定

今回発表されたナンバープレートは全国41地域で、地域の風景や観光資源を図柄にしたものが並びました。フルカラーの図柄入りナンバープレートについてはユーザーに寄付金を負担してもらい、導入地域の交通改善や観光振興等を支援します。

軽自動車のナンバープレートは「黄色」の縁取りに

軽自動車のナンバープレートについては、登録車と軽自動車との区分を明確化するため、「黄色」の縁取りが施されます。

新たに全国17地域の追加を予定

今後は、新たに17地域を2020年に追加するとしています。

詳しくは、国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000079.html

まで。

国土交通省は、暫定二車線の高速道路の正面衝突事故防止対策として試行設置しているワイヤロープ試行設置箇所の交通状況について発表しました。
　ワイヤロープ設置区間における対向車線への飛び出し事故を比較すると、対向車線への飛出しは平成28年中は45件発生しているのに対し、平成29年は1件となりました。死亡事故については7件から0件、負傷事故についても6件から0件と大きく減少しています。
　その反面、ワイヤロープ設置後、ワイヤロープ接触事案を含む事故通行止回数が増加傾向となっていることから、ラバーポールのときには顕在化していなかった対向車線への飛出し防止による影響ではないかとしています。このため、中間とりまとめ案では、今後は接触車両の損傷軽減化や復旧時間の短縮などに向けた技術開発を進めていくとしています。

国土交通省は、タカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、異常破裂する危険性が高い未改修車両については、5月1日より車検を通さないようにする措置を講じました。

本年3月末時点で約84万台が対象となっており、本措置の対象車両のユーザーは、引き続き車検の有効期間を待つことなく、一刻も早く改修を行うよう呼びかけています。

お持ちの車が今回の措置の対象となるかは、以下の検索システムでご確認いただくか、自動車メーカーにお問い合わせ下さい。

https://www.jaspa.or.jp/portals/recallsearch/index.html

国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキを過信して事故が発生することを防ぐため、衝突を回避できない場面があることを理解してもらうための啓発ビデオをホームページに公開しました。

衝突被害軽減ブレーキは万能ではありません

近年、衝突被害軽減ブレーキの普及が進んでいますが、同装置が正常に作動していても、雨天時や夜間、坂道など周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できない様子がビデオで紹介されています。

衝突被害軽減ブレーキを正しく使用するために

① システムを過信せず、細心の注意をはらって運転してください。

② 衝突被害軽減ブレーキが作動する条件は、自動車の取扱説明書に記載してあるので、車種毎に異なる作動条件を把握しましょう。

《注意喚起の掲載ページは以下よりご覧ください》

○　自動車のリコール不具合情報ウェブサイト「自動車を安全に使うためには」

http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety_sub/carsafety031.html

　全日本トラック協会では、このほど、昨年の事業用貨物自動車（軽を除く）が第一当事者になった死亡事故の分析結果を公表しました。
　それによると、昨年の死亡事故件数は270件で、営業用トラック1万台当たり死亡事故件数は「2.1」となり、「トラック事業における総合安全プラン2020」の目標である「1.5」を達成するために、事故防止対策が急務であることが判明しました。
　事故がもっとも多かったのは大阪府の21件、次いで兵庫県（17件）、埼玉県（16件）と続きます。
　事故類型別では「車両相互」が141件（52.2％）と半数以上を占めています。また「人対車両」は89件（33.0％）でした。
　人対車両の死亡事故は横断中の事故が59件（66.3％）と、６割以上を占めています。
　時間帯別では「22～6時」までの深夜早朝の時間帯で全体の４割を占めています。
　また、免許取得別では「10年以上」がもっとも多く、約９割（89.6％）を占めています。

詳細は同協会HPまで
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jiko/ITARDA_h29.pdf

国土交通省ではこのほど、渋滞に関する各種交通データを活用して渋滞ランキングを発表しました。

その結果は以下のとおりです。

【高速道路】

年間　渋滞 1 位 ： E20 中央自動車道 （上り）調布～高井戸

GW　渋滞 1 位 ： E1 東名高速道路 （上り）御殿場～大井松田

【都市高速道路】

年間　渋滞 1 位 ： 神戸線 （下り）西宮JCT～第二神明接続部

GW　渋滞 1 位 ： 神戸線 （上り）第二神明接続部～西宮JCT

【直轄国道（1号～20号）】

年間　渋滞 1 位 ： 国道16号 千葉県柏市 呼塚交差点～大井交差点

GW　渋滞 1 位 ： 国道1号 三重県四日市市 中部交差点～日永五南交差点

また、今月末にはＧＷがひかえています。各高速道路会社では、渋滞予測を公表しています。

○東日本高速道路株式会社 ： http://www.driveplaza.com

○中日本高速道路株式会社 ： http://www.c-nexco.co.jp

○西日本高速道路株式会社 ： http://www.w-nexco.co.jp

○本州四国連絡高速道路株式会社 ：http://www.jb-honshi.co.jp

渋滞回避や分散利用を心がけ、道路を快適に利用しましょう。

国土交通省は、平成29年9月15日に公開デモを行った可搬式「ナンバー自動読取装置」を全国5箇所（北海道・沖縄県・長崎県・茨城県・兵庫県）に試験導入し、計3,696台のナンバーを読み取りました。

車検切れ車両を捕捉

その結果、車検切れ車両7台を捕捉し、ドライバーに対して直接指導のうえ警告書を手交しました。

国土交通省はこの試行運用の結果を踏まえ、来年度、全国の運輸局に当該装置を本格導入して、引き続き車検切れ運行の排除に努めていくとしています。

詳細：http://www.mlit.go.jp/common/001226884.pdf

　京都府、KDDI株式会社、au損害保険株式会社 は、愛知工科大学の小塚一宏名誉・特任教授監修のもと「ながらスマホ」で自転車走行した場合の危険性を検証する実証実験を実施し、その結果を発表しました。
　実験は、11名の被験者が視線計測装置を装着し、①通常時、②ながらスマホ使用時、③ながらスマホ＋イヤホン装着時の3パターンで長さ50ｍ、幅7ｍのエリアを走行し、スマートフォンに視線が集中することで、ながらスマホが自転車の運転時にどの程度影響するかを検証しました。その結果、歩行者の認識、認識するまでの時間、歩行者を注視する時間について、通常時に比べて明確な差異があることが分かりました。
　具体的には、歩行者の見落とし回数は通常が1.33回に対し、ながらスマホ時は２回、ながらスマホ＋イヤホン装着時は1.56回にそれぞれに増加しました。
　また、歩行者を認識するまでの時間が通常時の1.0秒に対して、ながらスマホでは1.67秒、ながらスマホ＋イヤホン装着時は1.42秒に遅れました。

　このほか、歩行者を注視する時間は、通常時に比べて、ながらスマホは23％、ながらスマホ＋イヤホン装着時は22％に減少しました。

詳細はKDDI株式会社HPまで

http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/03/20/3025.html

パーク24株式会社は、会員を対象に実施した「任意の自動車保険」に関するアンケート結果を発表しました。任意の自動車保険の加入状況については、自動車を所有している人の99％が加入していました。加入者を免許取得年数別でみると、取得年数が短いほど非加入率が高くなっていますが、取得年数が「１年未満」から「30年以上」にかけて、いずれも90％以上が加入しており、大きな違いはみられませんでした。

加入している補償内容をみると、「対人賠償保険」が91％で最も多く、次いで「対物賠償保険」が88％でした。同社では、対人・対物事故は、事故の大きさによって賠償額が多大なものになる可能性があることから保障内容に含めている人が多いと分析しています。対物賠償保険以下は、「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」の順となっています。
任意の自動車保険を選ぶ際に重視することについては、「保険料」が64％で最も多く、次いで、「補償の充実度、特約内容」「事故やトラブル時の対応」「保険会社のブランド」でした。
詳しくは、パーク24株式会社ホームページ
http://www.park24.co.jp/news/2018/02/20180209-1.htmlまで。

　ＪＡＦは、訪日外国人を対象とした、自動車運転時に災害に遭った際の対応方法などをまとめた特設サイト「When a disaster occurs（もし、災害が発生したら。）」において、新規ページ「How to protect yourself in an earthquake（地震発生時の身の守り方）」を公開しました。

　本コンテンツは、昨年よりホームページで公開している日本語版「もし、災害が発生したら。」を、翻訳・再編集したものです。
　日本を訪れる外国人の総数は2016年で約2,404万人、2017年は約2,869万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と増加傾向にあります。今後も増加が見込まれる訪日客や日本在住の外国人が、安心して日本に滞在できるよう、わかりやすく解説しています。

　今回公開された「How to protect yourself in an earthquake（地震発生時の身の守り方）」では、訪日外国人が地震の多い日本で安全に過すため、自動車運転時を中心に、災害時に取るべき安全行動をご紹介しています。

ＡＩＧ損害保険はこのほど、子供の交通事故防止に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿することができるオンライン地図サービス「あんぜんｍｙマップ」の提供を開始しました。

危険エリアを一目で確認

この「あんぜんｍｙマップ」は、交通事故総合分析センターから提供された３年分の交通時発生データを組み込んだ地図サービスで、パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できます。

事故多発エリアが子供の危険度に合わせて４色で色分けされて表示されるほか、保護者等が普段の生活で危険と感じた場所をコメント付きで投稿することもできます。

「あんぜんｍｙマップ」

https://www-511.aig.co.jp/p/anzenmap/

　国土交通省自動車局は、「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定を行いました。
　これは、近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事故等の発生件数が増加していることと、その疾病の中で最も多いものが脳血管疾患であることをふまえたものになります。

事業所や運行管理者がすること

　国土交通省はガイドライン内で、事業者は社内での脳健診受診を円滑に進めるための準備として、社内規程の作成等を行い、「脳血管疾患を理由に不当な扱いはしないこと」等を社内において明確化した上で実施することを推奨しています。
　また、経費などの面で考慮が必要な場合は、危険因子（リスク）の高い人から受診を進めることも推奨しています。危険因子についても、主なものが記載されており、参考にしてほしいとしています。

　運行管理者などによる日々の点呼や定期的な健康診断、運転者への疾病教育と申告しやすい環境づくり、全従業員への教育などが発症者への速やかな対応につながるとしています。

2月15日付けの警察庁発表による「平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」によると、平成29年中に発生した、事業用自動車が第一当事者となった死亡事故件数が５年ぶりに増加しました。

このことを受け、全日本トラック協会では、今後一層の事故防止対策に積極的に取り組むように会員に訴えかけています。

全日本トラック協会「事業用自動車の事故防止の徹底について」

http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/tettei201802.html

警察庁「平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001200070

●38件の死亡事故が発生し、41人が死亡

　ＮＥＸＣＯ西日本の発表によると、平成29年の交通死亡事故発生状況は、道路公団民営化（平成17年10月）以降、最も低い水準となりました。しかしながら、以前として38件の死亡事故が発生し、41人の尊い命が失われています。また、高速道路上に立っている人や停止している車両等に衝突する「まさか！の事故」も依然として発生しています。

●「漫然運転防止」と「車間距離確保」の徹底を！

　こうしたことを受け、ＮＥＸＣＯ西日本では、「漫然運転の防止」と「車間距離確保の徹底」を呼びかけています。また、万が一事故・故障が発生した場合には、まずは「後続車に合図」したうえで、速やかに「安全な場所に避難」して、110番・道路緊急ダイヤル（♯9910）などで「通報」することも呼びかけています。

●安心・快適な道路環境を提供するための取組み

　このほか、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策といった各種交通安全対策に取り組んでいるほか、落下物防止や逆走事故を防止するための対策を推進しています。

詳しくは、ＮＥＸＣＯ西日本ホームページ、

http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h30/0205/

まで。

　パーク２４株式会社は、自社の会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に「完全自動運転車」に関するアンケートを行い、結果をホームページに公開しました。
　これによると、全体の35％が完全自動運転車を「利用したい」と考えていました。ところが年代別でみると、20代以下は「利用したくない」が40%と最も高くなり、完全自動運転車の利用意向が低いことがわかりました。
　また、完全自動運転車の購入意向に関しては「わからない」が43％で最多となりました。理由としては「高価そうだから」「乗ってみたいが、まだわからないことが多いから」「レンタカーなどで試乗してみてから判断する」等が挙げられ、利用と購入は別と考える人も多いようです。
　完全自動運転車でやってみたいことは睡眠（31％）が１位となりました。運転に動作を制限されることがないため、個室や他者が運転する公共交通利用時のような過ごし方を望む傾向にあるようです。

http://www.park24.co.jp/news/2018/01/20180109-2.html

　平成２９年中の全国の交通事故死者数は、昨年と比べて２１０人減少の３，６９４人となり、昭和２３年以降の統計で最少となったことが、警察庁の調べでわかりました。
　このうち６５歳以上の高齢者の死者数は昨年より１１８人少ない２，０２０人となり、全体に占める割合は５４・７％でした。
　死者数が多かった都道府県ワースト５の順は以下の通りです。
　①愛知県２００人（前年比１２人減）
　②埼玉県１７７人（同２６人増）
　③東京都１６４人（同５人増）
　④兵庫県１６１人（同９人増）
　⑤千葉県１５４人（同３１人減）
　また、死者数が少なかった都道府県は以下の通りです。
　①島根県１７人（同１１人減）
　②鳥取県２６人（同９人増）
　③高知県２９人（同１３人減）
　④秋田県３０人（同２４人減）
　⑤石川県・徳島県各３４人（石川県同１４人減・徳島県同１５人減）
　飲酒運転による死亡事故件数は２０１件で、昨年より１２件減となりました。
　警察庁では、交通事故死者数の減少幅の縮小傾向は高齢者人口の増加等が背景にあるとしており、より一層の交通安全の取組や安全行動の実践を呼びかけています。
https://www.npa.go.jp/toukei/koutuu48/toukei.htm