2023.12.14 |
▶約７割の企業がアルコールチェッカーを使った飲酒検査を確実に実施できていない――ワークスモバイルジャパン株式会社 ワークスモバイルジャパン株式会社は、全国の20～59歳の男女でアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する調査を実施しました。
はじめに、アルコールチェッカーを使った検査の実施率をみてみると、「アルコールチェッカーを使った検査を100％実施している」と答えたのは約３割となりました。
道路交通法改正により追加された／される予定の安全運転管理者の４つの業務内容についてそれぞれ尋ねたところ、義務化されている業務内容について、「100％実施している」と答えた割合は約３割となりました。とくに、以前より安全運転管理者の業務対象であった、「運転日誌の備付けと記録管理」については、実施率が25％で４つの業務のうちで一番低い結果となっています。
そして、道路交通法改正により追加された／される予定の安全運転管理者の４つの業務内容について、具体的に問題と感じている点についてそれぞれ聞いたところ、４つすべての業務内容で「管理者／ドライバーの業務負担が大きい点」が最多となりました。
そのほか、アルコールチェックと運転日報の記録、および保管方法を尋ねると、「手書きで記録、紙または電子ファイル(エクセル等)で保管」が７割以上で最も多くなりました。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000384.000020202.html |
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2023.12.01 |
▶落雷が車やドライバーに与える影響について――ＪＡＦ 人間が雷に打たれた場合、やけどや重傷を負うだけでなく生命の危険もあるため、一般的に避難先として車の中が安全だと言われています。
そこでＪＡＦは、車に雷が落ちた際に車やドライバーに与える影響について、人工的に雷を発生させる装置を使用した実験を行い、中部大学・電気電子システム工学科の山本教授の解説とともに結果を公開しました。
①車に落雷した場合、走行は可能なのか
【結果】
エンジンやＥＶシステムが始動せず、タイヤに放電痕が残った。
【解説】（抜粋）
エンジンやＥＶシステムが始動しなかったのは、車の電子制御をする装置が壊れたり、セーフティシステムが作動した可能性が考えられる。
タイヤに関しては痕がついただけではあったが、パンクする可能性もある。
②車に落雷した場合、車内にいる人への影響
【結果】
雷が車内に入り込んだ様子は見られず、マネキンに焦げ痕なども見られなかった。
【解説】（抜粋）
車に落雷すると車の金属部分を通りタイヤから放電するため、車内へ電流は流れにくい。ただし、車内でもボディの金属部分に接触すると安全とは言い切れないため、金属部分には触らないでほしい。
＊＊＊ ＊＊＊
ＪＡＦは、車に落雷した場合、走行ができなくなる可能性が高いため、運転中に急な雷雨や雷に遭遇した場合は無理をせずに屋内の駐車場など安全な場所に避難するよう呼びかけています。
詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000821.000003128.html |
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2023.11.13 |
▶「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施 ――国土交通省 大型車の車輪脱落事故の発生件数は近年増加傾向にあり、国土交通省が令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」のとりまとめによると、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後のホイール・ナット等の増し締めが実施されていないこと等が事故の主な原因として報告されています。
こうした状況を踏まえて、国土交通省は令和５年10月から令和６年２月にかけて、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しています。主な取組み内容は次の２点です（抜粋）。
●大型車の使用者、運転者および整備作業者等に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図る
●通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しいタイヤ脱着作業を行えるべく、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進する
また、さらなる車輪脱落事故防止対策として、令和５年10月１日より、自動車運送事業者および整備管理者に対する以下の行政処分が導入されました。
●車輪脱落事故を惹起した自動車運送事 業者に対する車両の使用停止（初違反20日車、再違反40日車）
●一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹 起した自動車運送事業者等に対し整備管理者の解任命令
詳しくは下記ＵＲＬよりご確認ください。
出典：「冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！」国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000308.html
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2023.10.19 |
▶こどもや高齢者にとってより安全なクルマとは ～第23回自動車安全シンポジウムを開催～ ーー国土交通省 国土交通省では、車両安全対策の検討状況について公表し、広く一般の交通参加者や関連業界から自動車安全に関する意見を集め、さらに車両安全対策を推進するために自動車安全シンポジウムを開催しています。
本年は以下概要の通り開催が決定しており、視聴・参加を募集しています。
【第23回自動車安全シンポジウムの概要】
＜テーマ＞
少子高齢社会における車両安全対策
～社会的背景を踏まえて重視すべき重大事故の防止への取組～
＜基調講演＞
・YouTubeチャンネルURL：https://www.youtube.com/channel/UCmNEYpvyPde0uXfBYyqGOJQ
・講演内容
[1] 社会的背景を踏まえた車両安全対策と国際基準の動向
猶野 喬 国土交通省 自動車局 車両基準・国際課 安全基準室長
[2] 少子高齢社会におけるASVの取組と車両安全に対する「学」のアプローチ
稲垣 敏之 筑波大学 学長特別補佐・特命教授
[3] 交通事故削減に向けた車両安全対策の開発動向と今後の方向性
髙橋 信彦 （一社）日本自動車工業会 安全技術・政策委員会 車両安全部会長
[4] ユーザー目線から考える少子高齢社会における車両安全対策のあり方
森山 みずほ モータージャーナリスト
＜トークセッション＞
・日時：2023年10月30日（月） 13：30～14：30
・会場：東京ビッグサイト JAPAN MOBILITY SHOW 2023 会場内ステージ
※JAPAN MOBILITY SHOW 2023の会場内のため、JAPAN MOBILITY SHOW 2023のチケットが必要となります（https://www.japan-mobility-show.com/ticket/）。
・登壇者：基調講演の講演者に同じ
詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000292.html |
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2023.10.06 |
▶認知度が最も低い交通規則違反は「エンジンをかけっぱなしで車を離れる」――ソニー損害保険株式会社 |
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2023.09.14 |
▶2024年問題について知っている人は40％にとどまる――ＩＢトータルサービス株式会社 |
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2023.08.18 |
▶酒気帯び確認時のアルコール検知器使用義務化日程が決定 ――警察庁 安全運転管理者の業務として、令和４年10月１日から義務化されることとなっていた、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器の供給状況等を踏まえて暫定措置として延期されていました。
その後、警察庁では、義務化開始時期の検討をパブリックコメントを行うなどしてすすめており、令和５年12月１日より暫定措置を廃止し、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認の義務化を開始させると発表しました。
改めて、安全運転管理者を選任している事業所では、
①運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにくわえて、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認すること。
②酒気帯びの有無の確認内容について記録し、その記録を１年間保存し、アルコール検知器を常時有効に保持すること。
以上２点を再確認し、義務化開始までに確実な酒気帯び確認業務を遂行できるように準備を進めておく必要があります。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120230010&Mode=1
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2023.08.03 |
▶令和５年度「道路ふれあい月間」推進標語入選作品が決定 ――国土交通省 国土交通省は、「道路ふれあい月間」推進標語の入選作品が決定したことを発表しました。
国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として、道路の愛護活動や道路の正しい利用の啓発等の各種活動を推進しています。その一環として、令和５年度「道路ふれあい月間」の推進標語を広く一般から募集した結果、全国から２、９５０作品の応募がありました。
応募作品のなかから、選考により「小学生の部」、「中学生の部」、「一般の部」の部門ごとに、最優秀賞１作品と優秀賞２作品が決定しました。
●最優秀賞
小学生の部
「気持ちいい 道路であいさつ にっこにこ」
長沼 結那 さん（山梨県 昭和町立押原小学校）
中学生の部
「この道は みんなをつなぐ 赤い糸」
田中 勇樹 さん（京都府 京都市立洛北中学校）
一般の部
「ゆずりあい ふわり優しさ 積もる道」
河野 喜幸 さん（東京都 世田谷区）
●優秀賞
小学生の部
「安全な 道路がいいな ありがとう」
芹澤 星斗 さん（静岡県 御殿場市立玉穂小学校）
「この道で 泣いておこって 喜んだ」
尾﨑 瑠亜 さん（鳥取県 岩美町立岩美北小学校）
中学生の部
「急いでる 待て待て待って 落ち着こう」
内村 奏楽 さん（福岡県 糸島市立志摩中学校）
「道ゆずり 少し大人に 近づいた」
谷口 ちよ さん（兵庫県 神戸学院大学附属中学校）
一般の部
「みつけたよ この道 あの道 好きな道」
市原 利行 さん（高知県 高知市）
「大丈夫 慌てず渡って いいからね」
河合 花歩 さん（兵庫県 神戸学院大学附属高等学校）
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詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001674.html |
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2023.08.03 |
▶令和５年春の全国交通安全運動期間における交通事故の発生状況を発表 ――警察庁 警察庁は、令和５年春の全国交通安全運動期間中（５月11日（木）から20日（土））における交通事故の発生状況を発表しました。
本年の春の全国交通安全運動は、「こどもを始めとする歩行者の安全の確保」、「横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上」および「自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」を全国重点として行われました。
期間中の交通事故による死者数は65人で、前年同期と比べて、13人減少（マイナス16・７％）となりました。
年齢層別では、65歳以上が41人と全体の63・１％を占め、前年（55・１％）より増加しています。
状態別では、歩行中が33人と全体の50・８％を占め、前年（26・９％）より大幅に増加しています。
出典：「令和５年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230522harukou.html
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2023.07.12 |
▶安全運転管理業務として酒気帯び確認を実際に行っているのは約半数 ――パイオニア株式会社 パイオニア株式会社は、企業の車両管理または安全運転管理業務の担当者を対象に、安全運転管理業務の取組み状況や課題についてアンケート調査を実施しました。
●道交法改正により酒気帯び確認が義務化されるも、約４割が負担に感じている
実際に行っている安全運転管理業務について質問すると、「アルコールチェック（酒気帯びの確認・記録）」が55・８％で最多となり、次いで「日々の安全運転指導」が42・９％、「ドライバーの点呼（日常点検を含む）」が39・０％と続いています（複数回答）。
負担に感じる安全運転管理業務についても聞いたところ、「アルコールチェック（酒気帯びの確認・記録）」が39・０％で最も多く、次いで「運行計画の作成（ルート作成）」が29・９％、「ドライバーとの連絡・指示」が28・６％と続いています（複数回答）。
また、安全運転管理業務を行ううえで課題に感じることについての質問では、「情報管理がアナログなので記録や確認が手間」が42・７％で最多となり、次いで「ドライバーから集める書類に提出・記入漏れがある」が36・７％、「各種データの管理方法がバラバラで突合が手間」が35・３％と続いています（複数回答）。
●約８割が管理者向け・運転者向けのシステムを導入または改善予定
「運転日誌」「酒気帯び確認記録」「運行計画」「車両管理台帳」「運転者台帳」の５つの項目について、情報管理に使用しているツールは何か聞いたところ、「紙の書類」および「Ｗｏｒｄ」「Ｅｘｃｅｌ」という回答の合計が、いずれの項目でも約６～７割を占めました。
また、管理者向けと運転者向け、それぞれのシステムの導入・改善の予定を質問したところ、両方のシステムで導入・改善を予定しているという回答が約８割を占める結果となりました。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000821.000005670.html |
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2023.06.23 |
▶２０２４年問題の不安点は約４割が「人手不足の悪化」――ネントリーズ株式会社 ネントリーズ株式会社が、自社のサービス利用者（トラック・重機・バス等を業務で使用）を対象に、直近の業務量や２０２４年問題に関するアンケート調査を実施しました。
●３月の業務量は「増えた」が４割増も 要因は「業界・会社の繁忙期」が最多
２０２３年３月の業務量は、同年２月と比べて変化があったかという質問では、「変わらない」が39・２％、「仕事が増えた」「仕事が急激に増えた」が計40・６％、「仕事が減った」「仕事が急激に減った」が計19・６％となっています。
次に、２０２３年３月の業務量が変化した背景要因を質問したところ、「業界・会社の繁忙期のため」が27・７％で最多となり、次いで「物価高騰のため」が25・０％、「経済活動がコロナ前に戻ったため」が14・９％となりました（複数回答）。
●２０２４年４月からの残業時間規制で 不安な点は「人手不足の悪化」
物流の２０２４年問題による残業時間の規制開始について不安があるか聞いたところ、「あまり不安はない」が31・１％で最多となりました。その他の回答は僅差となり、「少し不安がある」が21・６％、「不安はない」が20・９％、「不安がある」が20・３％でした。
具体的な不安点を質問すると、「人手不足の悪化」が44・６％で最も多く、次いで「会社の経営悪化」が23・０％、「自身の収入減少」が21・６％となりました（複数回答）。
詳しい内容は下記のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000080713.html
出典：「直近の業務量の変化および2024年問題への意識調査」ネントリーズ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000080713.html |
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2023.05.29 |
▶自賠制度による交通事故被害者支援に関する計画を作成――国土交通省 国土交通省は、改正自賠法に基づき、交通事故被害者の保護を増進する事業の安定的かつ効果的な実施を図るため「被害者保護増進等計画」を作成し公表しました。
「被害者保護増進等計画」は、令和４年６月に成立した改正自賠法により、４月から恒久的な事業として実施されることになった「被害者保護増進等事業」の効率的な実施を目的として作成されたものです。
被害者保護増進等事業は、誰もが交通事故の加害者にも被害者にもなり得ることを踏まえて、車社会の利益を享受する者が、車社会の損失を負担する被害者等を支援するものです。
具体的には、重度脊髄損傷を負った自動車事故被害者を受け入れる施設の設置や、高次脳機能障害者の社会復帰促進に当たる事業所を増やすなどして、被害者の治療・リハビリ環境の向上を図ります。また、自動車事故被害者・遺族団体による相談窓口の構築・継続の支援にくわえて、被害者等への情報提供等の充実に努めることで、被害者の家族や遺族の支援を企図しています。
詳しい内容は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000566.html |
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2023.05.12 |
▶電動キックボードの利用者の約２割が飲酒運転禁止と知らなかった ――弁護士ドットコム株式会社 最高速度が時速20㎞以下の電動キックボードについて、16歳以上は運転免許がなくても乗れるとする改正道路交通法が施行される予定であることを受け、弁護士ドットコム株式会社は、電動キックボードに関する実態・意識調査を行い、結果を公表しました。
●電動キックボードに乗っていて危険を感じた瞬間がある人は約６割
電動キックボードを知っているか尋ねたところ、回答者の９割以上が「知っている」と回答しました。一方、電動キックボードに乗ったことがあるのは回答者の約１割でした。
また、電動キックボードに乗ったことがある人に、電動キックボードを運転していて危険を感じた瞬間があるか尋ねたところ、約６割が「ある」と回答しました。具体的にどのような場面で危険を感じたか尋ねたところ、「歩行者や自転車、車などと接触しそうになった」、「思った以上にスピードが出るものの、段差や隙間の影響を強く受けるため転倒しそうになる」、「急ブレーキでバランスが保てなくなる」といった意見が複数ありました。
●未利用者の約３割が今後電動キックボードを利用してみたいと回答
電動キックボードを利用したことがない人のうち、今後電動キックボードを「利用したい」と回答した人は約３割で、「利用したくない」と回答した人は半数近くにのぼりました。
「利用したい」と回答した理由で最も多かったのは、「小回りが効いて便利そう」で68・９％、次いで「乗っていて気持ちが良さそう」が55・３％でした。「利用したくない」と回答した理由で最も多かったのは、「危ないから」で71・４％、次いで「そのほかの乗り物で事足りるから」が63・８％でした。
●回答者の約４割が「飲酒運転が禁止」と知らない
電動キックボードでの飲酒運転が禁止されていることを知っているか尋ねたところ、回答者の約４割が「知らない」と回答しました。利用者にも同じ質問をしたところ、約２割が「知らない」と回答しました。
出典：電動キックボードの利用状況について調査（弁護士ドットコム株式会社）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000230.000044347.html |
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2023.04.26 |
▶自転車利用者の約８割が毎回はヘルメットを着用しない ――シナネンホールディングス株式会社 シナネンホールディングス株式会社は、日常的に自転車を利用する人を対象に「自転車用ヘルメット着用に関する実態調査」を実施し、結果を発表しました。
●自転車利用者の約８割がヘルメットを毎回は着用せず
自転車用ヘルメットの着用状況について聞いたところ、「毎回着用している」という回答は21・２％にとどまり、約８割の人は毎回は着用していないことがわかりました。自転車利用頻度別に着用率を比較すると、「ほぼ毎日自転車を利用する」人では27・７％、「週の半分以上は自転車を利用する」人では24・６％、「週に１、２回程度自転車を利用する」人では11・８％となり、自転車利用頻度が高いほど着用率が高い傾向がみられました。また、ヘルメットを所有している人であっても、そのうち約半数は、ヘルメットを毎回は着用していないことがわかりました。
●ヘルメットの持ち運びやすさが着用者増加のために必要
ヘルメット着用者を増やすために必要だと思う取組みについて尋ねたところ、「持ち運びやすいヘルメットの開発」が47・３％と最も多くなりました。続いて「ヘルメット着用の重要性に関する報道の増加」が32・８％、「ヘルメット購入に対する補助制度」が29・４％となりました。
また、ヘルメットを使用する場合に重視するポイントは「軽量性」が51・８％と最も多く、次いで「安全基準を満たしている」が49・５％となりました。
●ヒヤリ・ハット体験後にヘルメットを着用するようになった利用者は約２割
自転車乗車中にヒヤリ・ハットを経験した後の行動変化についても調査したところ、「スピードを抑えるようになった」という回答が53・０％と最も多くなりました。一方で「ヘルメットを着用するようになった」という回答は約２割にとどまりました。
詳しい内容は下記ＵＲＬをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000053091.html |
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2023.04.26 |
▶自動車の燃費ランキングベスト10が発表 普通・小型自動車では「ヤリス」が１位 ――国土交通省 国土交通省は、令和４年末時点で販売されている乗用車のうち、燃費の良い乗用車ベスト10（ＷＬＴＣモード燃費値）を公表しました。
これは、自動車ユーザーの省エネへの関心を高めるためなどに毎年発表されているもので、内容は次の通りです。
●普通・小型自動車部門
１位 トヨタ「ヤリス」36・０km/Ｌ
２位 トヨタ「アクア」35・８km/Ｌ
３位 トヨタ「プリウス」32・１km/Ｌ
４位 トヨタ「ヤリス クロス」30・８km/Ｌ
５位 トヨタ「カローラ」
ホンダ「フィット」各30・２km/Ｌ
７位 トヨタ「カローラ スポーツ」30・０km/Ｌ
８位 トヨタ「カローラ ツーリング」
ニッサン「ノート」各29・５km/Ｌ
10位 トヨタ「シエンタ」28・８km/Ｌ
●軽自動車部門
１位 スズキ「アルト」
マツダ「キャロル」各27・７km/Ｌ
３位 スズキ「アルト ラパン」26・２km/Ｌ
４位 スズキ「ワゴンＲ」
マツダ「フレア」各25・２km/Ｌ
６位 スズキ「ワゴンＲ スマイル」25・１km/Ｌ
７位 スバル「プレオ プラス」
ダイハツ「ミラ イース」
トヨタ「ピクシス エポック」
スズキ「ハスラー」
マツダ「フレア クロスオーバー」各25・０km/Ｌ
また、令和12年度燃費基準の達成レベルが最も高い乗用車は、普通・小型自動車では達成率１３３％のトヨタ「アクア」となり、軽自動車では達成率96％のスズキ「アルト」およびマツダ「キャロル」でした。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000285.html |
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2023.04.14 |
▶子供の飛出しを９割超のドライバーが意識するも５割以上が子供相手にヒヤッとした経験あり――株式会社Santa Corporate 小学生の子供を持つ保護者とドライバーを対象に行った「小学生の事故への理解と注意」に関する調査の結果を株式会社Santa Corporate が公表しました。
●保護者の約８割が家庭で子供と交通安全について話したことがある
保護者に子供に対して交通安全に関する話をするか質問したところ、「よくある」または「たまにある」と回答した人が約８割を占めました。
また、「お住まいの地域において、交通事故の多い場所や危険度の高い場所について把握していますか？」という質問には、約７割が把握していると回答しました。「交通事故の多い場所や危険度の高い場所について、お子さんに指導・教育はできていますか？」という質問にも、約７割ができていると回答しました。
●子供の飛出しを９割超のドライバーが意識している
続いて、ドライバーに運転中に子供の飛出しの危険についてどのくらい意識しているかを質問したところ、「かなり意識している」または「ある程度は意識している」と回答した人が９割超を占めました。
続いて、運転中に子供相手にヒヤッとしたことや危険な目に遭わせてしまった経験はあるかを質問したところ、５割以上が「ある」と回答しました。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000103581.html
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2023.03.27 |
▶日本発の「衝突を回避する制御システム」に関する国際標準が発行 ――経済産業省 経済産業省は、「自動車運転の衝突を回避する制御システム」に関する国際標準が発行されたことを公表しました。
本標準は、緊急時に自動的にハンドル操作を行う、もしくはドライバーのハンドル操作を支援するシステム（衝突回避横方向制御システム）の普及を目指し、公益社団法人自動車技術会が提案したものです。
今回、発行された国際標準では、システムが衝突回避を行う際の機能要件および性能評価方法が規定されています。
経済産業省は、本標準に基づくシステムを搭載した自動車が普及することで、交通事故の減少等につながることが期待できるとしています。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230301002/20230301002.html |
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2023.03.16 |
▶一般道路の後席シートベルト着用率は昨年と変わらず42・９％ーー警察庁・ＪＡＦ 警察庁とＪＡＦは合同で「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を公表しました。
運転席の着用率は、一般道路で99・１％、高速道路等で99・６％、助手席においてもそれぞれ95％を超える着用率となりました。
一方、後部座席のシートベルト着用率は、一般道路では昨年の同調査時と変わらず42・９％、高速道路等で78・０％に留まりました。
年々、着用率は増加傾向にありますが、後部座席は他の座席と比べて着用率が低い状態で推移しています。
出典：シートベルトの着用状況全国調査結果（令和４年）（警察庁・ＪＡＦ・）
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230207001.html |
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2023.02.14 |
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2023.01.23 |
▶大型車の衝突被害軽減ブレーキの基準が強化――国土交通省 国土交通省は、道路運送車両の保安基準等および保安基準の細目を定める告示等を一部改正し、トラックやバスなどの大型車の衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）の基準を強化しました。
これにより、大型車は歩行者対応の衝突被害軽減ブレーキの装着が義務付けられます。適用開始時期については、新型車が２０２５年９月、継続生産車が２０２８年９月となっています。
また、車両後退通報装置の装備も義務化され、後退時に警報音を発する車両後退通報装置を備えなければならなくなります。適用開始時期については、新型車が２０２５年１月、継続生産車が２０２７年１月となっています。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000277.html |
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2023.01.05 |
国土交通省は、交通事故被害者本人やその家族、遺族が事故概要等の記録を残すことや、警察や自治体、民間被害者支援団体等で行われている支援制度を知ってもらうこと等を目的とした「交通事故被害者ノート」を作成し、配布を開始しました。
配布は以下の通り実施しています。
① ＰＤＦデータ
● 自賠責保険ポータルサイト
(ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshajiko.html)
● ＮＡＳＶＡ（（独）自動車事故対策機構）
(ＵＲＬ:https://www.nasva.go.jp)
② 窓口
● ナスバ（（独）自動車事故対策機構）主管支所
● 都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口
※窓口で受け取れない方は国土交通省から郵送も可能。
詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
出典：「交通事故被害者ノート」の配布を開始します ～支援者とつながる、交通事故の記録を残す～ （国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000531.html |
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